世界のサンゴ礁、2050年までに絶滅の恐れ
インドネシア・コモド国立公園（Komodo National Park）のサンゴ礁（2010年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【2月24日 AFP】世界資源研究所（World Resources Institute、WRI）は23日、魚の乱獲や気候変動といったさまざまな脅威に緊急に対処しなければ、世界のサンゴ礁は2050年までに全滅する恐れがあるという報告書を発表した。 報告書の発表にあたりワシントンD.C.（Washington DC）で会見した米海洋大気局（US National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）のジェーン・ルブチェンコ（Jane Lubchenco）局長は、脅威を減らす取り組みを今すぐ始めなければ、世界のサンゴ礁は2030年までに90％以上が死滅し、2050年までにほぼ全滅すると
政府が共通番号の名称募集を開始
政府は2011年2月24日、社会保障・税に関わる番号制度によって発行する番号を指す「共通番号」の名称の募集を始めた。担当の番号制度創設推進本部は「親しみやすい名称を国民から募集する」としている。 共通番号は国民一人ひとりを特定するための番号だ。同番号を導入する目的は、公正な徴税、あるいは年金や生活保護の給付などをしやすくすることである。政府は、同番号を使うことで、徴税や年金給付など複数の行政システムが容易に連携できるようになるとしている。 共通番号の名称の応募方法は、「Webフォームからの入力」「電子メール」「郵送」の三つがある。締め切りは2011年3月23日で、郵送の場合は同日の消印まで有効だ。名称は民間有識者による選考の後、2011年5月までに「政府・与党社会保障改革検討本部」で決定する。詳細は内閣官房のサイトに記載されている。
プレスリリース＜JAMSTECについて＜海洋研究開発機構
【ポイント】 IPCC AR5に向けて、世界に先駆けた気候変動予測研究の新たな知見を創出 IPCC 新シナリオを実現するための今世紀の化石燃料起源CO2排出量を算出 近未来気候予測実験に成功 温暖化による台風の接近数は減るが強度が増す可能性を予測 独立行政法人海洋研究開発機構（理事長 加藤康宏）、国立大学法人東京大学大気海洋研究所（所長 西田睦）および気象庁気象研究所（所長 伊藤秀美）らは、文部科学省「21世紀気候変動予測革新プログラム」（以下、「革新プログラム」。2007年度～2011年度）に参画し、地球環境予測、近未来予測、極端現象予測等、世界に先駆けた気候変動予測研究を進めております。その中で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書（AR5）*1に向けた気候変動予測の主要な数値実験がほぼ終わり、その計算結果の解析から新たな知見が出始めました。 地球環境予測では、将来
asahi.com（朝日新聞社）：民主、衆参委員長らの日当廃止を提案へ 開会中６千円 - 政治
民主党は２４日、衆参両院の正副議長と常任、特別委員長らが国会開会中に受け取っている日当６千円を廃止する改革案をまとめた。統一地方選を前に国会議員自ら身を削る姿勢をアピールするのがねらい。近く各党に打診し、今国会中の合意をめざす。 党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が同日午前開いた役員会で、長妻昭筆頭副幹事長が提案。３月中にも総会を開き、党内の了承を得たうえで、衆参の議院運営委員会で各党・各会派に打診する。 日当を受け取っているのは、衆参の事務総長を含めて計６１人。国会開会中であれば、休日にも日額６千円を「議会雑費」として受け取っている。２０１１年度予算案では衆院で２６１０万円、参院で２８８０万円を計上している。 日当を巡っては、名古屋市長の河村たかし氏が衆院国会等移転特別委員長時代の０２年、「税金の無駄遣いだ。委員長の特権は廃止すべきだ」として独自に「返上」して論議を呼んだ
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
リビア：自国民への攻撃を拒否して戦闘機墜落 | WIRED VISION
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