『ゲッベルスは「嘘も１００回言えば本当になる」と言った』というのは嘘 - techpr.jp: できない、困って→問題解決
正確には「もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。」が直訳。ゲッベルス自身が「１００回言えば」と言ったという原典はネット上には無いようだ。 ※冒頭の写真はWikipediaから。 以下、詳細説明： 『ゲッベルスは「嘘も１００回言えば本当になる」と言った』というフレーズは、広告・宣伝、心理学、政治学などに関わったことのある人ならば「１００回」くらいは見聞きした事があるだろう（一般人でも何度となく見聞きしたことだろう）。この変形版で「１００回繰り返せば」「事実となる」など言い回しの違うものもあるが、「１００回」というキーワードは共通している。 この言葉にはいくらかの真実が含まれているし、そうであるからこそ、頻繁に引用されているのだろうと思う。 これがどういう状況で発せられた言葉なのか興味があったので、その出典を以前（少なくとも2007年以前）から探して
I am an idiot! 「嘘も百回言えば本当になる」と言ったのは誰なのか？
※注意 今回の記事にオチはありません。 ネット上でよく「嘘も百回言えば本当になる」という慣用句を目にします。 これはしばしばナチスの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉として伝えられています。「宣伝の天才」ことゲッベルスの言葉とすると説得力がありますね。 ところが、これについて調べていて、こんなページを発見しました。 『ゲッベルスは「嘘も１００回言えば本当になる」と言った』というのは嘘と言うべきだ。この引用自体が「１００回」の繰り返しで信じられるようになった「嘘」だった。何とも皮肉なことだ。 (『ゲッベルスは「嘘も１００回言えば本当になる」と言った』というのは嘘―techpr.jp: できない、困って→問題解決) というわけで、嘘なんだそうです。 この方によれば、これが元ネタだとか。 【ドイツ語】（オリジナル） Wenn man eine große Lüge erzählt und sie
足裏が見えると侮辱の意味に…海外で日本人がしがちなNG行動part2 - TRiP EDiTOR
普段、日本の街中で出会った外国人観光客に「マナーが悪い！」と感じたことがある人は多いかもしれません。しかしながら、それは逆も然り。私たち日本人は海外で本当に恥ずかしくない、あるいは現地の人を不快にさせない行動が取れているのでしょうか。 日本ではよくても海外ではダメなこと、意外と多い！？ 以前に別の記事「裏ピースは侮蔑の仕草……海外で日本人がしがちなNG行動」でも取り上げましたが、私たち日本人にとっての常識と海外の常識は、ときにまったく異なります。 ギリシャで相手に手をパーの状態を見せるのは「顔に泥を塗る」という意味になる、イギリスやオーストラリアで裏ピースは侮辱行為を表現する…などなど。良かれと思って起こした何気ない仕草や行動が、相手を憤慨させたり、最悪の場合は罰金刑や犯罪トラブルに発展する恐れもあるのです。 image by:Shutterstock.com そこで今回は、日本人がうっか
「大韓民国は生まれてはいけない国だった」文在寅大統領の“頭の中身” | 文春オンライン
この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 韓国“良識派”がクリアに分析 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。 韓
高城剛が明かす、ファーウェイ問題とゴーン逮捕を結ぶ「点と線」 - ページ 2 / 2 - まぐまぐニュース！
どうしてアメリカ政府は、テスラにこういう因縁を吹っ掛けたのかというと、自国の自動車産業が疲弊し、海外工場での生産を事実上やめさせているなかで、テスラが他国で最新鋭の工場を作ることは好ましいことではないし、電気自動車や自動運転テクノロジーの流出を防ぎたいというのもあります。当然ながら、この背景にはアメリカと中国の貿易戦争に見せかけた次世代の覇権争いがあるのは間違いありません。 米中貿易戦争は完全な覇権争いです。中国は今「中国製造2025」という産業育成戦略を推し進めていますが、これは2049年までに中国が世界一の製造大国になることを目標にしたもので、その第一ステージを2025年に置いて、そこでまずはアメリカや日本といった世界中の主な先進国と肩を並べようとしています。その一環で品川駅周辺企業の日本の技術者もずいぶん引き抜かれて、ファーウェイなどの中国企業に流れていました。 アメリカとしては、そ
ローラの政治発言に爆笑問題・太田光「すべての表現は政治的」ネットで絶賛の嵐！サンジャポが話題 - COCONUTS
