ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた協議を撤回すると正式に発表した。2024年末に共同会見で肩を並べた両首脳だが、13日の決算発表ではそれぞれの本社に分かれて統合協議の打ち切りを表明した。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「現在の業績低迷に歯止めをかける」と話したが、再起できるのだろうか。 日産は25年3月期の最終損益が、800億円の赤字（前期は4266億円の黒字）になる見通しだと発表した。24年11月の決算では純利益の見通しを「未定」としていた。赤字となるのは、21年3月期（4486億円の赤字）以来4年ぶりとなる。

都市に林立するタワーマンションが宅配便やフードデリバリーなどの配達員を苦しめている。1棟に多くの世帯が集まっているので一見、効率的に配達できそうだ。だが、現実は全く異なる。 「セキュリティーをはじめ、様々なルールがある。手間と時間がかかり、過疎地の配達より大変なケースも多く、赤字が前提だ。別料金をもらいたいくらいだ」。ある大手宅配事業者の関係者は声を上げる。ドライバーの時間外労働時間の上限が4月から制限され、人手不足などの「2024年問題」に直面している物流業界にとって、タワマンへの宅配は切実な問題となっている。

三菱電機は10月20日、品質不正問題について、弁護士らでつくる外部調査委員会の最終報告を公表した。1年4カ月にわたる調査で浮き彫りになったのは、煩雑な検査が人手で行われ、不正の温床となってきたことだ。企業に促してきたDX（デジタルトランスフォーメーション）が、社内では欠如していたといえる。

もちろん大学、あるいは大学院というものが社会経済に果たす役割というのはとても重要で、それを軽視しているわけではありません。日本の学術研究の水準が低下していることは憂うべきことであり、そういう問題意識から、世界に向けて研究論文を発表し続ける沖縄科学技術大学院大学（OIST）のようなところも生まれてきています。科学の分野で先端性を追求し続けるためにOISTのような「特別な存在」はどんどんつくるべきだし、学術研究に対する意欲や資質を持った若者には飛び級などを認めて、環境をつくって与えて、最先端を走らせればいい。 しかし、私が今、強い問題意識を持って見ているのは、そういう高度教育や学術研究の場ではなく、義務教育から高校まで含めた教育の在り方なのです。 ごみを道端に捨ててはいけません、ということを守ってもらうためには、ごみを捨てたら罰せられるという法律を作るシンガポールのようなやり方もあります。しか

新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに対応する新技術のお披露目かと期待させたが、実際は違った。 会場内に限られる新たな体験 発表された新技術は3つ。1つ目はセーリング競技で、観客席から遠く肉眼で見ることが難しい競技風景を、NTTが開発した超高臨場感通信技術「Kirari！（キラリ）」を使い、リアルタイムで洋上のディスプレーに映し出す。2つ目は水泳競技で、観客がAR（拡張現実）デバイ

コロナ禍に見舞われた世界の経営者の多くは、社会貢献や公益を意識し、短期の利益主義から距離を置き始めた。日本の素材業界を代表する高収益企業の東レはかねて四半世紀、半世紀といったスパンで研究開発に取り組んでいる。長期戦略が注目を浴びる時代。先駆者といえる大手が長年かけて培ってきた仕組みを取材した。 4月下旬、東レは主力事業の一角である炭素繊維の価格を2割程度引き上げることを決めた。原料価格の高騰や物流費の上昇で増えたコストを新規契約分に転嫁する。価格を原料費などと連動させる契約をしていない全製品が対象で、値上げは4年ぶりとなる。 この知らせにサプライチェーンを構成する取引業者は驚いた。足元では炭素繊維の取引が弱含みにみえるからだ。コロナ禍で米ボーイングが787を減産。東レの炭素繊維事業は、売上高の半分を占めていた航空機向け需要の落ち込みで、21年3月期に11期ぶりに赤字に転落した。 コロナ1年

米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

遙から 「女性大臣がたった1人だ」とメディアはその閣僚人事に批判的だ。 でも私が持つ違和感はそこじゃない。 紅一点の片山さつき内閣府特命担当大臣に、地方創生・規制改革・男女共同参画、そして女性活躍担当ならびにまち・ひと・しごと創生担当としての成果が期待できるか。どうもしっくりこない。 というか、女性活躍・男女共同参画、に限って言えば最も遠いところにいる女性をその担当にしたのではないか、とすら思える。 産んだ人だから適任か？ この種の違和感は昔からあった。少子化対策の大臣に子供を産んだ女性閣僚が選ばれた時もそうだ。小渕優子氏が“産んだ”ということで選ばれたのは2008年度のことだ。 不思議な人事をするものだと首を傾げていた。 子供を産めたことと、産んだ経験を政策に反映できるか否かはまったく別の問題ではないか。あまりに単純な理由づけに、しょせんおっさんセンスの人事だと期待もしなかった。 そこか

