","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

1961年福岡県生まれ。86年岡山大学文学部卒業。出版社勤務、週刊新潮編集部次長などを経て、2003年より現職。著書に『墜落 「官邸一強支配」はなぜ崩れたのか』、『泥のカネ　裏金王・水谷功と権力者の饗宴』、『悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞』（2018年大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞受賞）など。 著書 9月29日、自民党が新たな総裁を選出し、10月4日には国会での首班指名を経て、新しい内閣が発足する。 今回の自民党総裁選は安倍、菅と2つの政権が不祥事やコロナ対策の失敗で国民の支持を失い、相次いで退陣に追い込まれたことを受けたものだ。当然、次の政権にとっては、何が安倍、菅政権が国民の支持を失うことになった原因だったと考えているかを明確にした上で、それをどう改めようと考えているかが最優先の課題とならなければおかしい。 ところが、メディアが連日連夜、時間を割いて総裁選の

ＪＲ東日本が顔認識カメラの検知対象に刑務所の出所者と仮出所者を含めている問題で、ＪＲ東は２１日、出所者と仮出所者の検知を当面の間、取りやめることを決めた。刑期を終えた人らの監視にあたる可能性があることなどから、「社会的な合意形成が十分ではないと判断した」と説明している。 【写真特集】女子刑務所の高齢受刑者たち…「堀の中のおばあさん」 ＪＲ東は７月１９日、東京五輪・パラリンピックのテロ対策などとして、駅構内などで顔認識カメラの運用を開始。検知した人に手荷物検査などを実施するとしている。対象は〈１〉ＪＲ東や乗客が被害者となるなどした重大犯罪で服役した人（出所者と仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなど不審な行動をとった人。顔認識カメラの導入は発表していたが、出所者と仮出所者を含むことは公表していなかった。 これを受け、ＪＲ東が方針を転換した。国内には顔認識カメラの運用を直接規制する

【読売新聞】　ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限され

都道府県立の高校では全国で唯一、男女別で定員を設けている都立高校は、今後、段階的に制度を見直し、性別で定員を分けるのをやめることになりました。 撤廃の時期は未定ですが、性別によって合格点に差が生じている今の状態を解消する方向にかじを切った形です。 これは２４日開かれた都の教育委員会で報告されました。 都立高校の全日制普通科の入試は、現在、男女別で定員が設けられていますが、これを段階的に見直し、性別で定員を分けることのない入試に移行します。 性別で定員を分けることで今は合格点に差が生じていて、こうした状態を解消する方向にかじを切った形です。 今の制度を撤廃し、性別で定員を分けない制度に完全移行する時期は決まっていませんが、来年度の入試結果を分析するなどして判断するとしていて、藤田裕司教育長は「早期に移行を目指していく」と述べました。 一方、男女の合格点の差を是正するために現在行っている「緩和

「VOCE」で連載中のマンガ「僕はメイクしてみることにした」は、「男性の美容」を取り上げた人気作です。同作で原案を務める鎌塚亮さんは、30歳をすぎてから美容を始め、世界を見る目が変わったといいます。気付いたのは、自身の圧倒的な「セルフケア」不足。鎌塚さんが「男性のセルフケア」について、自分の経験を振り返って考えます。 セルフケアの発見 お酒に弱くなる。二日酔いが抜けない。増えた体重が減らなくなる。自分では変わっていないつもりでも、写真で見ると老けている。健康診断の結果が悪くなり、あわてて脂っこい食事を減らす。禁煙、禁酒のしどきだろうか。観念して、ジム通いでも始めるか。それにしても、一体何から手を付ければいいのだろう……。 「僕はメイクしてみることにした」より（C)糸井のぞ・鎌塚亮／講談社（以下同） 30歳を過ぎて、セルフケアの必要性を感じる男性は多いと思います。私もそうでした。社内の飲み会

本日は、時事芸人のプチ鹿島さんを お迎えしました！ ８月下旬から大きく揺れ動いた菅政権！ その舞台裏と菅総理の１年を 新聞の読み比べで徹底分析していただき ました。 そして、自民党総裁選に見る自民党の 狡猾な戦略について、たっぷりお話し いただきまた。

対面授業は再開されていないのか 大学では、後期（秋学期）がスタートする時期になっている。勤め先でも8月からワクチン接種が始まり、いまがちょうど2回めの時期ということで、副反応を理由に欠席する学生も多いようだけれど、夏休みの時期よりはキャンパス内もにぎやかになってきたように思う。 このように書くと、大学は再開しているのかと思う向きもあるかもしれない。しているとも言えるし、まだまだとも言える。毎日新聞が報じているように、ワクチン接種を進めている大学の中でも、スタートが遅れたことや緊急事態宣言下であることなどを理由に、後期のスタートから全面再開とはいかないのが実情だ。 ただ、ここで注意しなければいけないことがある。同じ記事にもある通り、ゼミや実習といった対面で開講することが望ましい科目については既に学内での受講が可能になっているということだ。これは勤め先に関して言えばこの春からずっとそうだし、昨

おはようございます、Media Innovationの多賀です。iPhoneの充電端子にはいまだLightning端子が採用されていて、USB Type Cが普及した今、ユーザーの悩みの種とも言えます。そのLightning端子を廃止する法案が欧州委員会で提出され話題に。先日発表された製品でもiPadはType C、iPhoneはLightning、というのは不思議ですよね。 「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。 9月25日の注目記事チェックまずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。 ファクトチェック機関の運営事情 お金を払っているのはビッグテックだけ (NiemanLab 英文) ヨーロッパの通信社

