asahi.com（朝日新聞社）：王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ - サイエンス
福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットＱｕｉｎｃｅ。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長＝千葉工大国産ロボットの作業計画 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」。長さ６６センチ、幅４８センチの車体に戦車のようなクローラー（無限軌道）が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 ２００９年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧
asahi.com（朝日新聞社）：被災地の「過去」から「未来」の姿、官民協働で収集 - 社会
岩手県陸前高田市で津波被害の写真を撮るボランティアスタッフ。市内１００カ所で定点観測をしていく予定＝４月２７日、原田写すがれきから収集された個人の写真。プロジェクトスタッフが仕分けをして持ち主を捜した後、可能なものはデジタルデータとして保存する予定＝４月２７日、岩手県陸前高田市、原田写す 東日本大震災の被災地を写した映像や画像を収集するプロジェクトが、官民協働でスタートした。被災前の街を撮った「過去」、被災した「現在」、これから復興していく「未来」を整理して保存することで、防災学習などに役立ててもらうねらい。作業にあたる人材を被災住民から雇うなど復興支援の一翼も担う。 「３１１まるごとアーカイブ」と題したプロジェクトは、独立行政法人の防災科学技術研究所が呼びかけ、岩手県陸前高田市や大船渡市、宮城県気仙沼市など被災自治体とＮＰＯなどが参加している。 防災科研は震災後、航空写真を利用した
asahi.com（朝日新聞社）：余震、Ｍ８級にも警戒必要 地下の力のかかり方に変化 - 社会
１１日夕に起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の地震は、１カ月前の東日本大震災（Ｍ９）の余震と見られる。Ｍ７以上の余震は５回目。専門家は「余震域周辺でＭ８級の地震も起こりうる」と注意を促している。 今回の余震は陸側のプレート（岩板）の内部で起きた。本震はプレート境界で起きるタイプ、最大震度６強だった７日の余震は海のプレートの内部で起き、様々な余震が続いている。今回は地殻が引っ張られて起きる「正断層型」と呼ばれる地震だ。日本で多い、押される力で起きる「逆断層型」と逆だ。 気象庁によると、茨城県北部から福島県南部の浅い陸域では過去３０年ほど、中規模以上の地震がない空白域。島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）は「本震以降、東西方向に引っ張られる正断層型の余震が起きている。今回は規模も大きく、従来は起きないと考えられていた」と話す。 活発な余震は、本震後の大規模な地殻変動の影響とも指摘される。東京大
asahi.com（朝日新聞社）：爆発の可能性、視察時に首相へ助言 原子力安全委員長 - 政治
原子力安全委員会の班目春樹委員長は１６日の衆院予算委員会で、菅直人首相が事故発生直後に福島第一原発を視察する際、同原発１号機の格納容器が爆発する可能性を首相に伝えていたことを明らかにした。「格納容器の圧がかなり高くなっているので、破裂する可能性はあると認識していたし、（首相に）助言していた」と述べた。首相が３月１２日に視察した時、１号機の圧力が異常上昇し、政府は内部の水蒸気を外へ排気する「ベント」を東電に要請していた。
asahi.com（朝日新聞社）：２号機の水抜き難航 汚染水の水位戻る 福島第一原発 - 社会
東日本大震災で被災した福島第一原発。２号機でたまった高濃度の放射能汚染水を抜く作業に手間取っている。１６日朝には水を抜く前よりも増えていることが確認された。原子炉への注水による汚染水が流入し続けている可能性もある。 ２号機の坑道には高濃度の汚染水が推計６千トンたまっている。このうち６６０トンが１２日から１３日にかけて、タービン建屋の復水器に移された。 移す前に坑道から地上に通じるたて坑の入り口からの水位は上から９１センチのところにあった。水位は坑道の汚染水をくみ上げている最中に、いったん９９センチまで８センチ下がったが、くみ上げを止めると上昇を始め、１６日午前７時には８８．５センチになってしまった。当初より汚染水が増えたことになる。 一方、２号機のタービン建屋地下にも推計２万トンの汚染水がある。この水位はたて坑の水位の上昇に連動するように、５センチ下がった。坑道の水とタービン建屋の水
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一２、３号機のメルトダウン認める 東電 - 社会
