【ハノイ時事】先進国で原発政策の見直しが進む中、アジアの新興国では多くの原発新設計画がある。ベトナムは2020年までに東南アジア初の原子力発電所を稼働させ、30年までに14基を建設する方針。経済の急成長に伴って膨らむ電力需要を賄うため、南部ニントゥアン省に建設する第1原発をロシアに、第2原発を日本に発注する。両国とも大きな事故を起こしたが、ベトナム当局は「事故の経験が安全対策に生きる」として発注姿勢を変えず、着々と計画を進めている。 日本は10年10月、原発建設協力でベトナムと正式合意。その後は東京電力福島第1原発事故を受けた民主党の「原発ゼロ政策」で不透明感も漂ったが、ベトナム側は一貫して「日本発注」の姿勢を変えなかった。安倍晋三首相は13年1月、政権発足後初の外遊先としてベトナムを訪問し、日本にとっても初の原発輸出を確認した。 「20年に工業国の仲間入り」を目指すベトナムにとり、十