通信大手3社の2016年4～12月期連結決算が出そろった。増益幅は大手3社とも15％超と好調。主力の携帯電話事業で通信料収入が拡大し、総務省による端末販売適正化で販売手数料の削減も進んでいる。 一方、「格安スマホ」に代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大に伴い、不安な兆候も顕在化してきた。通信業界を専門とする日経コミュニケーションの専門記者が、携帯電話大手3社の決算と、その行く末を分析する。 KDDIのMVNO契約数（35万7000件）はかなり少ない印象だ。 記者A　ジュピターテレコム（J:COM）が、MVNOサービスの契約数が2017年1月末に10万件を突破したことを踏まえると、UQコミュニケーションズのUQ mobileの契約数は30万件弱が濃厚です。UQコミュニケーションズは広告宣伝を大々的に展開して攻勢に出ていますが、まだこれからと言えそうですね。 記者C　UQコミュニケ

電源が一切入らないなど使用不能になったスマートフォンなどの情報機器を俗に「文鎮」という。紙や書物が風でめくれないよう押さえる文鎮くらいしか使い道がない、という意味だ。 先週、筆者が寄せ集めている“文鎮コレクション”に新顔が加わった。米アマゾン・ドット・コムが2016年に発売した手のひらサイズの音声認識機能付きスピーカー、「Amazon Echo Dot」だ。 このスピーカーに話しかけるとアマゾンのAI（人工知能）音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」に質問したり会話したりできるという。2017年1月初旬に米ラスベガスで開催された家電見本市「CES」を取材した先輩社員から「会場はアレクサ一色だった」と聞かされ、ぜひとも触れてみたくなったのだ。アマゾンは2015年から同様のスピーカーを販売しているが、いずれも日本では取り扱っていないためネットで購入した。 商品が手元に届き、さっそく外箱を開

ストレージをHDDからSSDに置き換える主な理由はこれまで、高いデータ伝送速度と低い発熱量を両立できることでした。極論すれば、SSDを利用している限り、あまり熱対策を考える必要がありませんでした。この状況は今後大きく変わります。一般には、高速になるほど消費電力が増えて、発熱量が増えます。最近のSSDのデータ伝送速度は従来よりも非常に高速で、発熱量が大きくなっています。ですから、SSDはHDDよりも発熱量が少なく、データセンターの冷却に必要な電力を削減できる、というIT業界の期待は、今や都市伝説と化しています。

筆者は、Evernoteは大いに活用しているわけではないのだが、まるきり使っていないわけでもない。一時期有料版（プレミアム版）を契約したこともあったが、無料版で十分と判断して戻していた。先日久しぶりに必要があってアクセスしてみたら、何と、無料版では利用できる端末が2台までに限定される仕様変更が通知された。 久しぶりにEvernoteを使って知った台数制限 スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器を多用する筆者は、それぞれの端末すべてにEvernoteは入れて、どのモバイル機器からもEvernoteにアクセスできる環境を整えてある。だから「2台」と言われて頭を抱えてしまった。もちろん有料版（プラス版またはプレミアム版）を契約すれば、台数制限はなくなるのだが……。 ヘルプページを読んでいくと、Webブラウザーからのアクセス（Evernote Web）は制限外ということで胸をなでおろした。し

802.11nと11acには、図1のように複数のチャンネルを束ねて（つまり使用する周波数の幅を広げて）通信帯域を増やせるチャネルボンディングという技術がある。なかでも802.11acでは、チャンネル4つ分の80MHz幅でボンディングすることができる。20MHz幅と比較して約4倍の通信速度になる。 周波数を大幅に消費する ボンディングをした場合、通信速度は上がるという利点はあるものの周波数を大きく消費することになる。 例えば、既存の802.11nのアクセスポイントが48ch（20MHz幅）で運用しているとしよう。利用人数が増えてきたし、802.11ac対応端末も増えてきたのでもう一台は802.11acのアクセスポイントを導入しよう。折角なので「11acのアクセスポイントは80MHzボンディングしてみよう！」という純粋な気持ちで、36ch＋40ch＋44ch＋48chの80MHz幅にした場合に

