本田雅一のAV Trends - 補償金制度拡大案への多くの疑問
文化庁によるハードディスク搭載機器への私的録音録画補償金制度に関する案が示された。MDなどの消費が減ったことに伴い、現在主流のハードディスクを搭載する機器からも私的録音補償金を取るべきであるという主張に対する文化庁の案である。しかし、消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。 これらの疑問に対する答えが出されずに、私的録音補償金制度を拡大しても(文化庁としては縮小する意向のようだが、文化庁案を見る限り、むしろ拡大している)、決して一般の消費者には理解を得ることはできないだろう。 筆者は著作物で利益を得て仕事をしており、著作者の権利を守り、そこから適正な利益を得て還元する仕組みを作ることに関しては、基本的に
三菱東京UFJ銀の一部障害、直接の原因は文字コードの設定誤り
三菱東京UFJ銀行の一部キャッシュカードが、5月12日の午前7時から約5時間セブン銀行のATMで使えなくなった原因が分かった。三菱東京UFJ銀のシステムからセブン銀のシステムに送信する取引結果データの文字コードに誤りがあり、セブン銀のシステムが取引結果を正常に処理できなかった。約2万件の取引が影響を受けた。 取引ができなかったのは、取引対象が旧東京三菱銀の店舗の口座で、かつ通帳に未記入の明細が10件以上あるときに限られる。この条件を満たす場合、三菱東京UFJ銀のシステムは、通帳記帳を促す案内文を取引結果データに加えて、セブン銀に送信する。この案内文はカタカナだけを使用すると両行で取り決めていた。 一方、三菱東京UFJ銀は5月10日の夜9時から12日朝7時までシステムを臨時停止し、旧東京三菱銀ベースの勘定系システムに旧UFJ銀の機能を追加した新システムを稼働するための切り替え作業を実施した。
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