北京五輪の開会式に金メダル――フィナンシャル・タイムズ 2008年8月10日(日)13:00 中国関連のこれまでのFT記事 ・中国政府、五輪中の抗議行動にフタ ・中国政府、五輪テロの脅威を誇張か ・日本の軍艦、中国へ平和の旅 ・がれきの中で決然と しかし再建復興が中国政府の試金石に ・無残な聖火リレーが中国に投げかけたもの ・五輪の聖火、中国を焦がすか ・中国の筋書きはチベットの民族対立を隠せず ・チベットをめぐる認識ギャップ 西側はそう見るかと中国、怒る ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・ 2008年アジア アジア台頭は世界を利する ・中国政府の検閲について言いたい(編集済みの)いくつかのこと ・「2つ買って1つ捨てる」 中国の金持ちは笑われても平気 ・中国の消費者は国産品を好む ・ロシアと中国、西側への挑戦 ・新興経済の未来に大き
日本の黒字が消滅しつつある―。 財務省が8月13日に発表した日本の6月の国際収支(速報)は、経常黒字が4939億円となり、前年同月比で67%の大幅な減少となった。 前年同期の07年6月は黒字額が1兆5163億円で、減少額は1兆224億円となった。6月の黒字額としては統計値がある1996年以降で最少だ。 輸出額と輸入額の差である貿易黒字も、前年同期比81%減の2521億円。前年の5分の1まで大幅に減少した。 「貿易立国」日本に残された数少ない勲章である経常黒字が急速に縮小し、消滅しつつあるのだ。 下の図を見てほしい。 ■急速に減少する日本の黒字 これは、上の図が08年1月以降の月間の経常黒字と貿易黒字の推移を、下の図が07年以降のそれぞれの変化率、すなわち増減率を示したものだ。 経常黒字額は、3月の2兆9000億円をピークに、5月は2兆円に、そしてこの6月には4939億円に、
株式市場はウソツキばかり。罠にかからない運用を目指してます。 愚痴と文句が多い株ブログですが、分かるヒトには楽しんでいただけるかも。相場の勉強のためネタを分類して整理中。 でかいのがきた... 当社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ いやはや。 BNPパリバからCBで資金調達を発表したのが6月26日。 7月11日に300億調達して当面安泰かと思ってましたが。 たったの1ヶ月延命しただけでしたか... 同時にこんなものがいまさら発表されてますが。 コレ、詐欺だよ。 (訂正)「2010年満期転換社債型新株予約権付社債の発行(第三者割当)のお知らせ」の一部訂正及び営業外損失の発生について 要点を書いとくと、6月26日のCB発行時のIRでは7月11日にBNPパリバから払い込まれた300億を受領して、借金返済に充てるという話でした。 しかし、今日いまさら開示された「訂正」によると、BNPパリ
内部から崩壊する“病院の断末魔” 第14回 医療業界 病院が危ない。ここ数年、病院経営の悪化が叫ばれ、改善するどころか、姿を消す病院が急増中だ。病気を治すはずの病院が、経営の上では“重症患者”と揶揄(やゆ)される始末。病院に何が起きているのか。 ●毎年50件が消滅 「9月末で全面休止します」――。7月、千葉県銚子市は銚子市立総合病院の休止を明らかにした。医師や看護師ら205人の職員は整理退職する。突然の事態に市民は驚き、通院患者は別の病院探しに悩んでいる。 堂本暁子千葉県知事は病院閉鎖の事態に直面して「県としても病院を継続できるよう取り組んできたが残念」と悔しさをあらわにした。 だが、病院の惨状はここだけではない。民間・公立合わせて全国には08年4月で8815件の病院があるが、この10年で517件も減少。水面下のM&Aも含めれば、毎年50件をはるかに超えるペースで姿を消
客が減る一方の外資系高級ホテル、淘汰の波にのまれる国内ホテル 第13回 ホテル業界 ミニ・バブル当時、盛んにもてはやされたのがホテル業界だった。なかでも外資系高級ホテルの日本上陸が相次ぎ、超高級ランクであれば「ラグジュアリーホテル」などと称され、オープンするたびに世間の話題をさらった。ところが、今や、外資系を含めたホテル業界に激震が走っている――。 ●サブプラ被害で稼働率が激減 「オンナを落とすなら外資系高級ホテルでなくっちゃ!」 オフタイムになれば、こんなセリフがビジネス街のサラリーマンの間で交わされ、女性も「ラグジュアリーホテルなら」とついていったものだ。六本木のグランドハイアットや大阪のリッツカールトンなどは代表格だった。08年、気づくとこの類の話は消えていた。 「宿泊稼働率が目に見えて下がってきました。当初、稼働率90%台と自信たっぷりだった外資系高級ホテルも元気
