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B-CAS問題やネット権について議論
総務相の諮問機関である情報通信審議会は29日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第43回」を開催した。6月にまとめられた情報通信審議会 第5次中間答申についてのパブリックコメントの結果報告とともに、寄せられた意見について議論が行なわれた。 ダビング10の導入に関して、中間答申のとりまとめが難航した同委員会だが、パブリックコメントも、全129件のうち、ダビング10関連が17件、クリエーターへの対価の還元について18件の意見が寄せられた。一番多かった意見はコンテンツの取引市場についてで52件。 第5次中間答申では、地上デジタル放送等におけるコンテンツ保護のルールの担保措置(エンフォースメント)の在り方について、引き続き検討が進めることを提案しており、パブリックコメントでも多くの意見が寄せられた。 消費者団体の代表は、「B-CASがもたらす一番の不利益は、安くてシンプルなテ
文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会（第3回）議事録・配付資料－文部科学省
5．資料 資料1 第2回私的録音録画小委員会（平成20年5月8日）における「資料2 著作権保護技術と補償金制度について（案）」及び「資料3 私的録音録画補償金制度の具体的制度設計について（案）」に対する質問への回答 資料2－1 補償金の制度の論点についてのJEITAの見解 資料2－2 テレビ放送からの私的録画に関するアンケート調査（平成20年5月 社団法人 電子情報技術産業協会）（PDFファイル） （※社団法人電子情報技術産業協会ホームページへリンク） 資料2－3 音楽CDからの私的録音に関するアンケート調査（平成20年5月 社団法人 電子情報技術産業協会）（PDFファイル） （※社団法人電子情報技術産業協会ホームページへリンク） 参考資料1 コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見 第6弾－メーカーの社会的責任と補償金制度－（平成20年5月29日 デジタル私的録画問題に関する権利
日本映像ソフト協会が香ばしすぎる - コデラノブログ 3
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)が、デジコン委員会に意見書を提出デジコン委員会に意見書を提出したそうである。で、このニュースリリースに記されている意見書のリンクがものの見事にリンク切れになっていて、そのあたりがいかにもJVAらしい香ばしさを醸し出している。 ご記憶かもしれないが、過去JVAは、たとえタイムシフトだろうが、放送からの私的録画によって直接的な売り上げ減の有無にかかわらず、補償金が必要というリリースを出して、世の中を(ﾟДﾟ)ﾊｧ? のどん底にたたき込んだ。 で、テレビを録画しても直接的な売り上げ減がないという事実は、自分とこの調査で出ている。「DVDユーザー調査 2007」のP.6には、新品DVDソフト購入数減少理由というグラフがあるが、ポイントが2カ所ある。1つ目は 「TVでの放映やそれを一時的に録画して見る機会が増えた」の部分、2つめは「TVでの放映を保存用に録画するこ
デジタルなのに不自由なテレビ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。 それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の
IT news, careers, business technology, reviews
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある
7月10日に開かれた私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関・文化審議会内）で、電子情報技術産業協会（JEITA）と権利者側の意見が対立し、議論が暗礁に乗り上げている（“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論）。 「DRMがあれば補償金は不要」と主張し続けるJEITAに対し、権利者は「せっかく進んだ議論を突然2年前の振り出しに戻した」と批判。文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長も「JEITAは以前の主張を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」と言い、学者の委員からは「このままでは結論が出ない。JEITAはもう少し譲歩できないか」と求める声も挙がった。 JEITAは何を意図し、補償金の議論をどこに持って行こうとしているのだろうか。小委員会後に開いた会見で、著作権専門委員会委員長の亀井正博氏、同副委員長の榊原美紀氏、常務理事の長谷川英一氏が記者からの質問に答えた。 ――JEI
ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
ダビング10が迷走した4年間 (1/5)
7月4日朝4時、地上デジタル放送の録画ルールが「コピーワンス」から「ダビング10」に変わる。このダビング10は、どういった団体が話し合ってどういった経緯で生まれてきたのか。まとめ記事では、順次、最新動向をアップデートしながらその全貌に迫っていく（関連記事）。 なおダビング10の話題は「私的録音録画補償金制度」と切り離せない。後日公開する「【ASCII.jpまとめ】私的録音録画補償金」の項目もチェックしてほしい。 1.初心者Q＆A Q 「コピーワンス」って何？ A 現在、地上/BSデジタル放送の番組で適用されている録画ルールのこと。 コピーワンスの番組はHDD、DVD、Blu-rayディスクに1度しか録画できない。例えばHDDレコーダー同士をつないで番組をコピーするような「孫コピー」は禁止されている。ただし、最初に録画した媒体がHDDの場合のみ、DVDやメモリーカードなどに番組を「移動」でき
