プラットフォームの法的責任を免除することを規定した通信品位法230条を改正すべきだとする声が米国内で高まっている。米民主党が発表した改正案には支持する声がある一方、逆効果との声も上がっている。 by Bobbie Johnson2021.03.01 25 4 3 2 ここ数年の間に、1996年の米国の通信品位法230条は大きく変貌を遂げた。以前はインターネット関連規制のあまり知られていない部分にすぎなかったのが、今では、右派左派どちらにとってもそれぞれの立場を代表するような大事な旗印となっている。だからこそ、2月5日に民主党議員らが同法の見直しを図ると発表すると、テック業界の注目を浴びることとなった。 第230条をいかに改正するかについては以前にも提案があったし、トランプ前大統領も、在任中は同法について脅しをかけるような発言を何度も繰り返していた。だが、マーク・ワーナー上院議員、メイジー・

人間の知能はさまざまな知覚と言語能力の組み合わせから生まれる。こうしたマルチモーダルな手法を用いれば、新しい状況や問題により容易に対処できる堅牢なAIを作り出せる可能性がある。 by Karen Hao2021.03.08 45 27 7 24 2012年後半、人工知能（AI）科学者たちはニューラルネットワークに「視覚」を与える方法を発見した。人間の脳をおおまかに模した設計のソフトウェアを利用することで、既存のコンピュータービジョンの性能を劇的に向上できることが示されたのだ。AI分野ではそれ以来、人間の思考力、聴覚、発話、そして文章作成の能力をニューラルネットワークで模倣するための方法が開発されてきた。 この記事はマガジン「10 Breakthrough Technologies」に収録されています。 マガジンの紹介 特定のタスク処理においてAIは驚くほど人間に近づいている。人間を超えたと

中央政府がリーダーシップを取れなかった米国は、新型コロナウイルス接触者追跡システムのスタートでつまづいてしまった。だが専門家らによると、新政権が新しいアプローチを使えば、まだ希望があるという。 by Mia Sato2021.02.02 2 4 2 1 バイデン新政権が立ち上がっていく中、果たして新政権が新型コロナウイルスの感染拡大を止められるか、疑いの目が向けられている。感染者数が急増を続け、ワクチンの展開をめぐる大混乱の状況を引き継いだのだから、無理もないだろう。バイデン政権の新型コロナ対策の基本戦略は、マスク着用の呼びかけ、検査件数の増加、より明確なコミュニケーションといった基本的なものだが、デジタル技術の活用にも肯定的だ。行動計画には、州レベルの接触者追跡の取り組みに注目し、すでに奏功している取り組みを拡大することへの確約が含まれている。これは、全国的なアプリの構築に州レベルで成功

Eight case studies on regulating biometric technology show us a path forward 生体認証による監視、 どう規制されるべきか？ コミュニティを監視の目から守りたい場合、機能する規制と失敗する規制とはどういうものなのか。世界各地の規制について報告書をまとめたAIナウ研究所のアンバ・カックに聞いた。 by Karen Hao2021.01.22 122 10 2 19 インド政府がアドハー・プロジェクトを導入した2009年、アンバ・カックはインドのロースクールに通っていた。インドの包括的なIDプログラムとして構想されたこの生体認証IDシステムは、あらゆる居住者の指紋や虹彩スキャン、写真を収集しようとしていた。それが悲惨な事態を招いているという話が広がるのにそう時間はかからなかったと、カックは回想する。「手を使う仕事をする肉

新型コロナワクチンの接種が始まった現在、ワクチンを接種した人に「ワクチン・パスポート」を交付し、社会活動を許可するというアイデアが検討されている。しかし、このアイデアはパンデミックでまん延している不公平感や保健当局への不信感を悪化させる可能性がある。 by Mia Sato2020.12.29 102 93 2 3 公共の場の再開放を検討している専門家らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン・パスポートなどの証明書の是非について議論している。これは表面上は単純なアイデアだ。新型コロナワクチンを接種したことを証明できれば、ワクチン未接種者が行けない場所に行けたり、できないことをできたりするというものだ。 米国食品医薬品局（FDA）が緊急使用許可を出した新型コロナワクチンは、「非常に効果的」であるという研究初期のエビデンスがある。テック企業や健康関連企業は、さまざま公的活動

