国民議会選が目前に迫り、極右政党「国民連合（RN）」が存在感を強めるなか、フランスではこれに抗議する運動が各所で湧き起こっている。女性の権利を訴える団体の大規模デモ、サッカー選手キリアン・エムバペや女優のマリオン・コティヤールをはじめとする多数の有名人の反対表明……。 さらに、日本の「漫画ファン」コミュニティもRNへの反対を訴える。「『ONE PIECE』、『進撃の巨人』、『NARUTO -ナルト-』のファンでありながらRNに投票しようとするなんて、作品を理解していないか、作品の哲学をないがしろにしているかだ」。その真意とは？ エマニュエル・マクロン仏大統領による国民議会解散を受け、6月30日と7月7日におこなわれるフランス総選挙。その選挙で、漫画がどのような役割を果たすというのだろうか？　間近に迫った投票を脅かす暗い危機を前に、日本の漫画など、とるに足らないようにも思えるが、選挙戦がイン

1972年浙江省温州市生まれで、英国オックスフォード大学の社会人類学の元教授で、現在ドイツのマックス・プランク社会人類学研究所員である項飆（シャン・ビャオ）。気鋭の人類学者である彼が、不景気のなかにある現代の中国の若者たちが何を考えているのか、また、今後の中国にどのような影響を与えるのかを語る。 ──中国の若者は景気後退にどのような影響を受けているのでしょうか？ 若者たちは高齢者に比べてはるかに大きな影響を受けています。高齢者たちは過去40年間の高度成長の恩恵を受け、貯蓄や不動産を持っているような人々です。 一方、いまの新卒の若者たちは、将来に大きな期待を持って育った世代です。彼らにとって現実とのギャップは非常に厳しい。仕事もキャリアアップの機会も少ない。また、就職できたとしても、IT業界のように、企業は激しい競争を繰り広げているため、条件がより厳しくなっているのです。 もちろん、社会集団

2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし

なぜロシアと協力する？ ──あなたはロシアのプーチン大統領と近い関係にあると、EU加盟国の多くから批判されています。中国ではプーチンと握手を交わしています。ご自身の価値観は、EUよりもプーチンに近いと感じていますか。 ロシアはヨーロッパとはまったく異なる文明に属します。自由を価値観の根幹に据えるヨーロッパ大陸の文明と比較するのは無理です。ヨーロッパでは、政治の究極の目的は自由です。政治とは、市民にできるだけ多くの自由を与えるためのものになっています。 ところが、ロシアはそうではありません。ロシアの最大の課題は、一つにまとめあげるのがほとんど不可能と思える広大な領土の統一を保つことであり、市民の自由ではないのです。 ですから、ロシアがだんだんヨーロッパの国のようになると期待するのは妄想の類であり、絶対に無理な話です。ロシアの歴史、政治、地理、伝統のどれを見ても、ヨーロッパの国とは異なるのがわ

2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最

米下院で12月5日、「反シオニズムは反ユダヤ主義」だと非難する決議が、圧倒的多数の賛成により採択された。この決議に法的拘束力はないものの、言論封殺につながりかねないとか、ユダヤ人の一部まで反ユダヤ主義者になってしまうといった批判が出ている。 「シオニズム」とは何か？ カタールのメディア「アルジャジーラ」が、シオニズムとはそもそも何かを、この決議について報じた記事のなかで解説している。 シオニズムは、1948年のイスラエル建国に寄与した民族主義的なイデオロギーであり、ユダヤ民族は歴史的にパレスチナと呼ばれてきた土地で自決権があると主張するものだ。シオニストは、この土地を祖先からの故郷とみている。

世界史を病原体や伝染病と人類との関係から捉え直すと何が見えてくるのだろうか？　人類がさらに進化すれば、新たなパンデミックは防げるのか？　英国人の公衆衛生社会学者ジョナサン・ケネディに、イスラエル紙「ハアレツ」が聞く。 ジョナサン・ケネディ教授は、歴史をウイルスや細菌からつながるひと続きのものとして見ている。無数の人命を犠牲にする大疫病や伝染病は軍事クーデターや社会革命よりはるか前から存在していたし、それが人類を前進させてきた、とロンドン大学クイーンメアリー校の教授で公衆衛生社会学者のケネディは言う。 「われわれは病気を貧困と関連したものと見がちですが、ウイルス性疾患は社会発展の直接的な結果である場合が多いのです」 ケネディは「ハアレツ」紙のZoom取材に、英国ロンドンにある自宅から応じてくれた。新著『病原の起源──8つの疫病に見る世界史』（未邦訳）では、細菌やウイルスをネアンデルタール人の

