トラブルの収拾つかず、謝り方を知らないITエンジニア
ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 あるシステム開発のプロジェクトでトラブルが発生。その直後に開かれた打ち合わせの場での話だ。立腹気味のユーザー企業のシステム担当者に会うなり、システム開発会社のITエンジニアが最初にこう言ったという。「今直面しているこの問題、解決させましょう」――。 システム開発会社側の火消し役としてその場に居合わせた、大手SIerのAさんは「謝りもせずにいきなりそう言うとは…」と、ITエンジニアの一方的な態度にあっけに取られた。 「今こそユーザーの協力が必要だというのに」――。Aさんがおそるおそるユーザー企業の担当者の様子をうかがうと「勝手に解決すればいいじゃないか」という表情。Aさんは「とても協力など得られそうにない雰囲気になってしまった」と振り
AWS移行で予算超過のリスク判明、ダイソーの回避策
国内外5000店舗超の100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は2018年2月、オンプレミス（自社所有）環境のPOS（販売時点情報管理）システムを、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」に移行。システム基盤にPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を徹底して採用し、仮想サーバーを使わないサーバーレス化を実現した。 PaaSの採用により負荷に応じて性能を変えられるようにして、店舗からPOSデータが届くと、POSシステムの一部である参照系サブシステムに即時投入する設計にした。しかしプロジェクトを進めるなかで、予算に対して年間数千万円のコスト超過が発生するリスクが判明した。 プロジェクトの実務リーダーを務めた情報システム部システム開発1課の丸本健二郎課長は「PaaS同士を連携させて基盤を構成すれば、コストをあまり増やさず性能を高められると考
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
DevOpsにフルスタックエンジニアは無用の長物
「数年前はインフラ操作方法を開発担当者に知っておいてほしいと思っていたが、今は開発だけに集中するべきだと考えている」。そう話すのは、サイバーエージェントでインフラの運用を担当する須藤涼介マネージャーだ。 須藤氏の考えを変えたのはコンテナ技術の導入だ。サイバーエージェントは2016年4月から提供しているインターネットテレビ局「AbemaTV」の基盤に、米グーグルのコンテナ基盤「Google Container Engine（GKE）」を採用している。 コンテナ技術は単一のハードウエア資源をあたかも複数の資源のように使うといった、仮想化技術の一つ。ミドルウエアやアプリケーションを一つのファイルにまとめた「コンテナ」と、コンテナ内のアプリを実行したり運用したりする「コンテナ基盤」からなる。GKEはコンテナ基盤を配備済みの仮想マシン（VM）が使えるサービスで、コンテナを配備するとスケールアウトや再
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
日本PayPalが「1000円台のスマホ用カード決済機」を全国展開へ、中小に狙い
電子決済大手の米PayPalとソフトバンクの合弁企業である日本PayPal（PayPal Japanから社名変更、関連記事）ならびにソフトバンクモバイルは2013年3月5日、スマートフォンを使ったクレジットカード決済ソリューション「PayPal Here」の本格展開を始めると発表した。 ソフトバンクグループは2012年9月から一部のソフトバンクショップで決済端末を販売していた。今後は全国約2700のソフトバンクショップや、ソフトバンクモバイルの法人営業網を通じてPayPal Hereを本格的に拡販する。クレジットカード・電子マネー決済を導入していない中小店舗・事業者を主な対象顧客とする。 PayPal Hereは、スマートフォン/タブレット端末のイヤホンジャックに差し込むクレジットカードリーダー（写真）と、端末のアプリ、携帯電話通信網を組み合わせてクレジットカード決済を行う仕組み。スマート
Samba4.0がついに公開、Windows Serverの代替へ
ファイルサーバーやプリントサーバーなどWindows環境をLinuxで実現する「Samba」。メジャーバージョンアップのSamba4.0が、6年間の開発期間を経て2012年12月に公開された（関連記事：Active Directoryサーバー機能搭載のOSS Samba 4.0リリース、Microsoftもテストに協力）。Active Directoryの機能を備え、Windows Serverを代替できる。企業のWindowsコストを大幅に抑えられる。 Samba4.0の開発目標は、米Microsoft社が提供する「Active Directoryドメインコントローラー」（以降 AD DC）機能の実現だ。多くの技術的課題を解決しなければならなかったため、開発に6年もの期間を要した。Samba4.0ではAD DC機能を実現し、Windows 8を含む最新のクライアントにも対応している。 S