2008年08月13日 19:40 先に【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる】で主要キー局の第1四半期決算を見比べた際に、【TBS(9401)】の利益区分が他局のと比べて非常に大きな違いがある事に触れた。一言でまとめれば「主事業の放送事業と副業の不動産事業の利益がさほど変わらない」ということ。その時は本題ではTBSのセクション別の利益云々が主題ではなかったのでそれ以上調べることは無かったが、今回改めてデータを調べ直してみることにした。 TBSは昔から放送事業と不動産事業を二本柱とするほど、副業に力を入れていた・副業からの利益が過大なものだったのだろうか。結論から言えば「ノー」。過去五年間における決算時のセクション別営業利益を並べてみると、むしろ不動産事業は「オマケ」レベルでしかなかったことが分かる。 直近5年間における決算時のセクション別営業利益。2005年3月期までは「映
現時点ではアーバン自身からの負債詳細の発表はない。そこで今年6月30日付けて発表された直近(2008年3月期)の有価証券報告書から、3月31日付けにおける同社の主要な負債を抽出し、リスト化することにした。 ■支払手形……106.04億円 ・飛島建設 26.28億円 ・東急建設 25.69億円 ・五洋建設 22.88億円 ・松村組 14.87億円 ・鴻池組 11.06億 ・その他 5.24億 ■短期借入金……591.33億円 ・広島銀行……57.00億円 ・東京スター銀行……46.62億円 ・ウェストエルビー・アーゲー……40.00億円 ・エーエスエー・ケイケイ・テン……31.00億円 ・第一商業銀行……26.00億円 ・その他……390.71億円 ■1年内返済予定長期借入金……457.84億円 ・広島銀行……74.10億円 ・兵庫県信用農業共同組合連合会……32.98億円 ・東京スター銀行
2000.06 ページ| 1 |2 | 3 | 不動産の流動化について はじめに ここ数年、バブル崩壊による巨額の不良債権が金融機関の体力を弱め、日本経済に大きな影を落とし、日本の企業は生き残りのためにリストラを余儀なくされています。同時に、経済のグローバル化に伴う国際会計基準の導入は、企業に日本型経営からの脱皮を迫っており、特に連結決算重視の動きと時価主義への移行は企業経営そのものに大きなインパクトを与えております。中でも、"不動産をどのような形態(保有か賃借か等)で活用すべきか"という点は、企業の経営戦略を決定する上で重要なポイントを占めつつあり、市場の経営指標の改善要請に対応する各企業の不動産流動化の試みは、不動産の信用力を背景に保有と利用の分離を可能とする手法として、証券化方式を中心に急速に拡大しています。 不動産流動化の目的 (1)不動産所有者の目的 不動
かつてはIntel CPU向けチップセットの主流メーカーとして隆盛を誇っていたVIAが、IntelやAMD向けのチップセットビジネスからは撤退する方向であることがCustom PCに掲載されています。VIAは現在x86互換プロセッサや統合マザーボードに注力しており、「将来性が見えない」Intel/AMD向けチップセット事業を打ち切る方針のようです。 台湾VIAのvice president of corporate marketingであるRichard Brown氏は、Custom PCとのインタビューで次のように述べています。 「われわれがもともとx86プロセッサビジネスに参入した主な理由は、サードパーティチップセット市場が消えかかっているからだ。また我々は(CPU、チップセットを含めた)「Complete platform」を提供できる。さらにインテルはインテルプロセッサ向けのチップ
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