──ロシア連邦は早晩、崩壊すると確信されているそうですね。どうしてですか。 歴史をひもとけば、多くのことを学べます。未来のことはわかりませんが、私たちは現在を生きており、過去のことなら知っています。帝国はロシアを除いてすべて崩壊しています。その意味では、ロシアは最後の帝国なのです。通常、帝国の崩壊は、戦争によってもたらされます。世界大戦で帝国が崩壊した事例もあります。 ロシア帝国の崩壊のプロセスは、非常に長い時間をかけながら進行してきています。崩壊が始まったのは第一次世界大戦末期の1917年です。このとき、ポーランドとフィンランド、それからウクライナがロシアから分離しましたが、ウクライナはその後、ロシアに再併合されました。 1991年にも大きな動きがありました。ソ連を構成していた14ヵ国（コーカサス地方やバルト地域、中央アジアの共和国）が独立国家になったのです。ウクライナもそのとき独立した

領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ

現代言語学の第一人者でありながら、政治や社会問題に対しても鋭い批評を披露してきたノーム・チョムスキー。アメリカの外交政策、プロパガンダを批判してきた彼は、「覇権国家としてのアメリカに続く国はない」と断言する。 チョムスキーはロシアを擁護するのか ソーシャルメディアが出現する前の古き良き時代には、公開討論会がアテネの市民集会のごとく繰り広げられたものだった。アメリカにドナルド・トランプが出現するずっと前の1969年、保守過激派ポピュリストとしてはウィリアム・バックリー・ジュニアが有名だった。 当時、彼はアメリカの言語学者で急進左派のノーム・チョムスキーに対し、満面の笑みを掲げてこう言った。「もしあなたが今日怒ったりしたら、私はあなたの忌々しい顔を殴らなければならない」

安倍元首相暗殺事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを供述しており、同教会と政治のつながりが注目されている。 同教会を「カルト」と位置づけて取り締まっている中国のメディアは、この事件を自国への警鐘と考えているようだ。 「東アジアや米国で拡大するカルト」 中国国営メディア「環球時報」は、「安倍の母方の祖父である岸信介元首相は、統一教会の創始者である文鮮明とのつながりが、自分の孫の殺害の種を蒔くことになるとは、1960年代半ばには想像もできなかっただろう」と書く。 そして「統一教会の歴史を振り返って、日・韓・米の政界に過激な宗教団体の影が迫っていると認識してきた人は多い」として、旧統一教会が東アジアと米国で影響力を拡大してきたことを強調する。 日本では国際勝共連合の立ち上げ、米国ではウォーターゲート事件の際のニクソン元大統領の擁護などを通じて、旧統一教会は政治との結びつきを

首を長くして日本公開を待っていたドキュメンタリー映画『ストレイ 犬が見た世界』がついにやってきた。 トルコはイスタンブールの街を縦横無尽に闊歩する野良犬のゼイティンらに密着し、導かれるままに撮影されたこの作品は、ドキュメンタリー映画祭としては北米一の規模を誇る「ホットドクス・カナダ国際ドキュメンタリー映画祭」2020年のベスト国際長編映画にも選ばれるなど、世界的に注目されてきた。 クーリエ・ジャポンでは、同作品の監督エリザベス・ローに取材した英紙「ガーディアン」の記事を2021年4月、日本公開が未定の段階でいち早く紹介していた。 待望の日本公開に際し、ロー監督にオンラインでインタビューする機会を得た。 2022月3月18日（金）よりヒューマントラストシネマ渋谷ほか全国順次公開。 ──香港で一緒に育った愛犬マイキーの死がきっかけで犬についての映画を撮ろうと思い立ったと以前に紹介した記事で読み

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアのウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ

世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月はウクライナへ侵攻しようとするロシアに対する欧米諸国の制裁措置の問題点について。 ロシアのような国家にはどのような制裁を科せば効果が出るのか──。ウクライナ危機がきっかけで、そんな古い議論が再燃している。 結論から言ってしまおう。そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒに対して制裁を集中的に科すべきなのだ。 そのためにまず作るべきは、金融資産を登録する国際的な台帳だ。西洋諸国の富豪たちは当然、嫌がるに違いない。それは彼らが、世間で言われているよりもはるかにロシアや中国のオリガルヒと利害をともにしているからだ。 とはいえ西洋諸国が政治と道徳の両面で戦いに勝ちたいのであれば、これは支払うべき代償だ。これをしな

がんばって目標を達成したのに、あとから考えてみたら、そんな目標など本当はどうでもよかったと気づいた経験はあるだろうか。多大な犠牲を払い、ときには他人を踏みにじったりしてようやく辿り着いた場所が、全然いたくもない場所だったことはあるだろうか。 そんな話に多少とも身に覚えがあるなら、ここで中国共産党のことを少し考えてあげてほしい。 中国共産党が中国国民に対して「計画生育（一人っ子政策）」を強制したのは1979年のことだ。それは苛烈だった。避妊手術や中絶手術が強要され、許可なく複数の子供を持った親には重い罰金が科された。 地域によっては、家族計画担当官という名の事実上の秘密警察が、産児制限に従わない人を懲らしめるため、家を破壊したり、制限超過分の子供を連れ去ったりした。 中国政府の狼狽ぶりを示す出来事 ところが、そのすべては徒労だった。中国政府が反出生の恐怖政治を敷いても敷かなくても、長期の人口

2020年11月から内戦状態にあるエチオピア北部では、少数民族ティグレ人に対する虐殺や性暴力が横行。人道支援団体も多くが現地に入れず、国内避難民は劣悪な環境に置かれている。ティグレ州の難民キャンプで支援活動を続ける修道女が匿名を条件に、目の前で起きている惨劇を英紙に激白した。 6000人でトイレ8つを共用 この数ヵ月間、私は生きていられることに感謝しています。国内避難民のキャンプへ行って支援をする側の私は、大丈夫でなくてはならないのです。 キャンプにいる人々は劣悪な環境に置かれています。一つの部屋に40～65人が寝て、3000～6000人で8つのトイレを共用しています。衛生状態はとても悪く、水もいつも使えるわけではありません。食料や医薬品……これらの入手も難しい。 人々は毛布さえないまま、ここで3〜4ヵ月耐えています。毎日100人ほどが新しくやって来て、国内避難民の数は増え続け、物資の供給

異例づくしの大統領回顧録 バラク・オバマが私に説明していたのは、戦争犯罪のイノベーターであるモンゴル帝国皇帝チンギス・ハンの都市攻めの仕方だった。 「与えられた選択肢は二つでした。『いま門を開くなら、男たちはすぐに殺すが、女子供の命は助けてやる。ただし女は連れ去り、子供は奴隷にする。一方、抵抗するなら、お前たちは油でじっくり釜茹でにされ、皮を剥がされることになる』」 これがトランプ政権時代を振り返ってのオバマの総評だった、というわけではない。少なくとも、直接的にはそのような意味が込められていたのではない。そもそもドナルド・トランプよりチンギス・ハンに敬意を抱くのがオバマなのである。 チンギス・ハンの話を出したのも、いかにもオバマらしい、具体的な指摘をしたかったからだ。もしいまの世界が残酷だと思う人がいるなら、800年前の中央アジアの草原の世界に思いを馳せればいいというわけだ。 オバマは言う

中国で“大人のおもちゃ”が急成長を遂げており、避妊具と合わせた市場規模は2018年に年間売上高にして100億人民元（約1600億円）へと拡大している。 なかでも、注目されているのが「WMドール」というハイエンド系ラブドールで、毎月2000体以上を売り上げる快進撃を続けている。 リアルな人工皮膚をまとったラブドールに、ロボットの先端技術と人工知能（AI）が融合したことで、“使い捨ての処理道具”ではなく、会話も楽しめる“かけがえのないパートナー”として買い求める中国人男性も増えているというが──。 前戯からピロートークまで 話題の中国初AI搭載ラブドール「金三玩美（金三娃娃、WMドール）」を手掛けているのは広東省中山市のメーカー、中山市金三模特道具（金三道具）だ。 日刊紙「光明日報」によると、女性社長の劉江霞は2010年に夫とともに、シリコン製の皮膚を持つ「リアルマネキン」を生産する会社を起業

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある

しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。 日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係 白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。 ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。 安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