DNSの「D-root」サーバーのIPアドレスが変更、企業側サーバーも更新が必要
日本レジストリサービス（JPRS）は2012年12月18日、DNS（Domain Name System）の大もとのサーバーである「ルートサーバー」の一つ「D.root-servers.net」（D-root）のIPアドレスが2013年1月から正式に変更されることをアナウンスし、DNSサーバーを運用している企業や組織の管理者に対応を呼びかけた。 D-rootを管理している米メリーランド大学が現地時間12月14日に事前予告（advance notice）していたもので、IPアドレス（IPv4アドレス）が従来の「128.8.10.90」から「199.7.91.13」に変更される。新しいアドレスは既に利用可能となっているが、2013年1月3日に予定されているルートゾーンの変更終了時点より正式運用が開始されるという。 なお、変更されるのはIPv4アドレスだけで、IPv6アドレスについては従来の「2
NTTドコモ、1000台超の汎用サーバーで構成するHadoopシステムを解説
写真1●「社会の頭脳システム」について説明するNTTドコモ 先進技術研究所ネットワークシステム研究グループの田中 聡 主幹研究員 NTTドコモは2012年12月10日、分散処理ソフト「Apache Hadoop」の企業利用に関するセミナーにおいて、1000台を超えるIAサーバーで構成する社内向けHadoopシステムについて解説、Hadoopの有用性と運用時の課題を説明した。 NTTデータが主催したセミナー「Hadoopエンタープライズソリューションセミナー2012」において、NTTドコモ 先進技術研究所 ネットワークシステム研究グループの田中 聡 主幹研究員が『社会の頭脳システムの構築と運用』と題した講演で紹介した（写真1）。この「社会の頭脳システム」は、モバイル通信インフラを活用して社会の様々な課題解決を支援する新サービスを開発・実行する目的で、ドコモが2009年から取り組んでいる社内向
Google Playのモバイルアプリ販売、日本が米国を抜き首位に
モバイルアプリケーションストアの分析を手がける企業「App Annie」が現地時間2012年11月29日にまとめた調査結果によると、米Googleのデジタルコンテンツ販売サービス「Google Play」は日本と韓国を中心としたアジアでの利用が急増しており、10月の地域別モバイルアプリケーション売上高では日本が米国を抜いて1位になった。 日本はGoogle Playでの無償ダウンロード数が米国の4分の1だったが、1人当たりの売上高がいずれの国よりも高かった。米国におけるGoogle Playモバイルアプリケーションの売上高は今年に入って2倍に拡大しているが、日本は10倍以上と急伸している。 米Appleのモバイルアプリケーション販売サービス「App Store」の地域別売上高は、依然として米国が最大シェア32.7％を占め、日本は14.4％で2位だった。しかし日本が毎月徐々にシェアを拡大する
NIFTY-Serve大同窓会が開催、「秀丸シリーズはピーク時年1億円超えた」
ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。
ファーストサーバが開発・運用分離などの防止策、関係社員は処分
ヤフー子会社でレンタルサーバー・クラウドサービスを展開するファーストサーバは2012年8月10日、この6月に発生した一連の事故（関連記事1、関連記事2）に関する再発防止策と実施計画をホームページ（画面）で発表した。7月31日に発表された第三者調査委員会の「最終報告書」（関連記事）を受けたものだ。 実施計画によると、再発防止策を4項目に分けて、それぞれ期限を区切っている。同日（8月10日）までに「1. 開発・運用プロセスの見直し」を実施し、開発・運用プロセスと、リスク分析の手順を明確化した。 「2. 牽制（開発・運用）を含めた体制の確立」と「3. システム変更業務の運用移管と分掌整理」については、8月24日までに実施完了予定とした。今回の事故では、担当者の作業手順が属人化し、牽制機能が不十分だったことが遠因になっていたとみられる。このため、「開発部門」と「運用部門」を明確に分離し、兼務者を極
Google、Chrome安定版でFlashを堅牢なサンドボックスに収容
米Googleは現地時間2012年8月9日、ChromeブラウザーのWindows向け安定版において、米Adobe SystemsのFlash Playerのセキュリティ強化を実現したと発表した。Flash Playerをより強固なサンドボックス内で動作させる。 具体的には、Flashプラグインのアーキテクチャを従来の「NPAPI（Netscape Plugin Application Programming Interface）」から、より高度な「PPAPI（Pepper Plugin API）」に合わせた。Adobeとともに取り組んだ移行作業は2年余りかかったという。Googleによれば、新たなサンドボックスは「Chromeのネイティブなサンドボックスと同じくらい堅牢」で、Windows XPユーザーも安全にFlashを利用できるという。 また、PPAPIの採用により、Flashのクラ
