実存的な苦悩に苛まれる韓国
韓国のラップ歌手PSY（サイ）が制作し、2億8000万回という再生回数を記録したビデオ「江南（カンナム）スタイル」の驚異的な成功は、韓国の高まる富を示す風変わりな（そして、かなりキャッチーな）兆候だ。 このダンスビデオは、あまりに目覚ましいために「漢江の奇跡」として知られる経済変革により可能になった、美容整形で増強された成金のライフスタイルをやんわりとからかっている。 ところが今、興味深いことが起きている。韓国が国際舞台で文化的、経済的、外交的に自信を深めている時に、国内ではちょっとした実存的な危機が起きているのだ。自殺は劇的に増加しており、出生率は危険なほど低く、有権者は、伝統的な大統領候補を見限って、まだ実力が試されていないIT起業家を支持するという考えを弄んでいる。 豊かになり、世界的に影響力が増す韓国がなぜ神経衰弱に？ 国家的な神経衰弱にかかるにしては、おかしなタイミングに思える。
大きく冷え込む米国人のクレジットカード熱
9月初めにノースカロライナ州シャーロットで民主党全国大会が始まった頃、ホワイトハウスのスタッフは、（何でもいいから）良いニュースと見なせるものを求めて、経済統計を調べまくっていた。 ここに、驚くほど注目されてこなかったちょっとした統計がある。ニューヨーク連銀の試算によると、米国のクレジットカード債務が減少し、2002年第2四半期以来の低水準となったのだ。 それ以上に注目すべきは、カードの未払い残高（6720億ドル）が2008年のピークから22.7％も減ったことだ。 そう、読者の皆さんの読み間違いではない。米国人はクレジットカード中毒で知られている（悪名高い）が、熱愛は冷めつつある。もしくは、無理やり冷めるよう仕向けられている。 今年半ばには、流通しているクレジットカード口座の数が3億8300万枚となり、2008年のピークを23％下回る水準に落ち込んだ。申請件数も減少している。言い換えると、
韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ 政府は「実力社長更迭」で対抗か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）
冷静に正確に着手したい日中海戦のシミュレーション | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの国際問題に関する雑誌「Foreign Policy」の8月20日付ウェブ版に、アメリカ海軍大学準教授のホルムズ博士（元アメリカ海軍水上艦艇勤務士官で、退役後学者に転身。タフツ大学で国際関係論を研究しPh.D.取得）の論文が掲載された。タイトルは「日中海戦・2012年：心配無用、おそらく勃発はしない。しかし、もし生じたらどちらが勝つだろうか？」である。 （隔月発行雑誌「Foreign Policy」はかつては季刊の学術誌であったが、2008年以降はワシントンポストの傘下に入り、学術論文ではなく国際経済、国際政治や思想問題と幅広い記事を掲載している） ホルムズ博士によると、中国海軍と海上自衛隊を比較すると、中国海軍の利点は（1）軍艦の数、（2）各種長距離ミサイル戦力の助けを借りることができる、という点である。そして海上自衛隊の利点は（1）軍艦の質、（2）自衛隊員の質、（3）中国大陸を
「日章旗」強奪事件が「極めて遺憾」な理由 なぜ返還要求しないのか～中国株式会社の研究（176） | JBpress (ジェイビープレス)
まずは事実関係を検証する。報道などを取りまとめれば、事件の顛末は概ね次の通りだが、これはどう考えても、単なる器物損壊や窃盗事件ではない。 日本で発生すれば、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取する」より悪質な強盗事件とされるのではなかろうか。 ●27日午後4時頃、北京市内の高速第4環状線を走行中の日本大使公用車が少なくとも2台の乗用車に強制停車させられ、降りてきた男が公用車の日章旗を奪って逃げた。 ●同日、在北京日本大使館は中国外交部に厳重抗議し、再発防止を求めるとともに、2台の車両のナンバーと現場写真を提供しつつ、刑事事件として捜査するよう求めた。 ●これに対し、中国外交部は「極めて遺憾」であり、「在留邦人・企業の安全も確保し、法に基づき厳正に対処する」とし、同日深夜には「関係部門が真剣に調査中」と発表した。 ●28日、日本大使が談話を発表し、「事件発生は極めて遺憾」であり、「中国外務
総資産3兆円超のモルモン教会はカルト集団か？ 共和党の大統領候補となったミット・ロムニー氏の素顔 | JBpress (ジェイビープレス)