中国人民銀行は9月24日（現地時間）、中国国内での暗号資産（仮想通貨）関連の事業活動を全面的に禁止すると通知した。「最近、仮想通貨取引の誇大宣伝活動が増加し、経済的および財政的秩序を混乱させ、ギャンブル、違法な資金調達、詐欺、マネーロンダリングなどの違法行為が増えて人々の財産の安全を深刻に危険にさらしている」としている。 中国人民銀行は「仮想通貨取引における誇大広告のリスクのさらなる防止と処分に関する通知」というタイトルの声明（リンク先は保護されていない通信）で、暗号資産の取引、注文称号、トークン発行、デリバティブを提供するサービスはすべて違法な金融活動であり、固く禁じられていると説明。ネットを介して中国本土でサービスを提供する海外の仮想通貨交換も違法だとしている。 通知ではビットコインとイーサリアムを具体例として、法定通貨と同等の地位はなく、通過として使うべきではないと明記した。 「ネッ

河野太郎大臣「堂々とブロックする」は許されるのか？ SNSブロック問題の「本質」 「政治家のSNS利用」と「民主主義」 河野太郎行政改革担当大臣が、ツイッターで一般のユーザーをブロックしていることが話題になっている。よく知られる通り、ツイッターにおいて、ブロックされたユーザーはブロックしたユーザーのツイートを読めなくなり、リプライやリツイートもできなくなる。 河野大臣はブロックについて、9月18日にはニコニコ動画の生放送番組で「私はよくツイッターをブロックすると言われるが、ブロックしないと、私のフォロワーが誹謗中傷のリプを読まなければいけない。みんなが楽しくやろうと思っている時に、そんなものを私のフォロワーに読ませる必要はないというので堂々とブロックします」とも述べた。 国民の代表である国会議員がSNSにおいて国民をブロックすることを、どう考えればいいのか。関西大学准教授で、情報法や憲法が

小学校・中学校で、性教育を受けた記憶はあるだろうか？ 女性なら現在、生理前・生理中・生理後の精神的・身体的症状に悩んでいないか？　男性なら精通や夢精があったとき、自分が包茎だと知ったとき、誰にも相談できずに不安にならなかったか？　恋人同士や夫婦は、「セックスは挿入を伴わなければならないもの」と思い込んでいないだろうか？ これらはすべて、性の知識不足や歪みによる弊害だ。そしてこの弊害は、実は日本各地で毎日のように起こっている。 日本は“性教育後進国” 背景には日本の性教育が欧米だけでなく、実は中国や韓国よりも遅れているという事情がある。 日本で保健の教科書ができたのは1992年のこと。それまでは小学校高学年になると、女子だけ集めて月経教育を行う学校が多かったが、男子に対して性に関する教育を行う学校は少なかった。 1992年以降も、ただちに男女に性教育が始まったわけではなく、変わらず女子だけに

SpotifyやApple Music、Amazon Musicなどストリーミングサービス大手が音楽業界に広く定着し、アーティストやクリエイター、レーベルやマネジメント会社は音楽配信で活動を続けるためにファンを獲得したり、収益を得ることができる時代になりました。 しかし、アーティストのブランド価値を最大化するため、ストリーミングで成長し続ける音楽マーケティング戦略の構築は、多くのレーベルやマネジメントの担当者にとって課題になっています。この企業課題を解決する上で重要な点の一つで、本記事でお伝えしたいのは、ストリーミングのデータの意味を深く理解することです。 例えば、Spotifyを伸ばしたいアーティストがいるとします。その場合、大前提として、目的に沿ってSpotify活用を優先事項にしたプラン設定が重要になってきますが、施策を構築するマーケティングやデジタル、アーティスト担当者に、ストリー

鳴鳥（なきどり）と呼ばれる歌うタイプの鳥たちは、歌を通じて仲間とコミュニケーションを取っています。 そして鳴鳥たちの歌には、音節数で分類されるいくつかの決まったパターンの歌があります。 カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の研究チームは、鳥の脳内の電気信号を読み取ることで、その鳥がいつどのような音節で歌おうとしているか予測することに成功したと発表しています。 この研究は、しゃべらなくても人間の発話を脳波から読み取れるブレイン・コンピュータ・インターフェース（BCI）の開発へ一歩近づく成果です。 研究の詳細は、科学雑誌『PLoS Computational Biology』に9月23日付けで掲載されています。

yamdas.hatenablog.com およそ2年前にジェニー・オデルの本を取り上げたときは、「何もしない方法」という奇妙なタイトルの本の邦訳は難しかろうなと正直思っていたが、『何もしない』として早川書房から10月に出るのを知った。木澤佐登志さん推薦とな。ワオ！ 何もしない 作者:ジェニー・オデル,Jenny Odell早川書房Amazon 『監視資本主義』を引き合いに出すまでもなく、アテンションエコノミーに対する反感がそれだけ高まったのもあるし、インターネットが生活に欠かせないインフラになって久しいが、気が付けばネット全体が残念なノリになってるよねという意識の反映なのかもしれない。 さて、著者のジェニー・オデルは「邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする（2021年版）」で紹介した新刊も出たばかりだが、こちらはページ数が70ページ程度の薄い本なので、本格的な第二作が出るのは