「最近、“ボードゲーム”という言葉を見聞きすることが増えてきたけど、ひょっとしてはやっている？」というあたりの話を、5月の大型連休のときに「ITproなのにこの記事大丈夫？」とこっそり掲載した「ハマる人急増でカフェ＆バーも開店、盛り上がる“完全アナログ”ボードゲーム」で紹介した。 「ボードゲームって何が面白いの？」という、たぶん多くの人が知りたいだろう疑問に「目の前にいる人間を相手にものとして存在する駒をゲーム盤の上で動かす楽しみ」と思いっきり主観的に答えてしまったが、今やいい歳をした大人がダイスを転がしたりカードを出しあったり駒を動かしあったりしながらボードゲームを遊んでいることや、堂々と遊べる場所としてボードゲームカフェやバーが多数登場している客観的事実も伝えている。 しかし、「今度の休み、久しぶりにみんなで集まるからボードゲームやってみたいのだがなあ」と思い立ってはみたものの、その先

IoT（Internet of Things）ブームが来ている。「FinTech」や「AI（人工知能）」のように、新聞でもIoTの文字を頻繁に目にする。IoTは、ITベンダーだけではなく、ITを活用する側にとってもこれから数年、大きなインパクトを与えるキーワードであることは間違いない。 どの程度の盛り上がりなのか、プレスリリース検索サイトを使って調べてみた。すると2016年に入って約半年で、IoT関連の製品/サービスに関するプレスリリースは約180あった。営業日ベースで1日1.3本、IoT関連のプレスリリースが登場している換算になる。試しに「フィンテック/FinTech」を同じ期間で調べてみると、該当するプレスリリースは約50。IoTの盛り上がりは相当なものといえそうだ。 記者もブームに乗ってみようと2016年に入り、IoT分野を集中的に取材している。ところがIoT製品/サービスを提供して

デジタルカメラの高画素化が止まらない。カメラメーカー各社が2015年から2016年にかけて発表したデジタル一眼レフは、2000万画素以上が中心で、なかには3000万画素を超える製品が存在する。スマートフォンが搭載するカメラの画素数も1000万画素超は当たり前で、2016年5月に発表されたソニーの最新スマートフォン「Xperia X Performance」は2300万画素のデジタルカメラを搭載する。 2300万画素と言われても、あまりピンとこないかもしれないが、撮影した画像の解像度は5520×4140ドットになる。Xperia X Performanceのディスプレイ解像度はフルHD（1920×1080ドット）なので、約9%に縮小して表示することになる。 スマートフォンの画面が小さいから、パソコンで大きく表示しようと考えても、一般的なパソコンのディスプレイの解像度もフルHDだ。画面サイズは

ファナックは2016年4月18日、米シスコシステムズ、ファクトリーオートメーション（FA）大手の米ロックウェル・オートメーション、Preferred Networks（PFN）と協業すると発表した（写真1）。4社は共同で、工場のロボットやセンサー、CNC（コンピュータ数値制御装置）などから収集したデータを分析して、生産設備を制御するソフトウエア製品群「FANUC Intelligent Edge Link and Drive （FIELD） system」を開発する。2016年下期に製造業向けに提供開始する。 写真1●協業した、ファナック、米シスコシステムズ、米ロックウェル・オートメーション、Preferred Networksの代表者たち。右から4番目がファナックの稲葉善治 代表取締役社長。右から2番目がPFNの西川代表取締役社長 FIELD systemの中核となるのは、ファナックとシ