東京電力は２４日朝、記者会見し、福島第一原子力発電所の２、３号機について、事故時の原子炉データを解析した結果、２号機は地震発生から約１０１時間後、３号機については約６０時間後に、核燃料の大部分が溶けて圧力容器の底に落下するメルトダウンを起こしていた可能性があると発表した。 ２、３号機とも現在測定されている圧力容器の周囲の温度などから、圧力容器は大きくは壊れていない、としている。 専門家の間では、２、３号機とも、早くからメルトダウンが起きている可能性が高いと指摘されていた。東電はデータ解析をもとに、ようやくそれを認めた。
再臨界可能性「ゼロではない」は「事実上ゼロ」 班目氏
再臨界可能性「ゼロではない」は「事実上ゼロ」 班目氏2011年5月24日13時28分 印刷 Check 東京電力福島第一原発１号機への海水注入が３月１２日に一時中断された問題について、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長は２４日午前の衆院復興特別委員会で「（海水注入の際に菅直人首相らに）『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上ゼロという意味だ」と述べた。自民党の吉野正芳氏の質問に答えた。 政府・東電統合対策室が２１日に配布した発表文は班目氏から首相らに「『再臨界の可能性がある』との意見が出された」と明記した。だが班目氏は発言を否定し、発表文は２２日に「（班目氏が）可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と訂正された。 アサヒ・コムトップへ
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」2011年4月28日15時32分 印刷 Check 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法
１号機建屋たまり水３千トン 冠水計画、事実上断念
１号機建屋たまり水３千トン 冠水計画、事実上断念2011年5月15日1時5分 印刷 Check 毎時２千ミリシーベルトが測定された１号機原子炉建屋１階南東付近＝１３日、福島第一原発、東京電力提供 福島第一原発１号機の建屋内の状態 東日本大震災に被災してメルトダウン事故を起こした福島第一原発１号機で、東京電力は１４日、原子炉建屋地階に大量のたまり水があると発表した。原子炉を冷やすために注いだ水が汚染されて漏れ出しているとみられ、東電は格納容器に水をためて冠水させる作業を事実上断念し、漏れ出した水を再循環させて原子炉を冷やす検討を始めた。事故収束に向けた工程表の大幅な見直しが迫られる。 東電によると、作業員が１３日に原子炉建屋に入ったところ、南東側の地階の床から天井まで約１１メートルのうち、半分程度の高さまで、水が３千トンほどたまっていた。たまり水の放射線量は測定していないが、格納容器内の水が
asahi.com（朝日新聞社）：廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」 - 社会
実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ
asahi.com（朝日新聞社）：東海第二原発、綱渡りの３日半 停止作業の詳細明らかに - 社会
東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるた
用地不足解消に２階建て仮設住宅 海外製を輸入へ
用地不足解消に２階建て仮設住宅 海外製を輸入へ2011年4月27日9時54分 印刷 Check コンテナ式の２階建て仮設住宅＝寺田倉庫提供 東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式２階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。 中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約４００万〜５００万円する。 標準的なタイプの２階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室（約４畳）と洋室（約３畳）の２部屋。１戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ３０平方メー
asahi.com（朝日新聞社）：２号機、高濃度放射性物質を放出 福島第一原発 - 東日本大震災
２号機、高濃度放射性物質を放出 福島第一原発2011年3月15日1時34分 福島第一原発２号機 東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機で１４日、原子炉内の水位が低下、燃料棒全体が水から露出して空だき状態になり、炉心溶融が否定できない状態になった。いったんは回復したが再度露出し、蒸気を排出する弁も閉まって水を補給しにくくなった。格納容器内の圧力を下げ、海水を注入できるようにするため、１５日午前０時過ぎ、放射性物質を高濃度に含む蒸気の外気への放出に踏み切った。 ２号機は、１４日になって炉心を冷やす水を循環させる仕組みが働かなくなり、炉内の水位が低下。東電は１４日午後１時２５分に冷却機能がなくなったと判断し、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態として国に報告した。午後４時３４分から海水注入の準備に入り、午後６時２２分から注入作業を開始。だが水位
