【調査の概要】 日経BP環境経営フォーラムが、各業種から売り上げ上位の企業を中心に選んだ560社を調査の対象にした。各企業の環境に関する活動が一般の消費者にどう伝わっているかについて、インターネットを利用してアンケート調査を実施した。調査期間は2008年3月24日~4月30日、2万233人から有効回答を得た。主要指標である「環境ブランド指数」は、企業の環境に関する「接触度合い」「評価」「イメージ」などを尋ねた結果を総合して順位付けした。ランキングのスコアは集計ポイントの偏差値(平均50)。「環境イメージ」については、各企業が当てはまると答えた回答者の比率(%)で順位付けした。※詳細は日経エコロジー8月号も参照。 第9回となる2008年度の「環境ブランド調査」のランキング首位は、またもやトヨタ自動車だった。日経BP環境経営フォーラムが調査を開始して以来、9年連続だ。続く2位のサントリー、3位
「地方都市でビジネスをしていると特に痛感するが、国内には魅力的な投資対象が見当たらなくなってきた。どう考えても海外への投資は外せない」。こう語るのは、長野県松本市でコーヒー店を経営する斉藤久典さん(45 歳)。斉藤さんは日本株のほか、香港H株を数銘柄と、ベトナム及びタイファンドなどに投資している。 人口減少で消費が衰退、不動産も低迷、地元企業は国外に拠点を移す。少子高齢化の日本の近未来を先取りするような地方の都市にいると、大きな成長余地が見込める新興諸国はやはり投資先として無視できないというのだ。 しかし現実を見ると、新興国の投資環境はモザイク模様だ。 昨年までのような相場は当分戻ってこないのか。それとも今こそまさに絶好の買い場なのか。今から新興国投資に入っていって、果たしてよいのか。 新興国でも2極化が進む まず気になるのは新興国のインフレと、米国景気の動向だ。 6月12日に発表された中
「サービス業界のコングロマリットを作り、日本のトップを目指したい。10年後には1兆円企業にする」 自著『プロ経営者の条件』で折口雅博は「グッドウィル・グループ」の将来をこう描いてみせた。 折口が夢みた1兆円企業。その夢の柱となるはずだったのが、折口が1995(平成7)年に創業した日雇い人材派遣「グッドウィル」だった。 その「グッドウィル」の廃業が発表された。創業から13年、何かにつけ派手さが先行した折口の夢はあっけなく潰えた。 グループ自体が存亡の危機に瀕しているグッドウィル・グループにあって、グループとの関係を一切絶った折口は今夏を目処に米国への移住を計画している。すでに家族すべてのグリーンカードも取得している。 折口と近しい人間によれば、折口の米国移住は数年後の日本での経済活動復帰のための一時避難的な色彩が強いと言う。数年後、折口が座れるような席が残っていればの話である。 消えゆくグッ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級特派員) 米国時間2008年6月24日更新 「Michigan: Epicenter of Unemployment」 6月19日の朝、米ミシガン州サウスゲートにある旧高校校舎の正面入口前で人々が50メートル近い行列をつくっていた。駐車場は早々に満車となり、脇道や少し先のサムズ・クラブ(米ウォルマート・ストアーズ傘下の会員制スーパー)に駐車した人たちが、ノースライン通りを急ぎ足で進む。期待を抱いた表情で殺到する人の群れは、米ロックスターのブルース・スプリングスティーンのコンサートチケットの前売りでも始まるのかと思わせる。 だがそんなお気楽な話ではない。苦境に喘ぐデトロイト
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入門機「EOS Kiss X2」を3月末に投入したばかりのキヤノンは、さらに価格を引き下げた「EOS Kiss F」を6月末から発売する。家電量販店が集中する東京・新宿エリアでは、ポイント分を差し引いた店頭の実勢価格がX2は8万円前後。Fは発売当初から7万円を切る値段になると見られる(ともに純正レンズが1本ついた価格)。 対するニコンも負けてはいない。2月に発売した入門機「D60」を対象に6月20日から最大1万円の現金還元キャンペーンを始めた。発売から1年以上経っている「D40」は、ポイント分を割り引くとレンズ付きでも4万円台前半で買える。ここまで値段が下がると、コンパクト型デジカメの上位機種と価格帯は変わらなくなる。 レンズのセット販売が足かせ カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、2007年のデジタル一眼の国内出荷台数は106万5776台で、前年より48.6%も増えた。2008年も
