花王を抜いた！｢シャンプー下克上｣はなぜ起きた
ドラッグストアの目立つ棚に所狭しと並べられているのは、洗練されたパッケージの1500円帯のシャンプー群。かつて主流だった500円程度の大手ブランドは、下の棚へ追いやられている。 「今やヘアケア商品は高収益カテゴリーに変わった。売れ筋になったので、入り口付近に棚を移動させる店舗も増えている」。ドラッグストア幹部は嬉しそうに語る。ここ数年でヘアケアの主役が、大きく入れ替わっている。 商品が飽和状態で成熟化した日用品市場。そんな中でヘアケアは「単価上昇の模範例」になっている。シャンプー市場を高価格帯商品で席巻するのが、大阪に本社を構えるI-ne（アイエヌイー）だ。 2015年に発売した高価格帯シャンプー「ボタニスト」が大ヒットし、2020年に東京マザーズ（現グロース）市場に株式上場を果たした。”一発屋”で終わることなく、2021年発売の「YOLU」も売れている。2022年度の売上高は前期比24.
｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
コロナ5類で｢ワクチン1万5千円｣は妥当なのか？
新型コロナワクチンは当面、無料接種が続く見通しとなった。だが、いずれ有料化されるのは、誰もがわかっていることだ。ワクチンメーカーはボランティアではないし、国のお金を投入すべき局面も終わろうとしている。だが、その日は思った以上に近づいていて、思った以上に高額かもしれない。 新型コロナワクチンは贅沢品に？ 新型コロナの感染症法上の位置づけが、現行の「2類相当」から「5類」に切り替わる。期日は今から約3カ月後、5月8日に決まった。ワクチンの公費接種は4月以降も継続するとの政府方針が示されたが、いつまで無料かはこれからの議論で、2月中にも見通しが示されるという。実務を請け負っている自治体と医療機関は、遅かれ早かれ切り替え準備に追われることになる。 接種を受ける側にしてみれば、最も気になるのはその価格だろう。実施しているクリニックとしても、今後の接種体制に大きく関わる問題だ。 これについては昨年10
｢円安｣で起こっている日本人が知りたくないこと
短期的には、アメリカのインフレ率急落を祈ることが、超円安に対処するための日本の唯一の選択肢かもしれない。しかし、長期的には、日本企業の競争力を根本的に強化しなければならない。なぜなら、それが「実質」円安の根本原因だからである（「実質」円の定義と経済的意義は後述する）。円安は、日本企業が国際市場で元気をなくしているから起きているのだ。 まず、短期的な話をしよう。この1年半、円安の唯一最大の要因は、アメリカの金利と日本の金利の差である。そして、金利の上昇は、アメリカの高インフレに対するアメリカの武器である。日米金利差が大きければ大きいほど、日本からアメリカへの資金流入が増え、円安が進む。 逆に、11月10日に一時、1ドル＝146円から138円まで急激にドル高になったように、アメリカのインフレ率が下がれば、アメリカの金利が下がり、円高になる。つまり、アメリカのインフレ率の数値は、日本銀行がどうこ
マスク氏の｢Twitter大量解雇｣が暴挙でもない訳
Twitterを個人で440億ドル（約6兆5000億円）を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと、主要メディアが報じている。 テスラをはじめ、これまでさまざまな企業の創設にかかわってきた起業家のイーロン・マスク氏はリベラルというよりもリバタリアン＝完全自由主義者である。そのため「買収したTwitterの人員整理の対象となるのは、検閲部門などではないか」という憶測が流れていた。しかし、実際はその憶測の範囲にとどまらないようだ。日本法人の従業員も含まれ、その数も相当数に上るとみられる。 本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全
平気で｢プリン｣を買う人が知らない超残念な真実
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日本人｢マスク外す日｣､永遠に来そうにない6理由
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｢MMTは法的に底が抜けている｣という根本的誤解
コロナ禍は財政赤字をさらに膨張させることとなり、財政を巡る論議が盛んになっている。それにともなって、MMT（現代貨幣理論）に言及する論考も再び増えてきているようである。 しかし、わが国における財政、とりわけMMTを巡る議論は、混乱を極めている。 特に、はなはだしいのは、昨秋に月刊誌「文藝春秋」に掲載されて話題となった矢野康治・財務事務次官の論考（通称「矢野論文」）、そして、それを支持する経済学者らの議論であった。 これらの議論の何が問題なのかについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』において、経済の専門家でなくてもわかるように解説した。 しかし、財政論議の混乱は、相変わらず、続いている。 MMT批判「4つの誤解」 例えば、4月20日の日本経済新聞で、白井さゆり・慶應義塾大学教授は、次のように書いて、MMTを批判している。 「MMTの課題は実用化が困難
日産の｢自動運転中の事故を回避｣超絶技の意味
最近では2019年に、当時としては世界で初めて高速道路の本線走行中のハンズオフを可能にしたプロパイロット2.0を導入するなど、将来の自動運転を見越した高度運転支援技術の開発。そして導入を力強く推進してきた日産自動車が新たに発表したのは、次世代LiDARを使って、緊急回避性能を飛躍的に向上させる運転支援技術、その名も「Ground truth perception技術」である。 将来の自動運転を見据えて踏み込む技術 直訳すれば、「地上の真実を認知する」とでもなるだろうか。開発陣曰く、将来の自動運転を視野に入れるならば絶対に避けることのできない領域に踏み込む技術だ。 自動運転の実現に絶対必要となるのは安心して使えることであり、そのためには100％の安全が必要である。言うのは簡単だが、それはもちろん簡単なことではない。 年々、運転支援技術は段階的な進化で機能を向上させてきており、今や技術的には常