同候補がモルモン教徒であることはすでに広く知られているが、多くを語ろうとしない。 それはモルモン教徒が米人口の1.4％でしかない少数派といったことだけでなく、かつては一夫多妻制を取っていたことや、他のキリスト教徒からカルト集団と揶揄されていることもあるようだ。 ただそれ以上に語られていないことがある。莫大な集金力を持った宗教団体との指摘だ。 ロムニー候補は5月から、オバマ陣営の選挙資金より多額の資金を集めている。それはモルモン教会の集金活動とは違う正式なルートで、連邦選挙管理委員会に届け出ているので問題はない。 米国内で問題視されているのは、日本の一部宗教団体でも見られる尋常とは思えない集金活動である。 収入の10分の1を協会に寄付せよ、との教え モルモン教会の日本語の正式名称は「末日聖徒イエス・キリスト教会」という。1830年に米国人ジョセフ・スミス・ジュニアによって設立され、本部はユタ
ハンファ会長に実刑判決、韓国経済界に激震 経済民主化で、財閥オーナーの犯罪にも厳罰主義か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年8月16日、韓国で財閥のオーナー会長に衝撃を与える地裁判決があった。ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長に対して、ソウル西部地方裁判所が、背任や横領で懲役4年、罰金51億ウォン（1円＝14ウォン）の実刑判決を下したのだ。 一体、何が衝撃的かと言うと、韓国はこれまで、財閥オーナーの犯罪には寛大だったからだ。 背任や横領など重大な経済犯罪で有罪になっても、「懲役3年、執行猶予5年」というのが判決の定番だった。 オーナー会長は、何事もなかったかのように業務を続ける。すると大統領が「国家経済のために」という理由で、「特別赦免」の措置を取る。 犯罪自体が「なかったこと」になるというのがお決まりのパターンだった。 ところが、ハンファ会長への判決は執行猶予がつかない「実刑判決」。これだけでも財閥オーナーたちにとっては、「厳罰」ではあった。 実刑判決に加えて「法廷拘束」という異例ずくめ
竹島や尖閣諸島とは全く異なる北方領土問題 日本とロシアの強固な経済協力体制を整えよ
しかし、そんな中で日本が直面する領土問題を解説するにあたり、「北方領土」を「竹島」「尖閣」と並列して解説する記事が多かったことにはかなりの違和感を覚えた。 この3つの領土問題を日本の立場から見る時、北方領土は竹島、尖閣列島とは大きくその問題の性格が異なる。 すなわち、北方領土問題のみが、日本、ロシアという当事者両国がその問題の存在を認め、解決に向けて努力する方針を打ち出しているからである。 竹島、尖閣問題は、他国が自らの領土であるという主張をもって、合理的領有権を持つ我が国から島を奪取しようという一方的な動きであり、他国がその領有を断念しない限り解決の方法がない、という点において、あきらかに北方領土問題とは異なる。 そして、何よりも、4島に実際にロシア国民が住んでいて、それゆえにロシアによる実効支配が成立している点も竹島、尖閣にはない、北方領土問題の特別な性格である。 終戦時の人口を大きく
ロンドン五輪、韓国財閥総帥が続々応援に 高額報奨金でメダル量産 | JBpress (ジェイビープレス)
ロンドン夏季五輪は韓国でももちろん大変な関心を呼んでいる。すでに8月7日（韓国時間）正午現在11個の金メダルを獲得し、「スポーツ強国」ぶりを印象付けている。 韓国でメダル獲得を全面的に支援しているのが財閥や大企業だ。ロンドンには財閥総帥も続々駆けつけ、応援に乗り出している。 アーチェリー強国の背後に現代自動車の支援 2012年8月2日（韓国時間）、ロンドン五輪アーチェリーの女子個人選でキ・ボベ選手が最終ショットで劇的な逆転優勝を決めると、すぐに観客席に飛び込んでいった。キ選手は、一直線に中年男性に駆け寄ると、感激のあまり抱きついて喜んだ。 キ選手を祝福したのは、観客席で最後まで応援をしていた鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ副会長だ。オーナー会長である鄭夢九（チョン・モング）氏の長男で、大韓洋アーチェリー協会会長を務めている。
アップル、ネット小売事業を本格化？ ソーシャルコマース企業を買収へ、海外メディア報道 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが、写真共有のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を手がける「ザ・ファンシー（The Fancy）」という企業の買収に向けて交渉中だと海外メディアが報じている。 同社は米ニューヨーク市を拠点とする創業2年ほどの新興企業。従業員数はまだ20人と規模は小さいが、その親会社の取締役会には米ツイッターや米フェイスブックの共同創業者がおり、注目されている企業だ。 クックCEOもさっそくSNSに参加 写真共有のSNSであるため「ピンタレスト（Pinterest）」のライバルと見られることも多いが、サービスには直接商品を購入できる仕組みがあり、eコマース色が強い。このためファンシーは“ソーシャルコマースサイト”とも呼ばれている。 またファンシーはアンドリーセン・ホロウィッツなどの有力ベンチャーキャピタルや、高級ブランド「グッチ」などを傘下に持つフランスPPRなどから出資を受けている