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Facebook Reality Labsと米ロチェスター大学の研究チームが開発した「Real-time 3D Neural Facial Animation from Binocular Video」は、2眼のWebカメラを使い、3Dアバターの表情を忠実かつリアルタイムに再現するシステムだ。マーカーレスで、シワや歯、舌などの細部の動きまでリアルに再構築する。

名古屋大学の研究チームは9月7日、頭頸部がんなどで喉頭（喉仏）を摘出し、自力での発声が困難になった患者を、音声合成技術と人工の喉頭「電気喉頭」を活用して再び会話できるようにする臨床研究を始めると発表した。手術前に録音した患者の声を基に声を再現。電気喉頭の信号をこの音声に変換し、新たに開発するアプリを通して発話する仕組みを開発する。 研究では、喉に取り付けた電気喉頭の信号を合成音声に変換する基盤システムを構築する他、発話に使うアプリを持ち運びできるデバイス向けに開発。同大発のベンチャー企業TARVO（名古屋市千種区）と、エイベックス子会社で音声合成コンテンツの企画などを手掛けるコエステ（東京都港区）も参加し、それぞれアプリの開発、音声合成技術の活用に協力する。 頭頸部がんなどで喉頭を摘出された患者は、自分の声による音声での意思疎通が不可能となり、生活の質の低下が危惧される。声を取り戻す手段と

スタートアップのメザミー（東京都渋谷区）は9月21日、寝坊した人にだけ課金する寝坊防止アプリ「メザミー」（iOS版）をリリースした。指定した時間までに起きた場所から100m離れないと、設定した課金額を支払うことになる。ユーザーからの課金はメザミーの運営費に充てるという。 ユーザーが設定した自宅などの起床場所と家を出る時間、寝坊したときに支払う金額を基に課金する。最低額は100円から、上限はなく自由に設定できるようにした。支払いは登録したクレジットカードを使用する。 課金を回避するには、設定した時間までに起床場所から100m離れた上でアプリから解除操作をする。iOS版では設定時間の6時間前であればキャンセルが可能。アラーム機能はないため、別途用意する必要がある。 関連記事 寝坊したら課金、位置情報で二度寝を防ぐWebサービス　金額は自分で設定 スタートアップのメザミーが、位置情報を活用してユ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米カリフォルニア大学マーセド校の研究チームが開発した「LipType」は、音のない口パク映像を音声に変換する、深層学習を用いた読唇システムだ。スマートフォンのインカメラで口パクを自撮りして、話者の唇の動きを読み取る。 音声認識は、周囲が騒がしい場合には信頼性が低く、図書館や電車内などではプライバシーやセキュリティが損なわれる。声が出せない障害のある人はそもそも音声認識が使えない。 解決策としては、口パクのような無声発話による音声入力が挙げられる。無声発話時に動く顎の動きを捉えて音声に変換するものや、無声発話時に顎の下に設置したセンサーから皮膚が変動する顎運動と舌筋の運動を計測し音声に変換す

Media Innovation Guild に登録すると読める限定記事は2000本を突破！会員はおかげさまで1.6万名突破！

株式会社EARSは令和元年創業で、推しから届くメッセージアプリ「ear.style」の開発・運営と、コンサルティング事業「ear.style.studio」にて音声コンテンツの企画・制作、イベント・コミュニティの企画・運営をおこなっています。 EARSは音声聴取文化の普及をビジョンに掲げるなかで、特に日本の音声市場において「プロ制作のエンタメコンテンツ」の必要性を感じたといいます。 EARSが取り組む音声事業や音声利用の成功事例をもとに、日本の音声メディアの今後や市場の成熟に欠かせないことなど、代表の萩原氏に詳しく伺いました。 株式会社EARS 代表取締役CEO 萩原湧人氏 東京大学工学部電気電子工学科卒。複数のスタートアップ企業でマーケターとして従事した後、大学在学中に取締役COOの植井氏と共に株式会社EARSを創業。 ―――EARSの音声事業や取り組まれていることについて教えてください

音声配信サービス「himalaya（ヒマラヤ）」を運営するシマラヤジャパン株式会社は、「himalaya」の事業縮小に伴い、一部配信チャンネルと音声配信者へのサポート機能を株式会社stand.fmの音声配信サービス「stand.fm」に移行することを発表しました シマラヤジャパンは今月8日、中国・喜马拉雅（シマラヤ）本社のグローバル戦略上の事由により、今年9月30日（木）をもって「himalaya」の音声配信サービス事業やユーザーによる音声配信機能を縮小することを発表。その発表直後から協議を開始し、今回の連携に至ったとのことです。事業縮小後も音声コンテンツの継続的な提供を可能にするべく、一部機能を「stand.fm」に移行したうえで、両社が提携を結ぶとしています。 シマラヤジャパン CEO 安 陽氏は、「himalayaを愛してくださったクリエイターの皆様が、stand.fmで夢の続きを実

利用者が無料ネットサービスの商品ならば対価としていくらもらえる？ REUTERS/Regis Duvignau/ ＜これまでの労働が「現在の自由」を渡すことだとしたら、ネットサービス利用という労働は「未来の自由」あるいは「選択の自由」を渡すことだ＞ ネットビジネスの変化に追いついていない私たちの常識 かつてグーグルは「検索機能」を商品として提供していた。日本のヤフーやビッグローブもその顧客でグーグルに金を払って検索機能を自社のサイトで利用していた。私たちは無料で高機能のサービスを受けられることをラッキーと感じていた。New York Timesによると、当時のグーグルは検索エンジンとしてトップの座についたものの広告収入はまだ小さく、ビジネスモデルの変革が求められていた。 その後、グーグルは広告収入中心のモデルへの変革に成功し、現在はアメリカのデジタル広告市場でトップシェア29％を占めるまで

