東京新聞:福島第一原発 非常電源を未接続:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。 原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。
asahi.com（朝日新聞社）：セグウェイでキャンパス移動 名古屋大で利用実験 - 社会
印刷 キャンパス内をセグウェイで走る森川高行教授（中央）ら＝名古屋市千種区の名古屋大 名古屋大で１９日から、立ち乗り型電動二輪車「セグウェイ」をキャンパス内の移動に利用する実験が始まる。昨年末に利用者を募り、大学院生や教職員など約５０人が参加し、３カ所に配置したセグウェイで、文書の配達や買い物などに使う。実験は２月末まで。 実験は、次世代型電動自動車の導入可能性を研究している同大大学院環境学研究科の森川高行教授の研究室が、経済産業省所管の団体から委託研究を受けた。 ネットで予約し、専用のスマートフォンと鍵を借りて走る。走行経路や速度などはスマートフォンで管理し、利用情報を蓄積して安全性や利用目的などの研究に役立てる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
【主張】原発寿命６０年 現実に即した規制は歓迎 - MSN産経ニュース
原発の運転期間が最長６０年になる見通しが１７日に示された。 政府は６日に、原発の運転を４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を発表していたが、例外として認められる延長期間の上限を２０年とする方針が、新たに示された結果だ。 国内で普及し始めている新鋭の改良型原子炉に対して４０年は短すぎた。寿命６０年を可能とする運転延長期間の設定は妥当である。現実を踏まえた安全規制の強化策として評価したい。 画一的な「４０年廃炉」には問題が多かった。４０年しか使えないのであれば、新規建設の原発は４０年持てばよいという発想と経済原理の下に建造され、管理されることになりやすい。これでは安全性向上を目指すことで逆に脆弱（ぜいじゃく）な原発を生むことにもなりかねない。 また、途上国に日本製原発を輸出していくに当たっても、国内寿命が４０年であれば、堅牢（けんろう）性に疑問を抱かれよう。 優秀な原発を海外に
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