パナソニックは28日、大阪市で株主総会を開いた。同社が注力する車載電池に関する質問が相次ぎ、次世代の車載電池として期待される全固体電池について、津賀一宏社長は「現行のリチウムイオン電池は2025年ごろまで進化させることができ、事業的に(全固体電池は)それ以降の話になる」との認識を示した。 車載電池は、電気自動車(EV)などの基幹部品。パナソニックはリチウムイオン電池の生産で世…
6月25日、パナソニックの定時株主総会が大阪城ホールで開催された。構造改革が奏功し、業績を回復軌道に乗せているパナソニック。今年の株主総会は、時折会場に笑いが起こるなど、終始穏やかに進行した。 2018年度売上高10兆円を目指すパナソニックにとって、2015年度は再チャレンジの年。冒頭、津賀一宏社長は「今年度は利益成長へと大きく舵を切り、持続的な成長ステージへと移行する」と延べ、“守り”の構造改革の局面から、“攻め”の経営姿勢への転換を誓った。 2011年度、2012年度合計で1兆5000億円もの最終赤字を計上したが、2014年度には、営業利益3500億円、営業利益率5%という中期経営計画を1年前倒しで達成。業績が上向く中での株主総会となった。 今期は2000億円を戦略投資に充てる 今2015年度も売上高8兆円(前期比3%増)、営業利益4300億円(12%増)の増収増益を狙う。特に収益性の
「社債市場ではソフトバンクの動きが目立っていたが、製造業として、この金額は最近では珍しい」。ある国内証券会社のクレジットアナリストがそう驚くのが、パナソニックが2月3日、2015年3月期第3四半期(4月~12月)決算と併せて発表した、社債発行についてである。 パナソニックの第3四半期は、注力中の車載分野に加え、住宅部門の太陽電池が想定以上に堅調だったことから、現行計画を上回る水準で推移した。現行の通期計画は売上高7兆7500億円(前期比0.2%増)、営業利益3500億円(同14.7%増)。この営業利益額は2014年3月期~2016年3月期の中期計画の目標値だ。事業の好調で今期末は中計を前倒しで上回る公算が大きい。 そうした中、パナソニックは今回、上限を4000億円とする社債発行を明らかにした。発行額や利率、発行時期といった詳細は、現在詰めている段階だ。「用途は未定だが、成長投資に向けた準備
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
パナソニックが、社内情報システム部門(情シス)の社員約1500人のうち、3分の2にあたる約1000人の削減を検討している——。無慈悲な報道が流れたのは、今年の1月1日。該当者にとって最悪の正月になってしまった。 各社の報道によると、パナソニックの情シス子会社「パナソニックITソリューションズ」を富士通に売却。社内で分社化した「コーポレート情報システム」からも一部社員を富士通とIBMに転籍させるという。つまり、取引先のSIerへの転籍だ。 なぜ、こんなことになったのか。情シスは、ビジネスプロセスの改善やシステム統合によるコスト削減など、企業戦略に欠かせない部門だったはず。パナソニックの関係者も「情シスは社内で高い評価を受けていた。特にグローバル化を手がける部門は、世界中を飛び回って調整していた」と話す。 風向きが変わったのは、コストダウンを目的に部門ごとに導入していたITシステムを統合してか
大手電機メーカーのパナソニックと富士通は、半導体事業の立て直しに向けて経営資源を集中するため、車や家電に使われる「システムLSI」と呼ばれる主力の半導体の設計・開発部門を統合した新会社を設立し、ことし秋にも事業を開始することで近く合意する見通しとなりました。 パナソニックと富士通は、課題となっている半導体事業の立て直しを図るため自動車や家電などに広く使われる主力の半導体の「システムLSI」を巡って、両社の設計や開発部門を統合する方向で協議を続けていました。 その結果、両社は日本政策投資銀行の出資も受けて新会社を設立し、ことし秋にも事業を始めることで近く、合意する見通しとなりました。 新会社は、両社と日本政策投資銀行が合わせておよそ500億円を出資して設立され、主に次世代のテレビ向けや、大量の情報を処理できる高性能サーバー用の半導体の設計や開発を進めることになる見込みです。 パナソニックと富
甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター:twitter.com/hirofuminakano 日の丸電機再生委員会 かつては国際的にも競争力が高かった日本の電機産業。いまではその威光を想像するすら難しい瀕死の状態だ。本連載ではソニー、パナソニック、シャープの総合家電メーカー3社を中心に、電機産業各社が衰退してしまった原因を明らかにし、再生するためにはどうすればいいのかを探る。 バックナンバー一覧 パナソニックは昨年10月、2013年度末にプラズマテレビ事業から撤退することを発表。プラズマパネル工場を誘致した兵庫県尼崎市で
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
1 :やるっきゃ希志あいのφ ★ 2013/12/27(金) 12:07:05.30 ID:??? 「突然のことで申し訳ありませんが、別の道を見つけようと思います」 今年10月、パナソニックの車載用電池事業の技術責任者が、そんなあいさつを同僚や 上司にした後で姿を消した。 男の名前は、能間俊之。旧三洋電機の電池事業で活躍してきたことで知られており、 近年はフォード・モーターやフォルクスワーゲンなど一流自動車メーカーのハイブリッド車や 電気自動車に搭載する車載用電池の技術責任者として奔走してきた人物だ。 徹底したブラックボックス化(機密化)を施した加西工場(兵庫県)の技術トップとして、 唯一「技術総括」の肩書を持つエンジニアだった。 「絶対に外に出してはいけない人材として、名前すらメディアに出ないよう気をつけていた」 (パナソニック関係者)  というのも、パソコンや携帯電話などに
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年12月24日 [reuters]パナソニック「投げ売り」の見境なさ パナソニック内部がざわついているそうだ。旧松下寿電子工業と三洋メディカルを合体させた子会社のパナソニック・ヘルスケア(PHC)売却で、売却先に選んだ米国のファンド、KKRが台湾・中国企業連合への転売を前提にしていることを、FACTA最新号(14年1月号)がスクープとして報じたからだ。 純債務を含め1650億円で売却し、共同持ち株会社をつくって20%出資するという津賀一宏社長の判断が軽率なものだったのではないかという批判が噴出しているのに加え、関係省庁への詳しい説明が必要になったためだ。売却先の選定をやり直した方がいいのではないかという社の内外から出ているという。 パナソニックの経営中枢さえ知らなかった裏側を本誌が報じたのだから、それも当然だろう。1650億円で売れてホク
パナソニックは16日、2015年春に入社する新卒社員の採用人数を700人と14年春(予定)に比べて2倍に増やすと発表した。同社は14年3月期に3期ぶりの最終黒字となる見通しで、業績回復に一定のメドが付いたとみて積極採用に転じる。16年春以降も同水準の採用数を目指すという。700人の内訳は大学・大学院卒が600人、高等専門学校・高校卒が100人。文系、理系の内訳は公表していない。一部、秋入社の社
パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。 同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。 パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。 撤退決断を先送りした理由 尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じ
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
パナソニックが2012年度にトヨタ自動車などの持ち合い株式の一部を約1千億円で売却したことが分かった。パナソニックは2期連続で7500億円超の巨額赤字を計上する見込みで、保有株式や不動産などの資産を売却して、有利子負債の圧縮を進めている。 パナソニックはトヨタやホンダなど自動車メーカーや新日鉄住金などの素材メーカーなどの取引先と株式を持ち合っており、こうした株式の一部を市場で売却したとみられる。株価の上昇により、13年3月期に約300億円の売却益を計上する見通しだ。 パナソニックは13年3月期の純損益が7650億円の赤字を見込んでおり、これに伴い資産のリストラを進めている。「パナソニック東京汐留ビル」(東京都港区)を約500億円で、旧東京支社のあった「東京パナソニックビル」(同)を約100億円で売却したほか、建物管理会社「日本管財」の保有株式(同社株の約9・5%)の大半を売却するなどし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く