Electronic Frontier Foundation FTCが8月中旬に提出したFacebookに対する反トラスト法違反の修正訴状を興味深く読んだ。FTCのリナ・カーン委員長はまだ法学部の学生だった頃に、同じくビッグテック企業であるAmazonの独占的な戦術について詳細に分析したことで一躍注目を浴びた。我々は今回の修正訴状で、Facebookが反トラスト法に違反しているという説得力のある主張がなされることを期待していた。 この訴状をめぐる報道の多くは、「パーソナル・ソーシャルネットワーキング」を「関連市場」と定義し、反トラスト法が禁じる行為によってFacebookが同市場を支配していると主張する新資料が注目を集めた。当初のFTCの訴状は、Facebookの独占の状態を十分に説明していないとして却下されていたため、この新資料は訴訟を継続する上で非常に重要である。市場の定義も重要ではあ

Goldman Sachs said in a report late Thursday that Indian food delivery giant Zomato’s quick commerce arm Blinkit is now more valuable than its core food delivery business, as per the bank’

ウィスコンシン州ケノーシャで、警官が黒人男性を背後から複数回銃撃したことに対する抗議デモが、暴動に発展した騒ぎから1年が経過した。その際に発生した2件の放火事件の捜査にあたった警察が、現場周辺にいた人々のスマートフォンの位置情報をグーグルから提供されていたことが最近明らかになった。 先日公開された裁判所命令によると、警察はグーグルに対し、放火された公立図書館と博物館の近くにいた人の位置情報を提出するよう命令したという。このような警察による位置情報の提出命令は、「ジオフェンス令状」や「リバースロケーション令状」と呼ばれている。 警察は、公立図書館については2時間、恐竜ディスカバリーミュージアムは25分間の時間を指定し、その間に現場付近にあった全ての端末の位置情報を提出するようグーグルに求めた模様だ。 無実の市民のデータまでもが当局に提出されたことは、令状の内容から明らかだ。指定された範囲には

Electronic Frontier Foundation 2020年8月23日にジェイコブ・ブレイクが警察に射殺された事件を受けて、数百人の抗議者がウィスコンシン州ケノーシャの街をデモ行進した。だがそのデモ参加者の位置情報を、連邦警察が収集していたことが判明した。アルコール・タバコ・火器局（ATF）は「ジオフェンス令状」を用いて、器物破損事件が発生した場所周辺――ただし、その範囲はサッカー場1面分にも相当する――にいた人々の情報をGoogleに開示させたのだ。この令状は抗議の権利を脅かすものであり、（訳注：不合理な捜査押収を禁止する）憲法修正第4条に違反するものである。 ジオフェンス令状は、ある時点にある地理的範囲にあるすべての電子機器の情報を提供するよう企業に要請する。ATFは、Googleに発行された少なくとも12件のジオフェンス令状を使用して、ケノーシャでのデモ活動中に参加者の位

Electronic Frontier Foundation 米会計検査院によると、連邦政府の顔識別技術（FRT）システムの数は、それを使用する連邦機関の数よりも多いという。政府機関によるFRTの使用状況と計画に関する最新の報告書によると、調査対象となった24機関で、27のFRTシステムが利用されていた。そのうちわずか3機関――国土安全保障省、国防省、司法省――が18のシステムを国内の法執行・国家安全保障のために使用している。 だが、政府は現在の27のシステムでもまだ足りないようだ。司法省、国土安全保障省、内務省は「29の州と7つの自治体が保有する法執行のためのFRTシステム」にもアクセスしていた。さらに政府機関は悪名高きClearview AIとつながる4機関を含む、8つの商用FRTシステムにアクセスしていた。現在使用されているものだけでこれだけの数に上るのだが、今後2年のうちに、政府機

Electronic Frontier Foundation FacebookのワシントンDC本社前に、「偽情報に殺された」と書かれた死体袋が並んでいる。「The Real Facebook Oversight Board」（紛らわしいが、この組織はFacebookや同社の監督委員会とは無関係）に所属する抗議者たちは、誤情報の「スーパースプレッダー」、つまりCOVID-19ワクチンの誤情報の大部分に責任があるとみられる特定のアカウントを凍結するようFacebookの株主に求めている。新型コロナワクチンに関する偽情報は、米国各地、世界各国で接種を遅滞させる一因となっていることは確かだ。こうした偽情報は、さまざまなルートで広がっている。地域コミュニティや家族のWhatsAppグループ、FOXニュースのキャスター、そしてFacebookである。Facebookは現在、新型コロナウィルスの誤情報や

Electronic Frontier Foundation 顔監視は、人種間の平等、プライバシー、表現の自由への脅威となっている。そのため、EFFは政府によるこの危険な技術の仕様を禁止する法律や、企業がフェイスプリント（訳注：顔の特徴から作成される生体識別子）を収集する前に当人から書面によるオプトインの同意を得ることを義務づける法律を支持している。 最悪企業の1つであるClearview AI社は、本人に無断で数十億の人々のフェイスプリントを抽出し、警察の容疑者の特定支援のためにそのフェイスプリントを利用している。最近では、マイアミ警察はClearview社と協力して、デモ活動の参加者を特定した。こうした警察と企業の協力関係はますます一般的になってきている。 Clearviewのフェイスプリントの作成はイリノイ州の生体情報プライバシー法（BIPA）に違反している。同州ではフェイスプリント

