韓国憲法の「経済民主化」が大統領選争点に 現実になった現代グループ創業者の25年前の懸念 | JBpress (ジェイビープレス)

「経済民主化を実現させます！」 2012年7月10日午前、ソウルの大型ショッピングセンターに集まった数千人規模の熱狂的な支持者を前に、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）国会議員（60）が大統領選挙への出馬を宣言した。 「経済民主化」を、雇用創出、韓国型福祉確立と並ぶ「3大核心課題」として掲げたのだ。 朴槿恵氏の「出馬宣言」を牽制するかのように、前日の7月9日、野党の民主統合党は「経済民主化のための9つの法律改正案」を発表した。 グループ企業間の「循環出資」を禁止するなど、財閥に対する規制強化を大幅に盛り込んだ内容だった。 政財界、官界で最も話題になっている憲法119条2項の「経済民主化」規定 「経済民主化」は、韓国の政界、経済界、官界で今や、最も重要なキーワードと言ってよい。実は、この「経済民主化」という言葉は、韓国の現行憲法で規定しているのだ。 まずは韓国の現行憲法の119条2項を引用し

[Shalie]

"論点は大きく分けて、（1）大企業、財閥による不公正取引の防止、（2）財閥の支配構造の改善、（3）大企業や金持ち層に対する増税――と言える。ただ、具体策となると、与野党内部でも、さまざまな議論がある"