サイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議が初会合を開き、岸田総理大臣は可能なかぎり早期に必要な法案をまとめるよう、担当の河野デジタル大臣に指示しました。 有識者会議の初会合には、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や筑波大学准教授の落合陽一氏など17人のメンバーに加え、岸田総理大臣や河野デジタル大臣らが出席しました。 岸田総理大臣は「サイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑み、ますます急を要する課題だ。かったつに議論し、成果を報告してもらいたい」と述べ、可能なかぎり早期に「能動的サイバー防御」の導入に必要な法案をまとめるよう河野大臣に指示しました。 これを受けて河野大臣は有識者会議に対し、数か月以内に意見集約を図るよう求めました。 安全保障環境が厳しさを増す中、政府が導入を目指す「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。

「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。

トヨタ自動車は「プリウス」について、後部座席のドアを開けるスイッチの防水性能が不十分で最悪の場合、走行中にドアが開くおそれがあるとして、13万台あまりのリコールを国土交通省に届け出ました。トヨタは対策のための部品が確保できるまで「プリウス」の生産を停止するとしています。 リコールの対象になったのは、おととし11月から今月までに生産したトヨタの「プリウス」13万5000台あまりです。 国土交通省によりますと、外側から後部座席のドアを開けるためのスイッチの防水性能が不十分で、洗車などで多量の水がかかると、内部の部品がショートし、最悪の場合、走行中にドアが開くおそれがあるということです。 これまでのところ、低速で走行中にドアが開く不具合が3件報告されていますが、事故は起きていないということです。 「プリウス」は愛知県豊田市の堤工場で作られていますが、トヨタではすでに今月4日から生産を止めていて、

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔

政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民

今月3日、名古屋市内の路上で、「電動キックボード」に乗って男性と衝突し、鎖骨などを折る大けがをさせてそのまま逃げたとして、44歳の容疑者がひき逃げなどの疑いで逮捕されました。調べに対し、容疑者はぶつかって立ち去ったことを認める一方、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは名古屋市中区の無職、松崎和則容疑者（44）です。 警察によりますと、今月3日、名古屋市中区で、運転免許が必要なタイプの「電動キックボード」に無免許で乗って一方通行の道路を逆走し、40代の男性に衝突して鎖骨などを折る大けがをさせてそのまま逃げたなどとして、無免許危険運転傷害やひき逃げの疑いが持たれています。 調べに対し、松崎容疑者はぶつかって立ち去ったことを認める一方で、「自分が乗っていた電動キックボードに運転免許が必要だとは思っていなかった」などと容疑を一部否認しているということです。 電動キックボードは手軽

深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進

アメリカのIT大手アップルは、EU＝ヨーロッパ連合の規制に対応するためことし3月からスマートフォンのiPhoneに外部のアプリストアからアプリを取得することなどを認めると発表しました。日本でも巨大IT企業への規制が検討されていて、アップルの対応が注目されます。 アップルは25日、ことし3月からEUに加盟する27か国で、iPhoneでのアプリの取得を自社が運営する「アップストア」だけでなく外部のアプリストアからも認めると発表しました。 これまで会社は外部からのアプリ取得について詐欺や個人情報の流出などのおそれがあるとして反対してきましたが、EUで巨大IT企業を規制する「デジタル市場法」が3月から全面適用されることへの対応として、従来の方針を転換した形です。 また、アプリの開発者が外部の決済手段を使って利用者に課金することも認めるなどとしています。 スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越

石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は7日、安倍派に所属する池田佳隆 衆議院議員が政策秘書と共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしていたとして、池田議員と政策秘書の2人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。池田議員側は安倍派の議員の中でも高額の4800万円余りのキックバックを受けていたということで、一連の問題は、安倍派の国会議員が逮捕される事態になりました。 逮捕されたのは、▽安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員で、7日、自民党から除名された池田佳隆容疑者（57）と▽政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）です。 東京地検特捜部によりますと、池田議員は、会計責任者だった柿沼秘書と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派からあわせて4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体「池田黎明会」の収入として記載せず、政治資金

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。 1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。 このため、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。 このシステムは航空機から発信される電波をもと

「宅配ボックスが空のまま施錠されて困っています」 こんな声がNHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられました。 いったい誰が？何のために？ 調べてみると、意外な実態が浮かび上がってきました。 （機動展開プロジェクト 記者 柳澤あゆみ） NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に投稿を寄せてくれた千葉県市川市で不動産管理会社の代表を務める横川敦史さん。 管理する集合住宅で、2021年秋ごろから、ある異変が起きるようになったといいます。 宅配ボックスが「空のまま施錠されている」という連絡を、荷物を届けにきた宅配業者の配達員からたびたび受けるようになったのです。 不動産管理会社 横川敦史さん 「連絡をもらって現地で確認して解錠したのですが、また空のまま施錠されてしまうということが出てきて。点検するために物件を回って、空のまま施錠されていたら皆さんに使っていただけるように開ける、というのを繰り

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本