核燃サイクル 国「中止想定せず」 青森県議会特別委 国のエネルギー政策や原子力施設の新規制基準の対応状況などを質疑する青森県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が8日、県庁であり、資源エネルギー庁の担当者は「核燃料サイクル政策を取りやめるということは想定していない」と述べ、政策推進の姿勢を強調した。 政府が4月に閣議決定したエネルギー基本計画ではサイクル政策推進を維持する一方、「中長期的な対応を持たせる」と表記。県内関係者の間で、中止に含みを持たせたとの見方が出ていた。 表記について、同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の小沢典明課長は「技術動向やエネルギー需給、国際情勢など時間軸に考慮して対応する必要があり、柔軟性を持たせた」と説明した。 青森を原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとした県と政府の約束に関しては「現在も引き継がれており、今後も守る。国が責任を持って最終処分