2020年は米大統領選挙におけるディープフェイクの氾濫が大きく懸念されていた。だが、この1年を振り返ると、むしろ問題になったのは、「チープフェイク」画像があらゆる場面で拡散され、メディアに対する人々の信頼を揺るがしたことだ。 by Nina Schick2020.12.31 168 83 5 7 11月30日、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は、自身のツイッターのプロフィールに1枚の画像を貼りつけた。その画像には、オーストラリアの国旗の上に立ち、少年の喉元に血まみれのナイフを突きつけ、狂喜にまみれた笑みを浮かべている兵士の姿があった。少年は顔を半透明のベールで覆われ、子羊を抱えている。この画像とともに、趙報道官は「オーストラリアの兵士による、アフガニスタンの民間人や捕虜の殺害に衝撃を受けました。我々はこのような行為を強く非難し、責任を負わせるよう求めます」というコメントを投稿し

ロシアのハッカー集団「コージー・ベア」が米国の多数の企業および政府機関のコンピューター・ネットワークにバックドアを仕掛けたことが明らかになった。米国製ネットワーク管理ソフトのアップデートにマルウェアを忍ばせたもので、財務省、商務省、国土安全保障省などが被害を受けたことが分かっている。 by Patrick Howell O'Neill2020.12.29 39 20 3 5 ロシアのハッカー集団が複数の米国政府機関をハッキングしたとの報道を受け、数千の企業と政府機関が被害の確認に追われている。12月13日の報道では、最初の攻撃では財務省、商務省、国土安全保障省などが被害を受けたと伝えられている。しかしハッカー集団の手法は巧妙であり、被害を特定し、インストールされたスパイウェアをすべて削除するのには数カ月かかると見られている。 ハッカー集団は攻撃を実行するために、まず米国のソフトウェア会社で

米連邦議会の議員たちは、著名なAI倫理研究者をグーグルが解雇した件について説明を求める書簡を同社に送った。連邦議会では、法整備や監督権限を通じて、AIの研究や説明責任、多様性を強化しようとする動きが強まっており、この書簡もその一環である。 by Karen Hao2020.12.25 23 10 1 3 米国の連邦議会議員9人が、グーグルで人工知能（AI）倫理チームの共同リーダーを務めていたティムニット・ゲブルの解雇を巡る状況について説明を求める書簡を同社に送った。イベット・クラーク下院議員とロン・ワイデン上院議員が主導し、エリザベス・ウォーレンとコリー・ブッカーの各上院議員の共同署名も入ったこの書簡は、議会がテック大手をどう精査し、将来的な規制についてどう考えているかについて重要なメッセージを送るものだ。 https://twitter.com/RepYvetteClarke/statu

How our data encodes systematic racism 主張：AIはどのようにして 人種差別を固定化するのか 人工知能（AI）アルゴリズムがバイアスを持つのは、アルゴリズムの訓練に使われる現実世界のデータセットに「白人至上主義」などの偏りが含まれているからだ。技術者や研究者は、使用するデータセットとアルゴリズムが反映する有害なイデオロギーに対し、責任を持たなければならない。 by Deborah Raji2020.12.23 44 21 2 12 「データは嘘をつかない」とよく言われる。しかし、私の経験ではそんなことはない。私にとっては、データは必ずと言っていいほど嘘をついている。「健康的な肌」とグーグルで画像検索すると色白の女性しか表示されず、「黒人の女の子」と検索するといまだにポルノが引っかかる。「セレブA（CelebA）」の顔データセットには「大きな鼻」と「大き

国家が依存しているコンピューティング環境の管理に対し、より大きな権限を主張する政府が増えつつある。こうした風潮が拡大すれば、クラウド・コンピューティングの利点が失われ、プロバイダーとユーザー企業の両方にとって不利益となるだろう。 by Samm Sacks2020.12.22 25 44 4 5 クラウド・コンピューティングが重要な岐路に立たされている。現在、何百万という企業が、クラウド・コンピューティングを使ってデータを保存したり、アプリケーションやサービスをリモートで実行したりすることで、コストを削減し、業務を迅速化している。だが、クラウド・コンピューティングによってもたらされたこうしたメリットを、新たな風潮が脅かそうとしている。 「デジタル主権」は、国家が依存しているコンピューティング環境の管理についてより大きな権限を主張する政府のさまざまな取り組みを一言で言い表したものである。デジ