12月23日放送のワイドショー「サンデー・ジャポン」で、ローラさんの発言に関して番組MCの太田光さんが発した言葉が話題になっています。 ローラがインスタ投稿で政治的発言 番組中、トークテーマが沖縄県名護市辺野古の基地建設についてのローラさんの発言に移ると、堀江貴文さんやテリー伊藤さんら出演者が激論を交わす展開になりスタジオ内がヒートアップ。その中で、番組MCの太田光さんの言葉が共感を呼んでいます。 トランプ批判したアメリカの歌手テイラー・スウィフトの政治的発言同様に何の問題もない。他の芸能人による安倍支持発言はスルーして、逆なら問題視なんて、メディアの自己否定そのもの。#ローラ >ローラの“政治的発言”はタブー？ テレ朝報道に異論相次ぐ｜ニフティニュース https://t.co/Zz1N8kBtLi — 柚木みちよし (@yunoki_m) 2018年12月21日 23日放送の「サンデー
ビッグデータ分析で世界の選挙を左右する「ケンブリッジ・アナリティカ」ってどんな会社？
＜民主主義に新たな敵が現れた。それは膨大な個人情報から有権者の傾向を割り出し選挙戦を有利にさせることで報酬を稼ぐ企業。情報の出所はフェイスブックだ＞ フェイスブックとマーク・ザッカーバーグCEOを襲った情報漏えい問題を暴露したクリストファー・ワイリー（28）が英議会で驚くべき証言を行った。 ワイリーは、ビッグデータを分析して選挙運動などのアドバイスをする英データ会社ケンブリッジ・アナリティカの元社員。そのケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブック上で自己診断テストを受けた27万人とその友達計5000万人の個人情報を本人の許可なく入手したと告発。そのデータは、2016年のアメリカ大統領選でトランプ陣営の有権者の絞り込み等に使われたという。 EU離脱なかったかも この件で英米当局がいちばん問題視しているのは個人情報を流出させたフェイスブックの責任と倫理だが、ケンブリッジ・アナリティカのような
スノーデン氏、「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイート
米連邦政府による極秘情報収集活動を暴露した元米中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏が、「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイートした。140文字制限の中で伝えられる情報の多さに驚いているようだ。 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から、租税回避や脱税に関する世界各地との金融取引を記録した文書が流出した「パナマ文書」問題で、英国のキャメロン首相の父・イアン氏の名前も含まれており、“税金逃れ”のためのオフショア投資ファンドを設立していたことが明らかになった。 スノーデン氏は、父のファンドに関与したかを問われたキャメロン首相が「プライベートな問題」と一蹴した――というニュースに対し、皮肉を込めて「おお！ ついにキャメロン首相もプライバシーに興味を持ったのか！」と引用リツイートしていた。 その発言を、TBSのニュースキャスター・報道記者の竹内明さんが簡単な状況説
アメリカのテクノロジー業界の世界展開を脅かす「スノーデン効果」とは？
テクノロジー業界は、いわゆる『スノーデン効果』に苛立たされている。というのは、米国家安全保障局（NSA）の元契約業者エドワード・スノーデンにより世界中へのアメリカの防諜行為の広がりが暴露されたことで、企業がアメリカ企業との取引を避けるようになったのだ。最近のグーグル、シスコ、そしてAT&T の海外での後退は、部分的には、このNSAスキャンダルで企業が果たした役割に対する国際的な抗議を原因としている。 MOSCOW, RUSSIA - DECEMBER 2013: (EXCLUSIVE ACCESS; PREMIUM RATES (3X) APPLY) Former intelligence contractor Edward Snowden poses for a photo during an interview in an undisclosed location in Decembe
日本は「同盟国」ではなく「人質を取られた国」：映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督インタビュー
米国家安全保障局の盗聴を告発したエドワード・スノーデンを描いた映画、『スノーデン』が現在公開中だ。公開直前に来日した監督に話を聞いた。
原発差し止めの重い意味。司法は「原発と政権」にストップをかけられるか？ - まぐまぐニュース！