子供を不良債権化し家を崩壊させた日本の相続税 第3部：まだ離婚しない理由（4）「子供がいるから」 | JBpress (ジェイビープレス)
男から夫、夫から父への移行と、女から妻、妻から母への移行は、くるくる代わる日本の首相交代劇のように自然に変貌しますが、それが離婚を機にママ、パパと呼んでくれる存在が突然いなくなる・・・。 確かに離婚を踏みとどまらせる理由のようには見えます。 今回のテーマ、「子供がいるから、離婚はしない」は至極当然の発想です。子供のために我慢、少なくとも子供が成人するまでは離婚はしないというのも理由としてはもっともと言えるかもしれません。 しかし、以下に挙げる2つの点をよく考えてみていただきたいと思います。まず1点目。「離婚はしないでください」と子供がお願いしたのでしょうか？ ほとんどの場合、言っていないと想像します。離婚のために我慢するというのは、「子供にとって母子家庭や父子家庭は良くない」と我慢している当人が勝手に思っているだけで、子供の意思決定ではないはずです。 子供に聞いたら「もちろんパパとママが仲
iPhoneの新モデル、9月に登場か？ 複数の海外メディアが一斉に報道 | JBpress (ジェイビープレス)
米ブルームバーグや英ロイター通信など複数の海外メディアが、米アップルの新型アイフォーン（iPhone）が9月にも発表されると報じて、話題になっている。いずれも事情に詳しい関係者やアナリストの話として、アップルが9月12日にイベントを開催する準備を進めていると伝えている。 アップルはこのイベントで現行の「アイフォーン4S」よりも薄く、画面サイズが大きい、第5世代目のアイフォーンを発表すると見られている。 新モデルの存在裏付ける数々の情報 アップルが前回アイフォーンのデザインを刷新したのは2010年の6月。それ以来2年ぶりのデザイン変更となり、新端末は小型のコネクターを備え、高速データ通信に対応しているという。 またアップル製品の動向に詳しい米調査会社パイファー・ジャフリーのジーン・マンスター氏によると、米国では米ベライゾン・ワイヤレスや米AT＆Tなどの通信事業者のLTE回線に対応するという。
政権末期の韓国で最も元気な政府組織は公取委 相次ぐ談合摘発、財閥にもメス、経済民主化の追い風に乗る | JBpress (ジェイビープレス)
2012年12月の大統領選挙を控え、韓国では「懸案は次の政権に先送り」という例が目立ってきた。政府高官も政治情勢に敏感にならざるを得ない時期だが、ひときわ仕事ぶりが目立つ政府機関がある。公正取引委員会だ。 韓国で夜のニュースを見ていると、ほぼ毎週のように出てくる項目がある。「公取委が○○を摘発した」という内容だ。 CD金利の談合調査で金融界は大騒ぎ 2012年7月末、韓国の金融界は大騒ぎになった。公取委が、住宅ローンなどの基準となるCD（譲渡性預金証書）の金利を巡って金融機関の間で談合があったとの疑いで本格的な調査に着手したことが明らかになったからだ。 銀行が短期資金を調達するために発行するCDの金利は、個人や銀行が銀行から融資を受ける際の金利の基準となるとされている。国債3年物金利など市中金利は2012年4月以降じりじり下がっているが、CD金利はまったく変動がないことなどから、公取委は銀
iPadのシェア、過去最高水準の68％に Android端末の29％を大きく引き離す | JBpress (ジェイビープレス)
米ストラテジー・アナリティックスが25日に公表した世界のタブレット端末市場に関する調査によると、米アップルの「アイパッド（iPad）」の市場支配は依然として続いており、その勢いは一向にとどまるところを知らないようだ。 同社がまとめた最新の調査では、今年4～6月期のアイパッドの出荷台数は1700万台となり、これは1年前から82％多い。 市場シェアも68％で、1年前の62％から拡大した。アイパッドのシェアは2010年7～9月期以来、最高水準に達したという。 これに対し、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を採用するタブレット端末は、競合メーカー各社の合計で730万台。アンドロイドタブレットも1年前の440万台から65％増と、高い伸びを示しているものの、シェアは前年と同じ29％にとどまっている。 アンドロイドタブレットのメーカーには、米アマゾン・ドットコム、韓国サムス