ファーストサーバ障害で特損12億円、ヤフー4～6月期決算
ポータルサイトYahoo! JAPAN運営などを手がけるヤフーは2012年7月25日、2012年4～6月期の連結決算を発表した。6月20日に発生した子会社ファーストサーバの大規模障害（関連記事：データ消失障害のファーストサーバが中間報告、「データは復旧不可能」）の損害賠償金支払いなどのために、特別損失として「システム事故関連損失」12億2900万円を計上した。特別損失合計（13億3900万円）の大半を占める。 2012年4～6月期の売上高は775億9600万円（前年同期比8.0％増）、経常利益427億7100万円（同8.8％増）、四半期純利益は250億9400万円（同7.6％増）で、特別損失を吸収して増収増益を維持した。 [ヤフーの決算関連資料]
スパコンと「超ひも」で宇宙の始源に迫る
10のマイナス38乗秒で、9次元の空間から我々がいる3次元の宇宙が誕生──。西村淳氏らのチームは2011年12月、「超弦（超ひも）理論」を使って宇宙の始まりに迫る研究成果を発表した。大きな役割を果たしたのがスーパーコンピュータ。宇宙の全容を解明する「完全理論」に向け第一歩を踏み出した。 2011年末に発表した研究成果が話題を集めました。 私たちが目指しているのは、超弦理論を使って、宇宙の始まりの仕組みを解き明かすことです。超弦理論は物質の最小単位を突き詰める素粒子論の一つで、それまで最小単位と考えられていたクォークよりもさらに小さい単位として、極小のひもの振動を位置づけるものです。私は現時点での究極的な理論であると思っています。 ただ、超弦理論には「時空の次元」に関する問題が存在します。超弦理論では理論上、宇宙は9次元空間、時間も入れると9＋1次元でなければいけない。ところが、我々がいる宇
日本IBMとスルガ銀行、なぜ訴訟に発展したのか
日本IBMとスルガ銀行のシステム開発に関わる訴訟に関して、筆者は二つの視点から大きな関心を持っている。訴訟の経緯や判決は一般マスコミでもセンセーショナルに報道されたのでここではその説明を省くが、多くの読者は顛末をご存じのことと思う。 この訴訟と判決は日本IBMだけの問題ではなく、多くのユーザー企業とベンダー双方に、非常に大きなインパクトを与えたことは事実であろう。特に74億円という賠償額の大きさや、ベンダー側の責任を重く認めた判決はベンダーにとって衝撃的であったはずだ。 筆者の視点の一つはこの事案でどのような調達プロセスが取られたのかという点である。筆者の仕事の多くはRFP作成やベンダー選定といった調達に関するコンサルティングであり、プロジェクトの失敗要因の多くは調達時に既に潜んでいると考えている。しかし、報道の多くは開発時のプロジェクトマネジメントを問題視しているものがほとんどである。ま
「約款確認を」内閣官房がファーストサーバ事件で注意喚起
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は2012年7月2日、レンタルサーバー事業者であるファーストサーバのデータ消失障害（関連記事）に関連して、中央省庁に対して注意喚起する文書を出したことを明らかにした。6月29日付けで中央省庁のセキュリティ担当部署あてに出した文書は「レンタルサーバ業者におけるデータ消失事象について（注意喚起）」というもので、7月2日にNISCのWebサイトで文書を公開した（写真）。 この文書では4つの事項を示し、「適切な対策を取っていただくよう、お願いいたします」としている。第1に、ファーストサーバが提供するレンタルサーバ利用の有無を確認するよう促している。特に、地方拠点や委託業務でファーストサーバのサービスを利用していないかどうかを確認するように指摘している。 第2に、ファーストサーバ以外でもクラウドサービスやホスティングなどの役務提供を受けている場合は、契約内
省庁横断のサイバー攻撃対策機動チーム「CYMAT」が発足
政府は2012年6月29日、府省庁横断でサイバー攻撃に対応する専門チーム「情報セキュリティ緊急支援チーム」を発足させた。通称は「CYMAT」。サイバー事件機動支援チームを意味する「Cyber Incident Mobile Assistant Team」の略称となる。標的型攻撃など単独の組織では対応が難しい高度なサイバー攻撃が増えたことから、府省庁横断型組織を結成した。 CYMATは各府省庁から選出された職員で構成する。現段階では26人だが、最終的には40人規模にする計画だ。CYMATの統括責任者は政府CISO（最高情報セキュリティ責任者）でもある内閣官房情報セキュリティセンター長が担う。内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）職員もCYMATメンバーとして参画する。 CYMATの役割は情報セキュリティに関わる事件が発生した際、被害拡大の防止や復旧、原因調査、再発防止に向けた技術的な支
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