ホワイトハウス 出入り禁止記者の映像改ざんし公開か | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領と口論になってホワイトハウスへの出入りを禁じられた記者をめぐり、アメリカのメディアは、記者のふるまいが悪質に見えるよう、映像が改ざんされて公開された可能性があると伝え、物議を醸しています。 アメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは、８日、ホワイトハウスのサンダース報道官がツイッターに公開した、記者のふるまいを映した映像は、元の映像が、一部、改ざんされた可能性があると伝えました。 それによりますと、映像の専門家は、記者が女性に伸ばした手が実際よりも速く動いたように改ざんされていると指摘し、その結果、記者が女性の腕をたたき落としたように見えると伝えています。 これについて、サンダース報道官は、「問題は記者が女性に触れたかどうかだ」と述べるにとどまっています。 トランプ政権は、日頃、ＣＮＮテレビなどを「フェイクニュース」呼ばわりして敵視しているだけに、アメリカ国内では、改
｢防弾少年団｣の原爆Tシャツ問題で、デザイナーが謝罪 ｢Mステ出演取消し、申し訳ない…反日助長の意図はない｣-韓国音楽(k-pop)
韓国アイドルグループ「防弾少年団」のJIMIN（ジミン、23）が原爆Tシャツを着用し波紋を広げ、結局「ミュージックステーション」出演取りやめに発展した騒動で、該当Tシャツを手掛けたデザイナーが謝罪した。 JIMIN（BTS（防弾少年団）） の最新ニュースまとめ TシャツのデザイナーであるLJカンパニーのイ・グァンジェ代表は、韓国メディアの取材に応じ「反日感情と日本に対する報復などの意図があるわけではなかった」と明かした。 また「ブランドをスタートさせた当時、ストリートファッションが流行していた。そのとき、私自らが歴史に関心を向けており、若者たちが着るファッションに歴史意識を込めれば、少しでも歴史に興味をもってもらえるのでは、と考えて（Tシャツ）をつくった」と経緯を説明。 イ代表は、問題となった原爆の写真について「その部分は、日本をばかにするような気持ちはなかった。原爆が投下され、日本が無条
BTS（防弾少年団）、Tシャツ問題により明日の「Mステ」出演見送りに（コメントあり）
これは、メンバーが以前着用していたTシャツのデザインが日本で波紋を呼んでいると報道されたことを受けて決まったもの。番組サイドは着用の意図を尋ねるなど所属レコード会社と協議を進めてきたが、会社として総合的に判断した結果、出演を見送ることに決めたという。 BTSの日本オフィシャルサイトでは「楽しみにしていただいたファンの皆様には残念な結果となり、お詫び申し上げます。BTSは今後も、よりいい音楽とステージでファンの皆様とお会いできるよう努めて参ります」というコメントが掲載されている。 BTSは明日の放送で、日本のテレビでは初披露となる「FAKE LOVE -Japanese ver.-」「IDOL」をパフォーマンスする予定だった。
「コンビニ」イートイン、パチンコみたいに店外に分離したら軽減税率は適用される？
消費税の軽減税率の適用をめぐって注目されているのが、コンビニのイートインコーナーの扱いだ。「持ち帰り」の飲食料品の販売であれば、軽減税率が適用され、消費税は8%になるが、「外食」とみなされれば、税率は10％となってしまう。この線引きが非常にややこしい。 基本的には、客が店内飲食の意思を示した場合、「外食」となってしまうため、軽減税率の対象外となる。では、「店内飲食」とは果たしてどこまでをいうのか。 読売新聞（11月6日）によると、国税庁は、コンビニの店先に設置されたベンチで飲食した場合についても、イートインコーナーと同じ扱いにする方針だという。購入時に客がベンチで食べると回答した場合には、軽減税率が適用されず、10％の税率となる。 この報道を受けて、ネットなどでは、「パチンコの三店方式みたいに離れた場所にスペースを作ればいい」「店舗と完全に仕切られた空間の場合でも店内とみなすのか」などの疑
軽減税率「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表
来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 ８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。 また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。 政府は、こう
保育園給食費、無償化の対象外に 財源確保難しく：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。 内閣府によると、子ども１人当たりの給食費は、主食（ご飯など）が月３千円、副食（おかず）が月４５００円。３～５歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。０～２歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。 給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判
東京新聞外報部さんのツイート: "「決められない政治」の始まりですhttps://t.co/DjG5LpTH1X"
「決められない政治」の始まりですhttps://t.co/DjG5LpTH1X
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ぶっちゃけ日本語廃止して英語を公用語にした方がいい