発達障害児｢学級に2人｣､衝撃結果が広げた大波紋
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平気で｢鍋の素｣を買う人が知らない超残念な真実
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小4で娘が不登校になった親が知った衝撃の事態
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｢少年野球は盗塁禁止に｣という声が出る背景事情
筆者は、近所の学校のグラウンドや、町の軟式野球場で行われている小学生の野球の試合を時折、観に行く。小学生の野球競技人口は激減しているので最近、試合数はかなり減っている印象がある。 試合前の練習を見れば、そのチームが強いか弱いかはすぐにわかる。弱いチームはキャッチボールやノックでもボールが手につかないし、低学年と思しき小さな子も参加している。女子選手がいるのは最近では当たり前で、女子のほうが上手なことも多い。 弱いチームを「足でかき回す」戦い方 試合が始まると、強いチームはすぐに出塁する。出塁すると、走者は監督の「いけ！」の指示でどんどん走る。捕手は二塁に送球するが、アウトになることはない。それどころか二塁手が後逸して走者がそのまま帰ってくることもある。 投手は走者が出ると、ただでさえも悪い制球がさらに悪くなり、歩かせることも多い。ゴロを打たせても野手がちゃんと捕球できず、どんどん走者が塁に
スピード違反がなくなる装置？｢ISA｣が義務化へ
日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。 ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務
日本人が知らない｢大麻｣が違法薬物になった理由
明治時代以降、海外産の繊維の輸入が増えるに従って、国内産の大麻の生産量は落ち続けていました。しかし、政府は1942年に原麻生産協会を設立し、麻類の増産奨励を行っています。長野県大麻協会が発行した『大麻のあゆみ』には、太平洋戦争当時、全生産量の90%が軍需用だったと記録されています。 敗戦後の1945年、日本はポツダム宣言を受諾し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に置かれました。アメリカ軍が主体となったGHQが日本を占領したため、GHQには米軍の印象が強いのですが、本来は11カ国で構成された極東委員会の決定を遂行する機関でした。 日本初の「大麻取扱事件の摘発者」とは？ 同年10月12日、GHQは「日本に於ける麻薬製品および記録の管理に関する件」という覚書（メモランダム）を発行しました。麻薬の定義は「あへん、コカイン、モルヒネ、ヘロイン、マリファナ（カンナビス・サティバ・エル）、そ
コロナワクチン副反応で無視できない重大事実
新型コロナウイルスワクチン接種の副反応が関心を集めている。 相馬中央病院の藤岡将医師は「2回目の接種が終わったあと2日間は倦怠感が強く、仕事の空き時間は医局で寝ていました」という。藤岡医師が勤務する病院の職員の中には、接種後の発熱・倦怠感が強く、入院が必要になった人もいるという。 コロナワクチンの副反応については、私も同じイメージを抱いている。接種者の多くが、発熱や倦怠感などを訴えている。特に2回目の接種で顕著だ。 副反応の疑いは0.17％ ただ、このような副反応は、厚労省の調査ではカウントされていないようだ。厚労省によると、4月18日現在、医療従事者を対象に193万111件の接種が実施され、副反応疑いとして3298件が報告されている。その頻度は0.17%だ。 コロナワクチンの副反応は、492件報告されているアナフィラキシーに関心が集まるが、ワクチン接種に伴う「強い炎症反応」に対して、厚労
新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか
対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている
ぜんそく患者｢コロナ禍で急減｣という衝撃事実
新型コロナウイルス（COVID-19）流行期に、「ぜんそく（喘息）」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている？ この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や
アフターピルで｢性が乱れる｣と叫ぶ人の勘違い
若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬（OTC薬）とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期
政府は｢新型コロナの恐怖｣政策を見直すべきだ
新型コロナの感染が急拡大しており、国民の間に不安感が広がっている。感染予防のために再び活動制限を強化すべきとの意見も増え始めた。しかし、足元の感染拡大を過度に心配する必要はないと筆者は考えている。むしろ、政府は現在の新型コロナ対策の方針を抜本的に見直すべきだ。 日本人では低い死亡率 足元の動きをどう判断するかの前に、これまでの新型コロナ流行がわが国にもたらした結果を整理しておこう。まず、他の国と比較して、死者が際立って少なかったことが特記される。わが国の新型コロナによる死者は累計1000人程度。これは、年間死者（約136万人）の0.07％にすぎない。年間死者数に対する新型コロナによる死者数で見て、比率が最も高かったベルギーでは8.8％と1割近くに達した。英国では7.3％、スペインでは6.8％と、米欧諸国では総じて高い。 また、毎年流行する季節性インフルエンザと比べても、新型コロナの死亡率は
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