先日、大津地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じました。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、あくまで原発再稼動にこだわる安倍政権に真っ向から立ち向かうかのような決断を下した山本善彦裁判長を大きく評価するとともに、政治権力が裁判所をコントロールするこの国のシステムと、それに巻かれて上役の顔色をうかがう「ヒラメ裁判官」の増殖を厳しく糾弾しています。 司法は原発に本格ストップをかけられるか 再稼働した関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分が決まった。 「決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」 大津地裁の山本善彦裁判長に対し、住民側弁護団長、井戸謙一弁護士が発した談話。「プレッシャー」という言葉に実感がこもっていた。 井戸自身が金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を出した経験を持ってい
最高裁裁判官の国民審査をどうする？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに
特別寄稿・江川紹子 選挙後に「こんなはずでは」と言わないために 五感のフル稼働を ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
離党、移籍、結党、解党、合流……政党や所属議員めまぐるしい動きの末に、12の政党が総選挙に臨むことになった。衆議院の解散以降、できたと思ったら消滅した政党があり、慌ただしく作られた政党があり、主要政策や幹部の言うことに変遷や食い違いがある政党もある、と言った具合で、主張や実像が分かりにくい。文字で書かれている公約を比べるだけでなく、討論会やインタビュー、街頭演説などを含め、私たちは自分の五感をフル稼働させて、それぞれの候補者や政党を見極めなければならない。 大事なのは、「今、何を言っているか」ではなく、「選挙後に、何をどうやるか」だ。予知能力などまるでない、私のような凡庸な人間が、選挙の後の数年間を予測するのは無理だ。けれども、がんばらなければいけない。なぜなら、日本は今後ますます深刻な状況に陥っていくことが予想されるうえ、最近の選挙を振り返ると、「今」話題になっている課題や、 人々の「今
「生活は守るけど命は？」 大飯再稼働を決断した野田首相の“誤解”：日経ビジネスオンライン
いかなる組織であれ、リーダーには責任がつきまとう。だが、時にその責任を果たそうとすればするほど、その責任感が傲慢さに化けることがある。いや、傲慢とは言い過ぎかもしれない。ならば、リーダーが陥る「誤解」だ。 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働を「自らの責任」と称した野田佳彦首相などは、その誤解に陥った典型と言えるかもしれない。あの頬を紅潮させた様子は……、オッと、冒頭から一国のリーダーに対して「誤解」という言い草は申し訳ない。けれど、今回ばかりは言わせてもらいます。だって、黙ってはいられないほど、事態は深刻なのだ。 ということで、原発再稼働を巡る問題から、リーダーの大いなる「誤解」について考えてみようと思う。 安心どころか不安を増幅した野田首相の発言 「皆さんの生活は絶対に守りますが、命はちょっと……」 今月8日に同原発再稼働に関して行われた野田首相の記者会見は、そう言っているよう
若者が正規雇用に就けない社会の行く末とは
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年4月24日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 中高年の失業は、彼らが一家の“稼ぎ手”であること、すなわち妻子を養い、住宅ローンを抱え、親の面倒もみなくてはならない年齢層だったため、大きな問題とされました。若者に対しては「就職できないならコンビニでアルバイトすればいい」という話になりがちなのに、中高年に関しては「一定水準以上の賃金が支払われる正規雇用の確保」が社会的要請と考えられていたのです。 確かに中高年の失業は“今日食べるお金”の問題としてはより深刻です。しかし若年者の失業は、個人にも社会にも、
時事ドットコム：フォーサイト ＰＯＬＩＴＩＣＳ 「東電解体」はすでに始まっている
フォーサイト ＰＯＬＩＴＩＣＳ 東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋。（左から）３号機、４号機＝2011年11月12日午前、福島・大熊町［代表撮影］【時事通信社】 東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。 国有化＝破綻【次ページ】 1234567 次へ
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
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