2025～2035年ごろに、日本の労働人口の49％を人工知能（AI）やロボットで代替できる──。野村総合研究所（NRI）は2015年12月、英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授らとの共同研究による、こうした推定結果を発表した（NRIのニュースリリース）。 同研究は、AIなどで代替できる可能性が高い職業には「必ずしも特別の知識・スキルが求められない」「データの分析や秩序的・体系的操作が求められる」といった傾向があるとして、CADオペレーターやデータ入力係、電子計算機保守員（IT保守員）などを挙げる。 これに対し、「抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される」「他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる」職業は、AIなどで代替できる可能性が低いとする。経営コンサルタントやマーケティング・リサーチャーなどがその例だ。 自分たちにしかできない仕事とは何か

スマートウォッチの“真打ち”として、2015年4月に鳴り物入りで発売されたApple Watch。それからわずか2カ月ほどで、早くも中国製のコピーが登場した。Kingwareというブランドの「X9-GT08-2K」である。シリコン製バンドを付けた外見は「Apple Watch Sport」そのもの。大阪弁で言うところの、いわゆる“パチモン”である。 ただし、パチモンとはいえ竜頭（りゅうず）もきちんと付いており、しかも単体で電話機としても使用可能。ある意味、Apple Watchの次回作を先読みしたような作りだ。果たして、中国製のコピー製品ということで、有名な「山寨（シャンサイ）機」と同じ血が流れているのか。本家のApple Watchとどこが違うのか。今回の分解調査では、こうした点を紹介する。

原子力規制庁は2015年3月31日、原子力に関する内部の研修資料がインターネット上に流出したことを明らかにした。約50ページ分の電子データが、クラウドソーシングサイト上で誰でも見られる形で公開されていた。現在は削除されているが、コピーが出回った可能性がある。 流出したのは約50ページのパワーポイントスライド文書で、核燃料再処理に関する新人研修資料だという。同庁総務課国際室が他の研修資料とまとめて外部の翻訳会社に英文への翻訳を委託したうちの一部だとしている。委託先の翻訳会社が、同庁に無断でクラウドソーシングサービスを使い、翻訳作業を“再委託”したとみられる。 流出した資料は、庁内基準では4段階の機密度のうち下から2番目とされており、「機密指定はされていないが、一般に公表してはならない」と位置づけられている。同庁国際室は「（流出した）資料は新人研修用で、全て公知の内容。だが公表してはならないも

家族や仲間同士の連絡にTwitterやFacebook、LINEなどのインスタントメッセンジャーを愛用されている技術者の方は多いと思う。これらのインスタントメッセンジャーでは、容量の小さいメッセージが頻繁に送受信される。すると、携帯電話機の内部記憶への読み書きが高頻度で発生し、携帯電話機中のフラッシュメモリーのアクセス回数が増加する。 携帯電話機のフラッシュメモリーの書き込み速度は比較的遅いため、インスタントメッセンジャーを頻繁に使うと携帯電話機の速度低下を招く恐れがある。その速度低下を解消する手法を、韓国Pohang University of Science and Technology（POSTECH）と韓国Samsung Electronics社の研究グループが、「DATE（Design, Automation, and Test in Europe） 2015」（フランス・グルノ

前回は、IoTの時代に日本の企業が狙うべきは「センシングビッグデータ」であり、その関連ビジネスが発展するには、社会のあらゆるところに存在するセンサーのデータを活用できること、すなわちセンシングデータの流通市場が必要という話をしました。 とはいえ、いきなりセンシングデータを流通させましょうといっても、そう簡単には実現しません。まずは、センサーや通信の技術的な課題や商品開発など「ものづくりの課題」や、利益の分配など「ビジネスモデルの課題」、企業が「データを扱うルールの課題」、そしてパーソナルデータに関する「消費者の“心情”という課題」などを一つひとつ解決し、センシングデータビジネスの環境を整えることが大切です。 そこで今回からは、センシングデータビジネスの実現に向けて、有識者の意見を交えながら課題を整理し、解決の方向性を示します。最初のテーマは、「ものづくりの課題」です。スマートフォンやウエア

