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asahi.com(朝日新聞社):住基ネット効果、400億円→160億円 総務省が修正 - 社会
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を所管する総務省が昨年秋、費用対効果の試算を大幅に見直しな... 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を所管する総務省が昨年秋、費用対効果の試算を大幅に見直しながら公表していなかったことが朝日新聞の取材でわかった。同省は住基ネットの効果を年間で約400億円としてきたが、事業仕分けを前に、「確実に効果が見込まれるものだけで約160億円」と修正していた。 同省は7日現在もホームページ(HP)に古い試算を掲載している。政府は現在、社会保障や税の分野で住基ネットを使った「共通番号制度」の創設を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性がある。 同省によると、昨年10月の事業仕分けの事前ヒアリングの際、仕分け人から「住基ネットの費用対効果を数字で示してほしい」との要求があり、省内で試算を見直した。 古い試算では、住基ネットを利用すると年金受給者は現況届の提出が不要になり、市民もパスポート申請などの際に住民票添付がいらなくなるため、事務の効率化などで行政側
2011/03/08 リンク