大麻は合法化して規制すべきだ - 池田信夫 blog
「大麻汚染」をめぐる過剰報道が続いているが、さすがに一部のメディアは日本の刑罰が異常だということに気づいて、トーンが変わってきた。けさの朝日新聞には、リードで「時代にそぐわなくなった法律を改正する時期に来ている」という「捜査関係者」の話を紹介する一方で、「タバコ・酒より有害」という「厚労省」の話を囲みで紹介する分裂した記事が出ている。産経も社説では「安易な姿勢厳しく戒めよ」と書いているが、「正論」には竹内久美子氏の「大麻はタバコと同様に有害」という記事を載せ、多くの先進国が事実上合法化したことを紹介している：こうした続々の解禁。それは１９９５年にイギリスの医学雑誌『ランセット』に発表された、３０年にわたる調査で、大麻を長期使用しても健康に問題はないとの見解が示されたことが一番大きいだろう。『ランセット』は、『ネイチャー』に匹敵するくらい格式の高い医学雑誌である。これが世界の常識だ。知らない
asahi.com（朝日新聞社）：消費増税１％分「就学前の教育・保育無償に」 小渕大臣 - 社会
小渕少子化担当相は２１日の閣議後の記者会見で、「小学校に上がる前の教育、保育については無償化するなど思い切った施策を打っていきたい」と述べた。自民党は昨夏の参院選挙で「幼児教育の無償化」を公約に盛り込んでいたが、少子化担当相が保育も含めた無償化にまで踏み込むのは初めて。 小渕氏は消費税を引き上げた場合、１％分は少子化対策に充てるべきだとの考えを表明しており、今回はその具体的な使い道を示した形だ。 小渕氏は「社会保障の充実というと高齢者医療や介護、年金に注目がいくが、少子化は日本の将来にとって大きな問題」と訴え、出産費用や子どもの医療費の大幅な軽減にも取り組みたいとした。 政府の社会保障国民会議がまとめた最終報告は、少子化対策の拡充に消費税０．４〜０．６％が必要と明記。小渕氏には消費税率引き上げをめぐる議論の本格化前に、少子化対策に関する注目度を高めたいとの狙いがある。
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