日本の次期在中国大使に必要な資質は何か 重要な3つの条件～中国株式会社の研究（173） | JBpress (ジェイビープレス)
外務省には結局27年勤務した。その間多くの「特命全権大使」を様々な角度から見る機会があった。中でも北京駐在の日本大使ほど難しいポストはほかに数えるほどしかない。 そう考える最大の理由は、北京では多くの問題解決に最高度の政治判断が求められるからだ。 日中関係は裾野が広い。中東などと比べても、直接間接の利害関係者の数は桁違いに多い。 あちらを立てれば、こちらが立たない。関係者すべての面子を守ろうとすれば、直ちに袋小路に迷い込み、出口が見えなくなる。これが在中国大使の仕事の実態だ。 だからだろうか、北京駐在の歴代日本大使はほとんど例外なく、主として保守系識者・マスコミから厳しい批判を受けてきた。公平に見て、こうした批判の多くは単純な誤解や思い込みに基づくものだが、同時に、正鵠を射た厳しい指摘が少なくないことも事実だろう。 政治的センス ある保守系論客は、「日本の大使はやはり外務省のプロが最適なの
アジアの女性管理職：未開発の人材
（英エコノミスト誌 2012年7月7日号） アジアでは性差別が横行している。そうした状況は、差別的でない企業にチャンスをもたらす。 欧米では、女性は一般に上級管理職や取締役会の10～20％を構成している。彼女たちは比較的恵まれている。コンサルティング会社マッキンゼーの報告書は、アジアの女性は大きく後れを取っていることを示している。 例外もある。オーストラリアでは、取締役会や執行委員会の業務に携わる女性の割合は、概ね、米国や一部の欧州諸国の水準に匹敵する。シンガポールでも、上級管理職の女性は大勢いる（図参照）。 だが、それ以外の国の状況は惨憺たるものだ。その理由は必ずしも、当該国が貧しいからではない。日本や韓国――どちらも豊かな国――では、女性が取締役会に名を連ねる確率は、男性がお茶を出す確率と同じ程度だ。 労働参加率の低さや教育の不平等も アジアで一握りの女性しか割のいい仕事に就けない原因
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
韓国憲法の「経済民主化」が大統領選争点に 現実になった現代グループ創業者の25年前の懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
「経済民主化を実現させます！」 2012年7月10日午前、ソウルの大型ショッピングセンターに集まった数千人規模の熱狂的な支持者を前に、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）国会議員（60）が大統領選挙への出馬を宣言した。 「経済民主化」を、雇用創出、韓国型福祉確立と並ぶ「3大核心課題」として掲げたのだ。 朴槿恵氏の「出馬宣言」を牽制するかのように、前日の7月9日、野党の民主統合党は「経済民主化のための9つの法律改正案」を発表した。 グループ企業間の「循環出資」を禁止するなど、財閥に対する規制強化を大幅に盛り込んだ内容だった。 政財界、官界で最も話題になっている憲法119条2項の「経済民主化」規定 「経済民主化」は、韓国の政界、経済界、官界で今や、最も重要なキーワードと言ってよい。実は、この「経済民主化」という言葉は、韓国の現行憲法で規定しているのだ。 まずは韓国の現行憲法の119条2項を引用し
新「iPad」、いよいよ中国で発売へ 最も成長が速い製品、米国に次ぐ巨大市場に投入 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルの新しい「アイパッド（iPad）」がいよいよ中国本土でも発売されることになったと同社が発表した。この7月20日から、北京と上海にある直営店「アップルストア」と認定小売店の店頭、そしてオンラインストアで販売を始める。 この新アイパッドとは、「アイパッド2」の後継となる第3世代機で、高精細「レティナ（Retina）」ディスプレイを搭載するモデルだ。 今年3月16日に米国や日本、香港を含む12の国、地域で販売を開始した後、同月下旬にはイタリア、スペイン、オランダ、メキシコなど24カ国でも販売を開始。4月には韓国、インド、マレーシア、タイ、ベネズエラなどにも拡大し、現在は世界約60の国、地域で販売している。 もちろんアップルはこれまで中国でもアイパッドを発売してきた。しかし、この第3世代モデルについては同国での立ち上げが遅れていた。 米ウォールストリート・ジャーナルの記事を見ると、その間
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幻の日中国交正常化40周年記念レセプション 日本側に大きな変化～中国株式会社の研究（182） | JBpress (ジェイビープレス)