47NEWS（よんななニュース）ＡＩの教育活用に踏み出すシンガポール…世界トップ級の学力、生き残りに懸ける カメラで児童の動きを検出、中国技術の台頭がもたらすものは「監視」か「安全」か
朝日新聞デジタル：敦賀原発の断層調査報告、来年１月に延期 日本原電 - 社会
関連トピックス原子力発電所 日本原子力発電は１６日、原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性があると指摘されている敦賀原発（福井県）の断層調査について、１１月末としていた原子力規制委員会への報告を来年１月末に延期すると発表した。 同原発では敷地内の計５カ所で深さ３０〜５０メートルの穴やトレンチと呼ばれる溝を新たに掘るなどして調査を進めている。原電によると、穴の掘削や採取した試料の分析などに時間がかかっており、計画が遅れているという。規制委は来月１、２日に予定している現地調査の日程は変えていない。 同原発では今年４月、旧原子力安全・保安院の現地調査で、１、２号機の原子炉建屋の直下を走る複数の断層が、建屋東側２００メートルの敷地内にある活断層「浦底断層」と一緒に動く可能性が否定できないと専門家から指摘を受け、原電が追加調査している。 関連リンク規制委、敦賀原発の断層を現地調査へ 大飯に続き２
朝日新聞デジタル：「津波は予測できず」 株主代表訴訟で東電が初の主張 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の福島第一原発事故をめぐり、当時の経営陣らを訴えた株主代表訴訟の口頭弁論が１６日、東京地裁であり、経営陣側を支援する立場で補助参加した東電が「津波は予測できなかった」という書面を提出した。この訴訟で経営陣側が具体的な主張をするのは初めて。 株主側は「過去に起きた津波をもとにした試算などから、今回の津波は予測できた」と主張している。しかし東電は書面で、「あくまで試算であり、具体的な対策に使えるものではなかった」などと反論した。 この訴訟では、株主が当時の取締役らに対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の賠償責任を負わせた」として、総額５兆５千億円の支払いを求めている。 関連リンク特集：東日本大震災
東電：都へ５２億円請求 水力発電の解約金として
東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で 東京都は１６日、都の水力発電事業を巡って売電契約の解除を東京電力に申し入れたところ、東電から約５２億円の解約金支払いを求められたことを明らかにした。記者会見した猪瀬直樹副知事は「法外な要求だ。毅然（きぜん）とした態度で拒否する」と述べ、支払いに応じない意向を示した。 都は青梅市など３カ所にダムを利用した水力発電所（出力計３．６５万キロワット）を持ち、電気を全て東電に売っている。しかし単価は１キロワット時当たり６～９円と安く、都は東電の独占体制を改めるため東電以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）にも売電できるよう９月に条例を改正。来年度から入札で売電先を決めるとして、東電に１９年３月まで残っている契約の解除を求めていた。 都によると、東電はこれに対し、残り約６年分の火力などでの代替発電コストや、過去に肩代わりしていた発電所の修繕費用などとして、５１億８８０
【衆院選】維新が太陽を吸収、代表は橋下氏 きょう合併発表 減税合流は白紙 - MSN産経ニュース
太陽の党と日本維新の会は１６日、両党が合併し新党を結成することで基本合意に達した。１７日に太陽の石原慎太郎共同代表と維新代表の橋下徹大阪市長が大阪市内で新党結成を正式に発表する。維新が太陽を吸収する形を取り、新党の代表には橋下氏が就き、党名も「日本維新の会」とする方針だ。一方、１５日に発表した太陽と減税日本との合流は、維新側の強い希望で白紙となった。 石原、橋下両氏は１６日、都内のホテルで会談し、来月の衆院選前の合併に向けた最終協議を行った。 橋下氏は「政策の一致が重要だ」と強調し、「維新と政策で一致しない」としてきた減税との合流を白紙にするよう石原氏に求めた。さらに、みんなの党と１５日に大筋合意した内容をベースにした共通政策案を提示した。 石原氏は持ち帰り、所属国会議員全員に橋下氏との会談内容を説明。全員が維新との合併を了承したことを橋下氏側に伝えた。 これを受け橋下氏は大阪市内で記者団
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