安倍晋三首相が慰安婦強制連行の証拠はないという立場を繰り返した。先月の韓日慰安婦合意についても「(旧日本軍慰安婦に関し)戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」とし「(慰安婦問題は)日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらない」と述べた。18日に国会議事堂で開かれた参院予算委員会でだ。 日本の時事通信によると、安倍首相は「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場に何ら変更はない」と、2007年に閣議決定した政府答弁書の内容に改めて言及した。「軍の関与」については「慰安所設置、衛生管理も含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接・間接的に関与した」とし「慰安婦募集は軍の要請を受けた業者が主にしたという点は以前から話してきた」と説明した。2007年は安倍首相の第1次執権期。 日本の代表的な歴史研究団体「歴史学研究会」が2014年1
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