バイオテク企業のモデルナが開発した新型コロナワクチンは、米政府によるワクチン開発計画「ワープ・スピード作戦」の初の成果であり、米国経済回復の切り札と目されている。同社のCEOに、同ワクチン開発の経緯や今後の課題について聞いた。 by Antonio Regalado2020.12.21 18 16 1 2 米政府によるワクチン開発計画「ワープ・スピード作戦（Operation Warp Speed）」の一環として開発された最初の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンが、12月17日に開催される医療諮問委員会による終日の会議の後、米国での緊急使用許可（EUA）申請が承認される見込みだ（日本版注：米食品医薬品局は12月18日、モデルナの新型ワクチンに緊急使用許可を発行したと発表した）。 この「mRNA-1273」ワクチンは、バイオテック企業のモデルナ（Moderna）によって開発

ジョージア工科大学の研究者のチームは、自然言語処理と強化学習を組み合わせることにより、目的を達成するために言葉を使って他者に何かをさせるAIシステムを開発した。言語に満ちた私たちの世界がどのように成り立っているかを、より深く理解することにつながるかもしれない。 by Will Douglas Heaven2020.12.24 75 37 4 15 テキスト・ベースのアドベンチャーゲームで、いろいろなキャラクターに話しかけて、目的を達成する人工知能（AI）は、何かをする方法だけでなく、他者に何かをさせる方法も学習する。このシステムは、言語を使って目的を達成できるマシンへ一歩近づいた。 GPT-3のような言語モデルは、人間が書いた文章を真似ることに長けており、物語や偽のブログ、レディット（Reddit）の投稿などを大量に作り出す。しかし、その大量の成果物は、テキストを生成すること自体を目的とし

持続可能な食品として世界的な注目が高まりつつある人工肉の分野に、独自の細胞培養技術で挑む日本発のベンチャー企業がある。2021年末には「本物より美味しいフォアグラ」の供給をスタートする計画だ。量産へ向けて準備を進めているインテグリカルチャーの羽生雄毅代表に話を聞いた。 by MIT Technology Review Japan2020.12.16 242 34 4 11 いわゆる「人工肉」は、植物性タンパク質を加工した「代替肉」と細胞培養技術を用いた「培養肉」に大別される。牛や鶏など家畜から採取した細胞を培養する技術の研究開発自体は1960年代から綿々と続けられていたが、実用化に向けたブレークスルーが起きたのは2013年。オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授による「培養肉」ハンバーガーのデモンストレーションが注目を浴びた この記事はマガジン「SDGs Issue」に収録されて

食用遺伝子組み換え動物としては米国で唯一承認されている「遺伝子組み換えサーモン」がもうすぐ米国の店頭に登場する。「遺伝子操作済み」と表示されたサーモンに、消費者はどんな反応を示すだろうか？ by Antonio Regalado2020.12.16 841 65 1 9 遺伝子組み換えサーモンを生産する「アクアバウンティ（AquaBounty）」によると、同社のサーモンが米国初の遺伝子組み換え動物食品として販売されるという。これにより、DNAに改変を加えた生物のステーキやスペアリブの時代が幕を開けるかもしれない。 米国ではこれまで、数々の遺伝子組み換え動物の販売を承認または認可してきた。ペットショップでは、蛍光タンパク質の遺伝子が追加された光る観賞魚「グロフィッシュ（GloFish）」が販売されている。また、乳や卵の中で薬を製造するように遺伝子操作されたヤギやウサギ、ニワトリがいくつか存在

How the US, UK and China are planning to roll out vaccine いよいよ始まる 新型コロナワクチン、 最初に受けられるのは誰か？ いよいよ新型コロナウイルスワクチンの配布が始まろうとしている。だが、当初供給されるワクチンの数は限られており、どのような人口集団にワクチン接種の優先権を与えるかは、頭の痛い問題だ。 by Charlotte Jee2020.12.14 5 4 1 0 新型コロナワクチンが、いよいよやって来る。英国は12月2日、欧米諸国で初めて新型コロナウイルス（SARS CoV-2）ワクチンの緊急使用を承認した。第3相試験を完了したファイザーとバイオンテック（BioNTech）のワクチンを使用する。だが、今後数日間あるいは数週間のうちに、米国や欧州連合（EU）をはじめ、多くの国々が英国に続くと予想されている（日本版注：米国は1