ダビング10 10の疑問と5つの地雷 (1/5)
いよいよ運用が開始される「ダビング10」。4日の朝にはお手持ちのデジタルレコーダーが自動的にダビング10対応になっているご家庭も多いはずだ。 だが、ダビング10について知らないと「おやおや？ 録画した番組のところに付いている変な数字は何かね？」と、便利な機能をスルーしてしまう可能性が大きい。 そこで、ダビング10運用開始を前に知っておきたいことをまとめた。 Q1 「ダビング10」って何ですか？ A 地上デジタルテレビ番組のダビングに関する新しい運用ルール。従来の「コピー・ワンス」に代わって7月4日午前4時から運用が開始される。 コピー・ワンスでは、ダビング（コピー）が許されるのは1回のみだ。そして放送をHDDに録画した時点で1回とカウントされ、HDDから外部メディアにダビングする際はムーブ（移動）となり、元の映像は削除される。 ダビング10ではダビング回数が10回（コピー9回＋ムーブ1回）
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
「ダビング10は妥協の産物」－－デジコン委の中間答申案に，消費者側の委員が注文
2008年6月23日に開催された情報通信審議会の第30回情報通信政策部会では，「『デジタル・コンテンツの流通の促進』及び『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方』について」の第5次中間答申の骨子案についての説明が行われた。6月19日に開かれた「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第40回会合で「ダビング10」の実施合意が得られたことを受けたもの（Tech-On!の関連記事1，関連記事2）。この骨子案に対し，消費者の立場でデジコン委に参加している生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏が注文を付けた。 骨子案を説明したのはデジコン委主査の村井純氏（慶応大学教授）。「合意から時間がなかったため，答申案ではなく骨子案になった」（村井氏）という。骨子案の文章の中で，高橋氏が問題にしたのは2点。「『ダビング10』と『私的録音録画補償金』の切り
「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も
総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。 ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。 情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。 これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便な
小寺信良の現象試考：ねじれがねじれを産み続ける補償金と機器の関係 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話
ダビング１０でＢＤを無駄遣い？:知財Now - CNET Japan
先週、内閣官房・知的財産戦略推進事務局から知的財産推進計画２００８年版が発行されました。奇しくも、同じ週に、総務省・情報通信審議会のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会で、来月５日ごろをめどにダビング１０をスタートするのを決めています。 知的な創造意欲を高めるのためには、権利者の知的財産を保護することが極めて重要です。しかし、知的財産を過剰に保護すると、その知財を活用する消費者が不便・不利益を被り、市場が伸びず、権利者にとっても不利益になることが多々生じます。そんな事もあり、著作権法や特許法等で、権利者の権利が一部制約されています。 ダビング１０のごたごたを消費者の立場で見ていると、権利団体の主張には無理があると思います。著作権法では、私的録音録画を認めているのですから、テレビ放送番組を録画する目的のＢＤ録画機やメディアのＢＤ（Blu-ray Disc）に私的録音録画補償金を課す法的根拠
ダビング10、7月5日頃に開始決定 - PHILE WEB
本日夜、総務相の諮問機関である情報通信審議会 情報通信政策部会による、第40回「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が開催され、第5回の答申骨子案について意見が交換された。 これまでの報道の通り、ダビング10は6月2日からの実施が確定していたものの、その後、権利者団体が私的録画/録音補償金やの対象拡大を主張し、これに対してJEITAが反論するなどの混乱が続き、実施が遅れていた。この事態を重く見て、経済産業省と文部科学省がブルーレイ機器と記録メディアを私的録画補償金の対象に追加することで合意し、これによって事態の収拾を図ろうとしたが、権利者団体は「現行法でのブルーレイディスクの指定が『権利者への適正な対価の還元』に当たるかどうかについては、はなはだ疑問で、戸惑いと失望を感じざるを得ない。この合意がダビング10の議論を前進させるものでもない」と反論していた。 本日の検討委員会
「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
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補償金支払い義務者をメーカーに、権利者側が経産省と交渉の構え
補償金以外の「対価の還元」検討続ける、総務省が第5次中間答申