厚生労働省が7日公表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減った。2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で4年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4%増の24万1228円、残業代を示す所
厚生労働省が7日公表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減った。2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で4年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4%増の24万1228円、残業代を示す所
(写真=Getty Images) 長寿社会の日本。1億総活躍が叫ばれ、企業の定年延長や定年後継続雇用の制度が広がる一方で、退職金の割り増し等によって早期退職を促す企業も多くあります。さまざまな理由で会社勤めを切望する、あるいは固執せざるをえないケースを除き、一足早く会社から解放される早期退職は魅力的な制度といえます。とはいえ、ほとんどのサラリーマンには「退職後も生活の豊かさを維持できるか」「年金受給までに必要な資金を確保できるか」等、不安な要素もあります。 2年前に、定年前の早期退職を実行した科学技術ライター・コンサルトの石田克太さんに、当時何を考えて決断したのかを振り返っていただきました。 「うらやましい」「大丈夫?」…友人らの4つの典型的な反応 2016年の3月31日、私は勤めていた会社を退職しました。当時56歳で、定年まで約4年を残しての早期退職。学生生活を終えてすぐの24歳で新聞
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