asahi.com（朝日新聞社）：「大震災は天罰」「津波で我欲洗い落とせ」石原都知事 - 社会
石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。
asahi.com（朝日新聞社）：除染方法…衣服を脱いで密封、体に着いたら湯で流す - 社会
除染は、身体などに付着した放射性物質を除去したり減らしたりするために行う。放射性物質をほかの場所に広げたり、体内に取り込んだりしないよう、できる限り早く取り除くことが重要だ。 まず衣服に放射性物質が付着していないか測定して、汚染が確認されれば服を脱ぎ、服はポリ袋などに密封する。 体の表面に物質が付着していた場合には、タオルを使って生ぬるい湯で洗い流すのが基本だという。せっけんと水でよく洗えば、皮膚表面の汚染はのぞける。肌を傷つけないよう、皮膚が赤くなるほどこすったり、爪を立てたりしてはいけない。 除染したら、放射性物質が取り除かれたかを測定して確認する。 被曝（ひばく）に詳しい長瀧重信・長崎大名誉教授は「避難所にいるような場合、不安になって自分の判断で衣服を全部脱いでしまう必要はない。検査で汚染が確認されてからで十分だ。冷静に対応してほしい」と話している。
asahi.com（朝日新聞社）：炉心溶融の可能性、東電も認める 福島第一原発１号機 - 社会
東京電力の小森明生常務は１２日夜の記者会見で、爆発があった福島第一原子力発電所１号機から放出されたとみられるセシウムが検出されたことを認め、「炉心そのものが通常とは違う状況になっている可能性はある」と述べた。原子力安全・保安院が指摘した「炉心溶融の可能性」を認めた。 １号機の建屋の現状については「壁がない状況になっているのは目視で確認できる」と説明。「なるべく見える範囲のものを見ようとしているが、建物の中をくまなく見ることが難しい状況。放射線量がかなり高い」とも述べた。今後の対処については「まずはいろいろな形で原子炉を冷やそうと注力している」と述べるにとどめた。
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット効果、４００億円→１６０億円 総務省が修正 - 社会
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を所管する総務省が昨年秋、費用対効果の試算を大幅に見直しながら公表していなかったことが朝日新聞の取材でわかった。同省は住基ネットの効果を年間で約４００億円としてきたが、事業仕分けを前に、「確実に効果が見込まれるものだけで約１６０億円」と修正していた。 同省は７日現在もホームページ（ＨＰ）に古い試算を掲載している。政府は現在、社会保障や税の分野で住基ネットを使った「共通番号制度」の創設を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性がある。 同省によると、昨年１０月の事業仕分けの事前ヒアリングの際、仕分け人から「住基ネットの費用対効果を数字で示してほしい」との要求があり、省内で試算を見直した。 古い試算では、住基ネットを利用すると年金受給者は現況届の提出が不要になり、市民もパスポート申請などの際に住民票添付がいらなくなるため、事務の効率化などで行政側
asahi.com（朝日新聞社）：「廃炉・除染に最長１００年」 英科学誌に専門家ら - サイエンス
福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から１００年かかる可能性がある」――。英科学誌ネイチャーは、１１日付電子版で、米スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。 記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「１０年程度」という廃炉計画について、ＴＭＩ処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がかかるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出される可能性も残っているからだ。 ＴＭＩを経験した別の技術者は、福島第一原発で採用されている沸騰水型炉（ＢＷＲ）は「配管や弁などが密集している」と指摘。ＴＭＩより作業が難しくなる可能性を示唆した。 また記事では、旧ソ連・チェルノブイリ原発では事故から約８０年後に当たる２０６５年まで除染が行われる予定、と言及している。（ワシントン＝勝田敏彦）
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asahi.com（朝日新聞社）：大相撲トーナメントも中止 フジテレビ「諸問題を考慮」 - 社会