The company produces plant-based ingredients from raw microalgae biomass, generated from spirulina or chlorella, that it claims is more nutritious than meat. Swiggy plans to raise $1.25 billion in an initial public offering and has secured approval from its shareholders, the Indian food delivery and instant commerce startup disclosed in a filing to the loc

TikTokがティーンエイジャーに人気のある、ダンスの短尺動画を投稿するアプリという印象を脱して久しい。一方で、広告プラットフォームとして捉えた場合のTikTokは、まだ不透明な部分も多い。そんなTikTokを読み解くヒントになると思われるのが、「コンテンツファン消費行動調査」だ。 TikTokはいまや、プラットフォームにおける「メインストリーム」となりつつある。「ティーンエイジャーがダンスをしているアプリ」という認識は、過去のものだ。 ユーザー層の拡大といった変化はもちろん、投稿される多様で膨大なバイラルコンテンツは、ブランドのマーケティング戦略に少なくない影響を与えている。アメリカではブランドがFacebookとインスタグラムにとどまらない多様なメディアミックスを実現するための投資先として、TikTokに目を向けつつある。 Advertisement 一方で、広告プラットフォームとして

本記事は、株式会社メディアジーン 執行役員 クリエイティブディレクターであり、パーパスドリブンな企業活動を支援するクリエイティブチーム「THE STUDIO. Glossy & MASHING UP」を統括する、 […] 本記事は、株式会社メディアジーン 執行役員 クリエイティブディレクターであり、パーパスドリブンな企業活動を支援するクリエイティブチーム「THE STUDIO. Glossy & MASHING UP」を統括する、中村圭氏による寄稿となります。 ◆　◆　◆ 昨今のビジネスシーンにおいて、様々な場面で耳にする「サステナビリティ」という言葉。 Advertisement この言葉について、わたしたちは下記のような疑問を持っていました……。 「サステナビリティ」の本質とは？（概念的で生活者にとっての認識が不明瞭） 「サステナビリティ」は誰のもの？（社会、地球環境視点で語られがちだ

3Dプリンターで複雑な和牛肉の構造を再現したり、3Dバイオプリンターでチキンナゲットを生成したりと、近年3Dプリンターを調理器具として利用する研究が行われています。そして、コロンビア大学の研究チームは鶏肉を3Dプリンターで出力するだけではなく、さらに3種類のレーザーを使って肉を焼くという「デジタルな調理法」を開発しました。 Precision cooking for printed foods via multiwavelength lasers | npj Science of Food http://dx.doi.org/10.1038/s41538-021-00107-1 Engineers figured out how to cook 3D-printed chicken with lasers | Ars Technica https://arstechnica.com/sci

Appleは心拍センサーを搭載した「Apple Watch」やフィットネスプログラムの「Fitness+」など健康に関わる製品やサービスを展開しています。そんなAppleが「ユーザーのデバイス使用傾向から精神状態を分析するシステム」を開発していることが報じられています。 Apple Is Working on iPhone Features to Help Detect Depression, Cognitive Decline - WSJ https://www.wsj.com/articles/apple-wants-iphones-to-help-detect-depression-cognitive-decline-sources-say-11632216601 Apple Watchは2018年12月から心電図機能を提供しており、心電図機能の提供直後から多くのユーザーが命を救われ

昼間・夜間の勤務が不定期に切り替わる人や、時差の異なる地域へ出張する人にとって適切な睡眠リズムを確保することは重要な課題です。ノースウェスタン大学の研究チームは「睡眠リズムを調節するペプチドを生成するマイクロチップ」を体内に埋め込むという技術を考案し、国防高等研究計画局(DARPA)から4年半で最大3300万ドル(約36億円)の資金を獲得して本格的な研究をスタートしています。 Implantable ‘living pharmacy’ could control body’s sleep/wake cycles - Northwestern Now https://news.northwestern.edu/stories/2021/05/implantable-living-pharmacy-could-control-bodys-sleepwake-cycles This Implan

アメリカの医薬品規制を司る食品医薬品局が、遺伝子編集技術「CRISPR」によってヒト免疫不全ウイルス(HIV)が有する「ヒトのDNAに入り込んで複製を生み出す能力」を殺すという治療法のヒト臨床試験を認可しました。 Excision Receives FDA Clearance of IND for Phase 1/2 Trial https://www.globenewswire.com/news-release/2021/09/15/2297456/0/en/Excision-Receives-FDA-Clearance-of-IND-for-Phase-1-2-Trial-of-EBT-101-CRISPR-Based-Therapeutic-for-Treatment-of-HIV.html FDA approves first trial investigating CRISPR

2021年9月20日にビットコイン価格は8月以降の最低額を記録しましたが、この期にエルサルバドルはビットコインを大量に購入したことが判明しました。エルサルバドルの大統領であるナジブ・ブケレ氏はTwitterに「レートの急落時に購入すれば、誰もあなたに勝つことができません」と投稿しています。 El Salvador buys 150 more bitcoins, worth $6.8 million https://www.theblockcrypto.com/linked/118055/el-salvador-bitcoin-btc-buy-150-more Bitcoin price flash crash prompts El Salvador president to ‘buy the dip’ | The Independent https://www.independent.co

