自民党安倍派の会合で発言する塩谷立会長代理(奥右から2人目)。同左は下村博文会長代理=東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界との関係について世論の批判が強まる中、岸田文雄首相が9月にも実施する内閣改造・党役員人事では、「教団との関与」の有無が大きく影響しそうだ。関係を持つ議員が突出して多いのが党内最大派閥の安倍派(清和政策研究会)のため、人事でつまずけば首相の目指す「挙党体制」が揺らぐことになる。 「戦後最大級の難局だ」。4日、首相は自ら率いる岸田派(宏池会)が参院選後に初めて開いた例会で語った。新型コロナウイルス対応やウクライナ危機に伴う物価高騰などを挙げ「政治の安定」と「難局突破」へ努力すると訴えた。茂木敏充幹事長も茂木派(平成研究会)の例会で「今後の政権運営を中核で支える責任感と緊張感で臨む」と強調した。
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