「利用開始までの手続きが面倒だ」「提供エリアが狭くて切れやすいし、速度や安定性でもLTE（Long Term Evolition）回線に劣る場合が多い。わざわざ設定して利用するメリットがない」－－。 街頭や商業施設で提供される無料のWi-Fi（無線LAN）サービスを使ってみて、こんな感想を持ったユーザーは少なくないだろう。LTE回線の品質に満足しているスマートフォン利用者の中には、無料のWi-Fiサービスに接続しないよう設定している人もいる。しかし、こうした負のイメージを覆す無料Wi-Fiの進化が始まっている。 例えば、施設内全域で途切れずに使え、観光地などでは街頭にも提供エリアを広げている。通信速度も、利用場所によっては高画質動画をなめらかに視聴できる実効速度を確保した。しかも利用手続きが簡単で、すぐに使い始められる。 こうした進化形の無料Wi-Fiサービスの整備に動いているのが、商業施

スマートフォンの“巨人”とエンタープライズの“巨人”が手を組んだ。米アップルと米IBMは2014年7月15日、iPhoneやiPadの法人向け業務利用について提携を発表した。 IBMは、自社のモバイル向け業務アプリの開発支援ソフトやクラウドサービスなどをiPhoneやiPadの法人ユーザーに提供する。ユーザー企業が業務アプリを迅速に展開できるようにするのが狙いだ。IBMはiPhoneやiPadの法人向け販売やサポートも行う。 アップルはiOSを投入して以来、実はエンタープライズ向け機能を着実に拡充してきた。iOS 2で「Microsoft Exchange」に対応。iOS 4では「MDM（モバイルデバイス管理）」の仕組みを導入した。iOS 7は「MAM（モバイルアプリケーション管理）」の機能も取り込んだ（関連記事：最新OSでタブレットのBYODが容易に）。2014年からは、法人向けのiOS

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

ラトックシステムは2014年5月22日、1回のボタン操作でWindowsパソコンをスリープモードに移行するUSBデバイス「REX-UECOBTN1」（写真）を発表した。6月上旬に出荷する。例えば、オフィスで離席する際に、マウス操作やキーボード操作をすることなく、瞬時にスリープモードに移行できる。価格（税別）は6400円。 REX-UECOBTN1の形状は、手のひら大（直径7センチメートル）のボタン。これをUSBケーブルを介してパソコンに接続して使う。USBポートが少ないパソコンで使うことを想定し、USBハブ機能（2ポート、供給電力は合計で400mA）も備える。 REX-UECOBTN1を利用するには、専用のソフトウエア「RATOC USBエコボタン」をパソコンにインストールしておく必要がある。同ソフトは、タスクバーに常駐する。 また、スリープによる省エネ効果（電力削減量やCO2削減量）を数

写真1●LTE-Advanced（CA）とWiMAX 2+のダブル搭載で実効速度No.1を目指すとしたKDDIの田中孝司社長 「LTE-Advanced（CA）とWiMAX 2+のダブル搭載で実効速度No.1を目指す」（写真1）--。KDDIが2014年5月8日に開催したau夏モデル発表会にて、同社の田中孝司社長はこのように述べた（関連記事：KDDI、スマートフォン夏の新モデルなど計8機種を発表）。 今回の発表会でKDDIは、既に今夏に開始するとアナウンスしていたLTE-Advancedの要素技術「キャリアアグリゲーション（CA）」（関連記事：KDDIが今夏キャリアアグリゲーション導入、年度末に対応局を2万局に）に対応した端末（スマホ5機種、タブレット1機種）を発表した(写真2）。それに加えてこれらの端末すべてで、UQコミュニケーションズが提供する最大110Mビット/秒のTD-LTE互換サ

大企業は、自らの持つ顧客基盤や営業力といった強みと、斬新なアイデアで急成長するベンチャーの力を掛け合わせ、新ビジネスを創出しようとしている。 クレディセゾンは現金決済の牙城に切り込む武器としてベンチャーの新サービスを採用。ベネッセは一人ひとりに最適化した学びを開拓するためベンチャーの技術を導入した。