Recently, Boston Dynamics released a video of dancing robots. Some people could not believe what they were seeing. It looked more like a Pixar animation than real footage. This is simultaneously the cutest and most horrifying thing I’ve ever seen—some said. Should we be afraid of increasingly more advanced AI and robots? Is AI going to take over the world? And more importantly, will it take your j

一般の人がAIやロボットに対してどのように考えているのかを調査した「Fear of AI and AI Trends for 2021」が公開されました。調査の中では「どのような状況でAI技術を歓迎するか」という問いがあり、男性回答者の48％が「性行為」と回答するなど、衝撃の結果が明らかになっています。 Will AI Take Your Job? Fear of AI and AI Trends for 2021 https://www.tidio.com/blog/ai-trends/ カスタマーサービスやチャットボットを提供するTidioは、人々がAIについてどう思っているかを調査するため、1225人を対象にオンラインアンケートを実施。回答者のうち男性は55％で女性は45％、平均年齢は39歳で標準偏差は13。このような回答者の属性から、Tidioは「調査結果は一般的なアメリカ人に当て

Amazon上には無数の偽レビューやステマレビューが氾濫しており、これにより製品の正しい評価をレビュー欄から知ることができない点が問題視されています。偽レビュー撲滅のため、Amazonは一部の製品をプラットフォーム上から削除しているのですが、新たに偽レビューまみれの中国ブランド・600超をサイト上から追放したと発表しました。 Amazon says it’s permanently banned 600 Chinese brands for review fraud - The Verge https://www.theverge.com/2021/9/17/22680269/amazon-ban-chinese-brands-review-abuse-fraud-policy 2021年5月、セキュリティ製品のレビューサイトであるSafetyDetectivesが、Amazon上で偽レビ

権威に服従するという社会のあり方を肯定する権威主義は、極左も極右も行動と心理的特徴が驚くほど似通っているという研究結果をアメリカ・エモリー大学の研究者が発表しました。権威主義は一般的に右派と結びつけられている概念ですが、左派の権威主義者の理解が肝要になると研究者は主張しています。 Clarifying the structure and nature of left-wing authoritarianism. - PsycNET https://doi.apa.org/record/2021-74485-001 Left-wing authoritarians share key psychological traits with far right, Emory study finds | Emory University | Atlanta, GA https://news.emor

ショートムービー共有SNSのTikTokは、中国本土では「抖音(Douyin)」というアプリとして展開されています。中国で子どもがオンラインゲームなどに費やす時間を制限する動きが強まっている中、新たにTikTokやDouyinを運営するByteDanceが「14歳未満のDouyinユーザーの使用時間を『1日40分』に制限する」と発表しました。 抖音14岁以下实名用户已全部进入青少年模式 https://mp.weixin.qq.com/s/zp43DhzwanDApoPCIgCvJQ Chinese version of TikTok limits kids under 14 to 40 minutes per day, adding to fight against internet addiction | South China Morning Post https://www.scm

近年、Apple MusicやAmazon Music HDが追加費用なしでのロスレスオーディオに対応するなど、音楽ストリーミングサービスが目覚ましく発展しています。アメリカレコード協会(RIAA)が公開した2021年上半期のアメリカの音楽業界全体の収益報告でも、音楽ストリーミングサービスが業界全体の収益の大部分を占めている現状が報告されています。 MID-YEAR 2021 RIAA REVENUE STATISTICS (PDFファイル)https://www.riaa.com/wp-content/uploads/2021/09/Mid-Year-2021-RIAA-Music-Revenue-Report.pdf Carrying on — Music at the Midpoint of 2021 | by RIAA | Sep, 2021 | Medium https://ri

音声ベースSNSの「Clubhouse」やTwitterの音声会話機能「スペース」が注目を浴びる中、世界最大のECサイトを展開するAmazonが、ライブオーディオ分野に多額の投資を行っていると報じられました。Amazonのライブオーディオサービスは、相互のやり取りが発生するソーシャルメディア的な性質のものではなく、アーティストのライブ配信やラジオのような性質のものになるとみられています。 Scoop: Amazon quietly building live audio business - Axios https://www.axios.com/amazon-live-audio-clubhouse-competitor-ea0ead59-f6d3-49a0-a216-a4105e0338ba.html Amazon is the next tech company to join th

管理・監督者からパートナーへ　大きく変化した深センで働く外国人の役割 TOP Other 管理・監督者からパートナーへ　大きく変化した深センで働く外国人の役割 「世界の工場」深センには、今も多くの外国人、特に日本人が、工場のマネージャーとして赴任している。ところが、深センの産業が高度化するに従って、その状況が変わりつつある。 2020年12月、深セン市宝安区の外国人人材イベントは、「宝安区には現在5000人を超える外国人が働いていて、最大は654人の日本人。多くが工場で管理・監督業務をしている」という言葉で始まった。 監理・監督者ではなくパートナーとして しかし、こうしたマネージャーとしての日本人の役割は、中国の発展とともに縮小し、深センの外国人にはパートナーとして中国人たちと一緒に働くという、別の役割が求められている。イベントには多くの外国人がスピーカーとして来場していたが、今回招待の声

