そもそもが「ディスカウント・ジャパン」(=国際社会で日本を貶める)運動の一環なのだが、2020年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会に向けた、韓国の工作は執拗だった。そして、ウルトラCかDかとばかりに出してきたのが、「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンだった。 それまでは“民間の運動”の形だったが、最後は韓国政府も「福島周辺8県からの水産物輸入禁止」という緊急措置を発表することで、運動の隊列に加わった。 それでも「東京開催」に決まったことは“よし”として、韓国や中国から攻められると、日本の関係者が防戦一方になるのはなぜか。 今回だって、絶好のカウンターパンチはいくらでも見舞えた。 例えば、大気中の放射性物質量は、東京よりソウルの方が2倍以上も多いのだ。 聯合ニュースは先月7日、駐日韓国大使館のホームページにあった文言として「東京の放射線量は時間あたり
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