印刷 関連トピックス四国電力原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院からの要請で、国主催のシンポジウムで社員らを動員して「やらせ質問」をさせていた四国電力(高松市)が、愛媛県主催の伊方原発のプルサーマル発電をめぐる公開討論会でも、社員や関連会社員ら数百人を動員し、少なくとも社員5人にやらせ質問を準備させていたことが、四電関係者への取材でわかった。 愛媛県の資料によると、公開討論会は、やらせ質問があった国主催のシンポから1カ月後の2006年7月、松山市と同県伊方町の2カ所で開かれ、計1817人が参加。計17人が壇上のパネリストらに質問や意見を述べた。 四電関係者によると、四電の原子力本部が討論会の前、社内の電子掲示板などを通じ、社員や関連会社員ら数百人に対し、参加を呼びかけたという。また、原子力本部の担当者が、社員5人に対して「プルサーマル発電の安全性などについて、会場の人たちが分か
ドイツのメルケル首相は5月30日、2022年までに国内にある17基の原子力発電所をすべて廃止すると発表した。ドイツでは10年前に原発を全廃する方針が出され、メルケル政権がその延期を打ち出したものの、福島第一原発の事故で元に戻った。ドイツではチェルノブイリ事故で広範囲な汚染の被害が出て以来、左右を問わず反原発の世論が強く、今回の決定も既定方針の追認とみられている。 原発が危険だからやめようという気持ちはわかるが、その穴は何で埋めるのだろうか。ドイツの電力の20%以上は原発で供給されているが、これを再生可能エネルギー(太陽光・風力など)で埋めるのは無理だというのが専門家の見方だ。今でもドイツはフランスから電力を輸入しており、その電気料金はフランスのほぼ2倍。再生可能エネルギーの補助金が電気料金に上乗せされているためだ。これ以上、原発を減らすと、ドイツの代わりにフランスの原発の電力を使うだけであ
東日本大震災の復旧・復興支援を目的にした高速道路の無料化に伴い、対象路線で最も東京寄りの常磐道・水戸インターチェンジ(IC、水戸市)の利用が急増している。 高速道路料金を浮かそうと、同ICで乗り降りするトラックが目立ち、同IC近くの生活道路に入る車が増えて問題となっている。マイカー利用が増えるお盆を控え、国土交通省などは対策に頭を痛めている。 東北地方を中心とした高速道路の無料化は復興支援のトラックやバスなどの中型車以上と、遠方に避難している被災者の一時帰宅の負担軽減などのため、罹災(りさい)・被災証明書を持つ車両を対象に6月20日から始まった。対象路線のICで乗り降りすれば、首都高など一部区間を除き“ただ乗り”できる。 中型車以上は証明書は不要なため、例えば、岐阜各務原IC(岐阜県各務原市)から宇都宮IC(宇都宮市)へ向かう場合、通常であれば名神、東名、中央などの各高速を通り、大型車で片
民主党の小沢一郎元代表が、8月31日の会期末までに衆院に内閣不信任決議案を提出する意向を固めたことが2日分かった。複数の小沢氏周辺が明らかにした。同一国会に同一議案を再提出できない「一事不再議」の慣例があり、自民、公明両党が再提出に慎重なため、衆院会派「民主党・無所属クラブ」による提出を目指す。党執行部が発議に難色を示したならば、小沢氏は新党・新会派結成を視野に賛同者を募る構えだ。 周辺によると、小沢氏は8月中旬までは岡田克也幹事長ら党執行部による菅直人首相退陣を促す動きを見守る構え。それでも首相が退陣を拒めば、小沢氏自らが党執行部に不信任案提出を促す考えだという。 党執行部が提出に難色を示した場合、不信任案の発議に必要な50人以上の賛同者を集めて提出に踏み切る方針。衆院事務局は慣例を理由に会派代表の民主党幹事長の承認が得られなければ受理しない公算が大きいが、その場合は新党・新会派を結成し
「俺だってこらえているんだ」。菅直人首相が7月31日夜に江田五月法相らと首相公邸で懇談した際、首相批判を強める海江田万里経済産業相への不信感をあらわにしたことが1日、分かった。 出席者によると、懇談で海江田氏が7月21日に左手に「忍」の字を書いて参院予算委員会に出席したことが話題になると、首相は「海江田氏も疲れがたまっていたのだろうが、思うところはある。俺だってこらえているんだ。首相執務室に以前から『忍』の字を飾っている」と打ち明けた。「経産省には構造的な問題があり、腹に据えかねることが多々ある。原子力安全・保安院と一緒になって海江田氏を操ろうとしている」とも語った。 伸子夫人も途中から会話に割り込み、海江田氏が7月29日の衆院経産委員会で即時辞任を求められて涙ぐんだことを「泣くような人に大臣は務まらない。私だったらそんな人とはさっさと別れるわ」とあげつらい、首相に向かって「あなたが泣いた
東日本大震災規模とされる平安時代の貞観(じょうがん)地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和(にんな)地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川(さんがわ)旭(あきら)・招聘(しょうへい)研究員(地震考古学)の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。 寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。9世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード(M)7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。 貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛(たけ)り吼(ほ)え、津波が怒濤(どとう)のよう
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