時事ドットコム：「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相
「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15
東京新聞:もんじゅ、開発中止も検討 原発事故受け文科相:社会(TOKYO Web)
高木義明文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「今後の原子力政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出すことになる」と述べ、もんじゅの開発中止も含め検討していく考えを明らかにした。 また高木文科相は「今回の（福島第１原発の）事故は重大。あらためて議論するのは当然」と述べた。 もんじゅは、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費量以上の燃料を生み出す高速増殖炉の原型炉。初臨界後の１９９５年にナトリウム漏れ事故が起き、約１４年５カ月間停止。昨年５月に運転を再開したが再び停止。
首相強弁「３０００万人移住」 有志が退陣求め集会へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■複数幹部「代表選は９月」 「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は１４日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から３千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は１５日に即時退陣を求める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した８月から９月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。 「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」 出席者によると、「脱原発」をめぐる政府・与党内の調整が不足しているとの批判を意識してか、首相は言い訳のような発言を繰り返した。同時に政権延命に向けた意欲もにじませた。 「（平成２３年度予算の裏
過剰消費に消費されるな！ - OurWorld 日本語
「トランジション・タウン、リサイクリング、代替電力、長持ちするデザイン。これらは対症療法でしかありません。私たちが現在の生活をそのまま続けられるようにしているだけで、時間稼ぎをしているのです。根本的な原因、すなわち私たちの心理に注目しているわけではないのです」 イギリスの新作ドキュメンタリー映画「Consumed ― Inside the Belly of the Beast（消費 ― 獣の腹の中 ）」は、私たちの消費欲求は進化論と心理学によって説明づけられると主張する。つまり新しい家、新しい車、新しいiPadというように、私たちが物質的なアイテムを持続不可能な勢いで消費しているのは、ステータスを獲得したいという欲求があるからだという。映画の冒頭としては強い主張だ。しかし言われてみれば、この主張は私たちが知っている人々にぴったりと当てはまらないだろうか。 Cワード、すなわち「消費者（con
asahi.com（朝日新聞社）：琵琶湖の代替水源を検討 関西広域連合、原子力防災計画 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所地震関西の主な水系 ７府県が参加する関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）がとりまとめを進める関西全体の広域防災計画案の概要が判明した。地震や津波被害に加えて、原子力災害への対応を重視。関西一円の水源で福井県の原発に近い琵琶湖が汚染された際の代替水源の確保や、事故の際の放射性物質の拡散予測も検討する。２８日の広域連合会合に中間報告が提出される。 広域連合で防災対策を担当する兵庫県によると、今後、連合内に学識者による「原子力災害対策専門部会」を設置し、原子力災害への対応策を防災計画案に盛り込むという。 特に大阪、兵庫、京都、滋賀など各府県の水源となっている琵琶湖と下流の淀川水系は、福井県の原発から最短で３０キロ圏内にあり、原発事故が起きた際には湖の汚染による「水危機」が懸念されている。このため兵庫県などは広域防災計画で、琵琶湖以外の水源確保に向けた
小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）による危害状況について−アナフィラキシーを発症したケースも−(発表情報)_国民生活センター
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）による危害状況について−アナフィラキシーを発症したケースも− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2011年5月20日に株式会社悠香（以下「事業者」）より、「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）について、使用の中止と交換または返品の対応に関するお知らせが出された。 PIO-NETには悠香の茶のしずく石鹸に関する危害情報が247件、消費者トラブルメール箱には12件寄せられている（2004年3月〜2011年7月10日現在）。 「危害内容」の多くは湿疹やかぶれなどの「皮膚障害」であるが、特徴的なのは、当該石けんの使用により全身性アレルギーを発症している例が約20％あり、もともとアレルギ
asahi.com（朝日新聞社）：菅政権「不見識」「ウケ狙いばかり」 財界止まらぬ批判 - ビジネス・経済
経済同友会の夏季セミナーでは「政権交代しかない」との意見も出た。右側は長谷川閑史・代表幹事＝１４日、仙台市、中川仁樹撮影 経済界トップによる菅政権への批判が止まらない。東日本大震災の復興の遅れやエネルギー政策の混迷に対し、強い不満があるためだ。聞く耳を持たない政府に悲観論も漂ってきた。 仙台市内で１４日始まった経済同友会の夏季セミナーで、長谷川閑史（やすちか）・代表幹事（武田薬品工業社長）は「現下の政治の状況は目を覆いたくなることが次々と起こっているが、批判しても効果がないので慎む」と皮肉まじりにあいさつ。しかし、菅直人首相が脱原発の方針を打ち出したことへの感想を記者団に問われると、「（原発から）再生可能エネルギーへの転換が、あたかも短期間でできるような誤解を招きかねない形で説明、発表すること自体、極めて不見識」と怒りをぶちまけた。 経済界では日本生産性本部の牛尾治朗会長（ウシオ電機
コンピュータで徹底分析 日本人は楽観しすぎている!「福島第一の再爆発に備えよ」（週刊現代） @gendai_biz
コンピュータで徹底分析 日本人は楽観しすぎている!「福島第一の再爆発に備えよ」 全米で最も著名な理論物理学者 ミチオ・カク教授が明かす 「いいですか。忘れてはいけませんよ。いったん作業員全員が避難するようなことになれば、あとはもうフリーフォール(止めようのない急降下)です」。最悪の事態はこれから起きるのかもしれない。 取材・文 松村保孝 ジャーナリスト これは時限爆弾です 「1906年4月、私の祖父はマグニチュード7・9のサンフランシスコ地震に遭遇しています。そのときの44倍以上のエネルギーが、今回の東日本大震災では放出されました。 それほどの巨大地震だったわけですから、何ヵ月あとになっても大きな余震は起こりうる。マグニチュード9・1のスマトラ島沖地震では、3ヵ月後にマグニチュード8・6の余震が発生しています。東日本大震災のマグニチュードは9・0でしたから、それに近い規模の巨大余震がいつ東
スカイアクセス１年 利用微増 新東京駅求める声 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都心と成田空港を結ぶ京成電鉄の成田新高速鉄道「成田スカイアクセス」＝写真＝は、１７日で開業１年を迎える。都心から３０分台を実現し、「都心から遠い空港」のイメージを払拭する切り札として期待されたが、京成電鉄の利用者は微増にとどまった。羽田空港の再国際化などもあり、利便性の向上を求め、東京駅への乗り入れを求める声も出ている。（河合良昭、田川理恵） 東京駅から約６０キロ離れている成田空港にとって、高速鉄道の建設は長年の悲願だ。１９７８年の開港前には「成田新幹線」構想もあったが、沿線住民の理解が得られずに断念。９１年には京成電鉄とＪＲが空港のターミナルビルに乗り入れ、利便性は向上したが、いずれも５０分台だった。 そこで、都心から３０分台を目標に北総鉄道から約１９キロ新線を整備し、昨年７月に開業したのが、成田スカイアクセス。日暮里―空港第２ビル両駅間が最短３６分となった。 昨年度の成田空港利用者
自家発電余力わずか１１６万キロワット 首相が発掘指示、危うい脱原発露呈 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。
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