米商務省は米国時間9月8日、人工知能（AI）に関連する広範な問題について、Joe Biden大統領や連邦機関に助言する委員会を設置すると発表した。 Gina Raimondo商務長官は、「AIは私たちの時代の最も大きな問題に取り組み、技術的な競争力を強化するとともに、経済のほぼすべての分野で成長のエンジンとなる大きな機会を与える」とし、「これらの新しいテクノロジーに伴う課題に私たちがどう対応するかということについて、われわれは慎重に、創造的に、賢明にならなければならない」と述べている。 新設されるNational Artificial Intelligence Advisory Committee（NAIAC：国家人工知能諮問委員会）は、学界や産業界、非営利団体、市民社会、連邦研究所などからの広く学際的なAI関連の領域のエキスパートで構成される予定だ。これらの専門家は、AIに関連する科学や

セラノス創業者のエリザベス・ホームズ。2019年7月17日、カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所での公聴会の後に撮影。 Reuters/Stephen Lam 血液検査スタートアップ｢セラノス｣の創業者兼CEOだったエリザベス・ホームズの裁判が、始まった。 ホームズと元COOのラメシュ・バルワニは、投資家、医師、患者を騙した詐欺罪で起訴されている。 有罪判決を受けた場合、ホームズは最高で懲役20年、罰金275万ドル、および賠償金を科せられる可能性がある。 血液検査のスタートアップ企業であるセラノス（Theranos）社とその創業者であるエリザベス・ホームズ（Elizabeth Holmes）は、医療検査と診断に革命をもたらすとして称賛の的になった。しかし、同社の技術に対する疑惑が指摘され、連邦政府による調査が行われた後、ホームズは裁判の被告人になった。 ここでは、彼女がどのようにしてここま

骨伝導ヘッドセットAfterShokzを使い始めて1年以上。 もう完全に手放せない。 メガネと同じくらい装着しっぱなしの生活になっている。 骨伝導ヘッドセットを使い始めて1年 1年ほど前に骨伝導ヘッドセットの記事を書いた。 この時は使い始めて1ヶ月の時点だった。今回はさらに1年使った感想である。まずは前回の復習から始めよう。 俺が使っているのはワイヤレスの骨伝導ヘッドセット『AfterShokz Air』である。 AfterShokz Airオープンイヤーワイヤレス骨伝導ヘッドフォン、ポータブル収納ケース付き、ミッドナイトブルー AftershokzAmazon 骨伝導なので、常に耳は開放状態となる。外部の音も普通に聞こえるし、着けっぱなしでも外耳炎になるリスク*1も無い。 Msahid manik / CC BY-SA, Link この特徴のおかげで1年前 (使用1ヶ月) の時点で、平日

唱えたことが現実になる。 これはオカルトではなくテクノロジーの話だ。 常時装着したヘッドセットが人生を変える。 常時装着の有効活用 左耳の前を触ってみよう。きっとそこには「ボタン」がある。 そこにはブームマイクしかないが、という人は右側を触ろう。 本記事はこのボタンを有効活用する記事である。 何も無いとのたまう旧人類は早くヘッドセット常時装着(アップデート)してほしい。 前回の記事への反応で、「読んでAfterShockzを買った」というコメントをわりと見た。記事を書いた者として、せっかく買って常時装着するのなら有効活用してほしい。そこで前回の記事では触れていなかった活用方法、リマインダーへの音声入力の話をする。これは音声アシスタントへの入力端末を常時装着することの、真の価値を感じられる手法である。 これを前回紹介しなかったのは、俺はApple Watchで音声入力をすることが多いからであ

xAI, Elon Musk’s 10-month-old competitor to the AI phenom OpenAI, is raising $6 billion on a pre-money valuation of $18 billion, according to one trusted source close to the deal. The deal – which

コロナ第5波もなかなか終息の兆しが見えないが、ワクチン接種の段取りもなんだか後手後手に回っていて、ワクチンには余裕があると言いつつも実際には予約も取れないという、妙なことになっている。東京では予約不要のワクチン接種会場に長蛇の列ができるなど、若者がワクチン接種を拒んでいるという話でもないように思う。 リモートワークもかなり長期化しており、ほとんど出勤がなくなっているという人もいることだろう。筆者もメーカーの人にリモート取材や打ち合わせなどする機会も多いが、ほとんどの人が自宅からの出席だ。Zoomや電話での打ち合わせでは、開始が午後6時といったリクエストも来るようになり、働く時間がかなり自由になっている。 そんな生活の中で、テレビ視聴にはどのような変化があるのだろうか。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一

国立情報学研究所（NII）は9月22日、AIで顔を別の人物に置き換えた「ディープフェイク」を見破るプログラム「SYNTHETIQ: Synthetic video detector」を開発したと発表した。WebAPIとして提供するため、同プログラムを組み込んだWebサービスを容易に構築できるという。 判定したい映像のアップロードから判定結果のダウンロードまでをWebAPIを通して利用可能。アップロードされた映像は機械学習モデルを使って推論し、ディープフェイクかどうか判定する。大量のデータに基づく自動識別手法を採用しており、圧縮やデジタル信号を処理された映像でも一定の信頼度を保てるという。 同研究所は、AIで本物と見間違える映像を生成する技術について、情報操作など悪用が可能だと指摘。社会問題になっているディープフェイクの真贋を判定する深層学習モデルを研究してきた。これまでディープフェイクかを