米ゼネラル・モーターズ(GM)の将来を楽観視する投資家の頭には、ある単純な仮説がある。今の自動車市場低迷を切り抜ければ、昨年合意に達した労働協約によって数十億ドルのコスト削減効果が見込め、約3年でしっかり黒字転換できるという筋書きだ。 だが、GMの黒字転換は困難を極める。何しろ現金流出がすさまじい勢いなのだ。昨秋300億ドルあった現預金残高は、今や240億ドル以下に減った。稼ぎ頭であるピックアップトラックの販売が急減していることを考えると、2009年末に140億ドルまで減ると見るアナリストもいる。これはGMが月々に購入している部品・原材料の金額と大差ない。「1カ月前より危惧の声が大きくなっている」と、債券調査会社ギミー・クレジットのアナリスト、シェリー・ロンバード氏は言う。 来年には3分の1にまで減る? GMは、当面の難局を乗り切るのに必要な現金180億~200億ドルは確保しているという。
米NVIDIAは米国時間2008年7月2日,2009会計年度第2四半期(2008年5~7月)の業績見通しを修正した。売上高と粗利益率は当初の予測を下回る見通し。売上高を8億7500万~9億5000万ドルの範囲と見込む。 同社は下方修正の理由として,世界的な市場の低迷,新たな次世代マルチチップ・パッケージ(MCP)の開発遅れ,競争激化によるグラフィックス処理ユニット(GPU)の値下げなどを挙げている。 また,第2四半期にダイとパッケージングに関連した一時的な費用として,1億5000万~2億ドルを計上する予定。同社のGPUやMCP製品を採用したノート・パソコンで不具合が起こっており,修理,返品,交換などのコストが発生しているという。 同社社長兼CEOのJen-Hsun Huang氏は,「当社製品に固有の問題というより,チップ材料とシステム設計の相性が原因のようだ」と述べた。同社は,より堅牢なダ
LED照明装置などを扱うシーシーエスは,平均演色評価数が98の実体顕微鏡向け白色LED照明を開発した。実体顕微鏡に用いられる照明には,山口大学大学院 理工学研究科 田口常正特任教授と共同開発した「自然光LED」を採用したという。従来は,蛍光灯やハロゲン・ランプの採用が主流だった。今回の白色LED照明は,生物試料の本来の色を正確に観察できるほか,LEDに熱線が含まれないため,観察対象を傷めずに観察できるとする。
ある台湾メディアの報道によると、Appleから大量注文が入ったため、NAND型フラッシュメモリがしばらく入手困難になる可能性があると、Samsungが顧客に警告しているという。 台湾のITサイトDigitimesは現地時間7月2日、Appleが最近、すでに報じられている「iPhone」製品に使用する目的で、8Gビットのフラッシュメモリチップを5000万個発注したと報じた。したがって、Samsungの他の顧客はフラッシュメモリの納品を待たされることになるという。Samsungはフラッシュメモリの供給確保のため、Appleが2005年に契約を結んだ会社の1つだ。 今回報じられているAppleの発注は、Gバイトレベルのフラッシュメモリにして5000万個分に相当する(8Gビット=1Gバイト)。Appleは「iPhone 3G」において8Gバイト版および16Gバイト版を発売する計画なので、1Gバイト
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断!できるかな? 2日は著名な不動産アナリストの方のお話を聞く機会がありました。 マンション市場はこれから2年間は調整かと。在庫は東京が1万に対し、 大阪も1万(!)。東京もまだまだ一極集中が進むのでそれなりに在庫 はさばけるのでしょうが、大阪がキツそう。 しかも大阪はオフィスビルでも需要を読み誤って供給過剰となるようでして、 大阪の不動産市況の先行きにかなりネガティブな見方をされておりました。 そんなこんなでいろいろ議論を交わしている中で、 そのアナリストがポツリともらした一言が印象に残りました。 「経済評論家の勝間和代さんが、若い人向けに著書でいろいろ言っていて、 それが不動産市況にも影響を与えているかもしれない。」 「彼女は、お金を貯めるためには、 ・大型の保険に入らない ・自動車を
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