グーグルの倫理的AI部門の共同リーダーを務めていたティムニット・ゲブルは12月2日に、同社から解雇通知を受けたと発表した。ゲブルは、グーグルの取り組みに対して批判的な研究論文を発表し、「同社のマネージャーの意に沿わない」メールを送ったことで報復を受けたと主張している。 by Karen Hao2020.12.13 16 17 3 8 12月2日、AI研究者のコミュニティに衝撃が走った。著名な人工知能（AI）倫理研究者であるティムニット・ゲブルがグーグルを解雇されたと発表されたからだ。ゲブルは責任あるAIの研究における第一人者であり、顔認識技術の差別的な性質を明らかにした画期的な研究の共同執筆や、アフィニティグループである「ブラック・イン・AI（Black in AI）」の共同創設、テック業界における多様性拡大への積極的な訴えなどで知られている。 12月2日の夜、ゲブルはツイッターで、グーグ

欧州連合はスパイウェアや顔認識などのサイバー監視技術の輸出の規制強化に動く。欧州だけが対象となる点は弱点だが、デュアルユース技術の取引の透明性を高め、国際協調を呼びかけていく構えだ。 by Patrick Howell O'Neill2020.11.30 28 10 1 3 欧州連合（EU）は、顔認識やスパイウェアといったサイバー監視技術の販売・輸出に関する規制の厳格化で合意した。何年にもわたる交渉の末にまとまった新たな規制は、11月9日にブリュッセル（EU理事会）で発表された。計画の詳細は先月、ポリティコが報じていた。 新しい規制は企業に対し、軍事転用可能な技術を販売する際に政府のライセンスを取得すること、人権侵害のリスクを評価するデューデリジェンスを強化することを求める。また、各国政府に対して許可するライセンスの詳細を公開することを要求している。軍事転用可能な技術は一般的に秘密裏に取引

The startup turning human bodies into compost 死後は土に還る「堆肥葬」、 米スタートアップが開始 人間の遺体を堆肥化する「堆肥葬」サービスが、米国ワシントン州で始まる。サービスを提供するスタートアップ企業リコンポーズのカトリーナ・スペードCEOは、MITテクノロジーレビューのインタビューに応じ、堆肥葬に対する想いを語った。 by Britta Lokting2020.11.13 197 36 1 3 カトリーナ・スペードCEOが初めて人間の遺体を堆肥化してから5年。スペードCEOの奮闘とロビー活動が功を奏し、土葬または火葬の代替手段としての「地上分解」が、ワシントン州で合法化された。米国では初の事例である。別名「自然有機還元」とも呼ばれるこの方法では、亡骸を土に還す。 スペードCEOは2017年、人間の遺体の堆肥化に取り組む企業リコンポーズ（R

近い将来における人工知能（AI）の有用性は、人間とAIがそれぞれの強みを生かしながら協働することによって得られると考えられている。しかし、少なくとも現時点では、人間とAIのコラボレーションが容易でないことは、「AIソング・コンテスト」の審査員や受賞者の声を聞けば明らかだ。 by Will Douglas Heaven2020.11.17 20 12 2 3 この「ビューティフル・ザ・ワールド」の歌詞は、決してキャッチーなものではない。だが、5、6回聴いた後にはコーラスが私の頭にこびりつき、床を足でトントン踏み鳴らしていた。「ユーロビジョン・ソング・コンテスト（Eurovision Song Contest）」の歌や、コアラやワライカワセミの鳴き声のデータセットで訓練された人工知能（AI）が生成したメロディにしては悪くない。 ビューティフル･ザ・ワールドは、オランダの放送局であるVPROが今

次期大統領であるジョー・バイデンは、選挙期間中、巨大テック企業への規制についてあまり口にしなかった。実際のところ、テクノロジー政策は次期大統領の最優先課題ではなさそうだが、グーグルに対する政府の訴訟は今後も続くだろう。 by Eileen Guo2020.11.16 2 8 2 2 米国のジョー・バイデン次期大統領は、大統領選挙期間中、テクノロジー業界に対して比較的静かな姿勢を貫いていた。 2020年1月のニューヨーク・タイムズ紙の編集委員とのインタビューでバイデンは、通信品位法第230条の廃止を望んでいることを明らかにし、シリコンバレーと接近しすぎたオバマ政権とは異なる考えを持っていることを示した。バイデン次期大統領はテック企業の重役らを「少し気味の悪い人間たち」と呼び、「あまりにも傲慢」な態度を取っていると発言した。だが、大統領選におけるバイデンに対する献金団体のトップ10には複数のイ