尖鋭なテックメディアThe Vergeを辞め、Substackを用いたニューズレターメディアで独立したCasey Newton氏。独立して1年のプラスとマイナスをフランクに開示した。退会率との闘い、インタビュー記事は獲得につながらない、ツィートしまくることが必要…など実践的で興味深い。 「国立情報学研究所（NII）は9月22日、AIで顔を別の人物に置き換えた「ディープフェイク」を見破るプログラム『SYNTHETIQ: Synthetic video detector』を開発したと発表した。WebAPIとして提供するため、同プログラムを組み込んだWebサービスを容易に構築できるという」。 ——APIを提供すること、これを用いたインテグレーションを提供する企業パートナーを募集するという。動画情報を多く扱うプラットフォームはもちろん、企業のセキュリティ対策を請け負う起業など、応用範囲は広そうだ。

TikTok suspended a gamification feature in the European Union following an intervention by the bloc. With attention on TikTok’s growing pile of US legal woes, the announcement went mostly unnoti

Google Japanは9月16日、報道機関を支援する取り組みとして、同社が選定した媒体の記事を配信するサービス「Google ニュースショーケース」の提供を日本でも始めた。参加媒体は読売新聞や朝日新聞など44社。国外では、すでに英国など12カ国以上で1000を超える報道機関が参加している。 複数の報道機関から配信されたニュースがカテゴリーごとに集う「Googleニュース」と異なり、媒体ごとに記事が並ぶ新しいUIパネルを採用する。配信する記事やデザインなどを報道機関側が制御できるという。記事が並ぶパネルは、Android／iOS／モバイルブラウザのGoogleニュースや、ユーザーの検索履歴などに基づいてコンテンツをキュレーションする「Discover」のiOS版にも表示する。 ニュースショーケースでは報道機関とのライセンス契約の一環として、Google側がコストを負担する形で、読者が一部

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月13日から2021年9月17日まで。 Twitterによる“クリエイターエコノミー”志向の課金サービス、米国内の立ち上がり2週間でのiOS売上は6,000ドル程度とごくごく限定的。Super FollowsとSpacesを含んだ規模。サービスが提供されたセレブの数が米国内で100名以下という制約も影響したようだが。Sensor Tower調べから。 英Press Gazetteがメディアをめぐるパネルディスカッション「Future of Media Technology」開催。メディア業界のアナリストらが議論。 「Facebookは依然としてニュースの主要なプラットフォームだが、その度合いは減少中。Facebookは『ニュースにとって重要ではなくなってきている』一方で、InstagramやTikTokのような『ビジュア

Google トレンドを公開してから今年で 15 年を迎えました。これに際し、過去 15 年間における Google トレンドに関する検索動向を調べてみたところ、「Google トレンドの使い方」や「Google トレンドの仕組み」などが多く調べられていました。そこでこの度、Google トレンドを最大限に活用して興味深いインサイトを得るための 15 のヒントをご紹介します。 日付ごとのデータ：Google トレンドでは、2004 年から数分前までの任意の日付で人々が何を検索していたかを知ることができます。データは、履歴（2004 年 〜 3 日前）とリアルタイム（過去 1 週間）の 2 つのデータセットに基づいています。リアルタイムの検索トレンドでは、よりきめ細かく分単位の表示が可能です。関連トピックおよびワードにおける「注目」と「人気」：注目の項目では検索数が急激に増加しているクエリ、

地方に移住して、急激に接触率が上がったのがラジオである。車に乗ってエンジンをかければ、同時にラジオが流れ出す。Bluetoothでスマホから音楽を聴くこともできるが、同じ時間帯に同じ番組に出くわすと、何となく「これでいいか」という気になる。 昔ならローカル情報はAM、音楽などハイソな情報はFMと決まっていたものだが、今はほぼFMが全てのニーズを網羅しつつある。それというのも、2028年までに全国44局のAMラジオ局がFMへの転換を目指しているという現状がある。 AMラジオは聴取エリアは広いものの、放送設備の維持費やメンテナンス費が高額であるため、設備費の安いFMへ切り替えたいわけだ。そんなことから、AMラジオはあと7年ぐらいでほとんどの地域から姿を消すことになる。 AMラジオが終わるとき ワイドFMは、現在放送中のFM周波数帯では聴くことができないため、新しい対応ラジオが必要だ。だが今はr

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月6日から2021年9月10日まで。 「まとめると、男性は30代以上、女性は50代以上でラジオの接触率が高く、もはや『ラジオは年寄りのメディア』というイメージでは捉えられないといえる。ワイドFM対応ラジオの普及よりも、ラジスマのような仕掛けを今から普及させておきたいというラジオ業界の狙いは、悪くない」。 ——新たに“ラジスマ”に動くかどうか別として、radikoも聴くし、ポッドキャスト化されたコンテンツにも親しく接するようになった。音声メディアが新たな付加価値を主張する時代ではないか。

データジャーナリズムを掲げる米報道NPO「ザ・マークアップ」がAP通信と共同で配信した調査報道で、AIを使った住宅ローン審査における人種差別の実態を指摘している。

フェイスブックには580万人もの著名人の「特別枠」があり、投稿コンテンツの審査も別扱いになっている。そこには、フェイスブックが抱えるコンテンツ削除のトラウマがあった――。

新型コロナをめぐる「薬過剰摂取」のニュースを、名だたる大手メディアが次々に取り上げネットに急拡散。だが、結果的にはそのような事実は確認できず、世界的な「誤報」騒動となった。メディアは何を間違ったのか――。

米ウォールストリート・ジャーナルは9月17日、フェイスブックの内部文書を基にした一連のスクープの中で、社内からそんな懸念が出ていたことを明らかにした。