今年1月4日に米国で出版されたトランプ政権の内幕を描いた『炎と怒り』──。発売から2カ月近く経つが、今も米アマゾン・ドット･コムの政治分野では書籍売り上げランキングで上位3位を下らない。 トランプ政権が発足した2017年1月からホワイトハウス一階ロビーのカウチに陣取り、200件以上の取材を経て『炎と怒り』を書いたという米ジャーナリストのマイケル･ウォルフ氏へのインタビュー。第2回は、ウォルフ氏が本で伝えようとしたこと、そして次々に人材が去るトランプ政権が今後どこへ向かうとみているのかをお届けする。 マイケル・ウォルフ（Michael Wolff）氏 ジャーナリスト 1953年米ニュージャージー州生まれ。父親は広告営業マンで母は地元紙の記者だった。米コロンビア大学を経て、米バッサー大学を卒業。コロンビア大学時代に米ニューヨークタイムズ（NYT）紙のコピーボーイをする。74年雑誌「New Yo

「この国はとにかく人が少ない。だからサービスには人手をかけられず、おもてなしは期待できない。それに加えて、あらゆるモノがとても高く付く。日本とは大違いだね」 ８月上旬、「特集　独り負け　ニッポン漁業」の取材でノルウェーに１週間ほど滞在した。北極圏の街・トロムソの取材で1日を共にした、政府系漁業団体のノルウェー人スポークスマンの言葉が今もなお頭に残っている。 ノルウェーの人口は約500万人。同じ国土面積を持つ日本（1億2558万人）のたった25分の１しかいない。当然、スーパーに行っても店員はレジに１人か２人が待っているだけ。 高い生産性を支えるのは高い物価？ そして、確かにノルウェーでは全てが高かった。ポテトチップスが1袋で500円。マクドナルドのセットは1500円。レストランでランチを頼もうものなら、1人2～3千円の出費は覚悟しなくてはならない。水やパンなど最低限の必需品くらいは安く売って

スタジアムでサッカーを見る楽しさの半分以上は、サッカーそのものとは別のところにある。 観戦の醍醐味について述べるなら、ディフェンスラインの駆け引きや、サイドチェンジのパスの軌跡が、スタジアムの座席からでないと真価の見えにくい技巧である一方で、ドリブル突破の際の細かいステップワークや密集の中での選手同士のボディコンタクトの詳細は、テレビ画面を通してでないと把握できない。それゆえ、競技としてのサッカーの全貌をあますところなく堪能するためには、スタジアムでゲームをひと通り見た後に、帰宅後、あらためて録画を確認する必要がある。 ただ、競技としてのサッカーを観戦することとは別に、スタジアムには、「共同性」の魔法がある。 別の言い方で言えば、大勢の人間と同じ場所で同じ偶発事件を注視する共同体験の一回性が、半ば群棲動物であるわれわれを陶酔させるということだ。 同じプレーに歓声をあげ、得点に跳び上がり、パ

トランプ大統領の就任演説も、ヒトラーの施政も、金持ちにも貧乏人にもいい顔をして、落としどころがない話をしている。しかし、ヒトラーに関して言えば、なぜすぐに底が割れなかったのでしょう。 片山：歴史を振り返ると、頭のいいポピュリストは、次のごまかしを持ち出して、前の話を忘れさせるんです。例えば経済がごまかせなくなったら、次は外交。「やる時はやるぜ」という姿勢を見せると、1年かそこらは「やっぱり彼はすごい」と人気を保てる。そして「どうしようもなくなった」と言われる前に、退任していれば上々、というわけです。 ひどい（笑）。そういう、うまく逃げおおせたポピュリストには誰かいますでしょうか。 片山 杜秀（かたやま・もりひで）氏 音楽評論家、政治思想史研究者、慶應義塾大学法学部教授。1963年生まれ。近著は『近代天皇論 ──「神聖」か、「象徴」か』（集英社新書）、『大学入試問題で読み解く 「超」世界史・

カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が、12月6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議入りした。 衆議院での審議時間は、わずか6時間足らずだった。 この点（審議の時間が十分でなかったこと）について 「国会軽視だ」 「審議不足だ」 という批判の声があがっている。 国会を言論の府であるとする建前からすれば、もっともな批判だ。 とはいえ、与党が3分の2以上の議席を占め、与党外からも賛成にまわる勢力（維新の会）が合流している以上、どんな手順で議論を進めたところで、採決の結果は動かない。与党側が、審議を尽くしたという外形を整えるために、それなりの審議時間を費やしたのだとしても、結果として法案が変更なしに可決されるのであれば、実質的に何が変わるわけでもない。 つまるところ、われら有権者が、政権与党に単独で議決可能な数をはるかに上回る議席を与えている以上、いま起