5月12日、米シティグループが公的資金の大半を新規融資供与に充当していることが明らかに。写真はニューヨークで先月撮影(2009年 ロイター/Lucas Jackson) [12日 ロイター] AP通信は、12日午前に発表される予定のリポートを引用し、450億ドルの公的資金投入を受けたシティグループC.Nが、そのほぼすべてを新規融資の供与に充当していると報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版がAPの記事を掲載した。それによると、財務省の不良資産救済プログラム(TARP)を通じて受け取った資金の使途を監督しているシティの委員会は、3月31日時点で447億5000万ドル分の融資計画を承認した。 APは、シティが州や地方の政府・行政機関、大学や非営利病院に供与している融資について、TARP資金の支援を受けた貸し出しだとしている。 シティは、住宅・自動車ローン供与などを増やすために追加の支出も行っ
[東京 12日 ロイター] 日産自動車7201.Tのカルロス・ゴーンCEO(最高経営責任者)は12日、ロイターのインタビューに応じ、新車市場の規模や為替など事業環境が現状から変わらなければ、2011年3月期に黒字転換するとの見通しを示した。 環境が好転すれば達成時期は早まり、悪化すれば遅れるという。また、黒字化が定着するまではCEOを退任しない考えを明らかにした。 日産は同日、2010年3月期の連結業績は1000億円の営業赤字になる見込みだと発表。前提条件をドル/円95円、世界の新車市場規模を5400万台とした。ゴーンCEOは、この前提条件でコスト削減が計画通り進めば、11年3月期に黒字化するだろうと語った。 その上で、「明らかに黒字が定着するまでは(CEOを)辞めるつもりはない」と発言。今の危機的な環境で退任すれば、「逃亡したと思われる」と述べた。ゴーンCEOが日産の経営に参画してから今
「Parallels Desktop 4.0 for Mac」 Parallelsが、Intel Mac用仮想化ソフト「Parallels Desktop 4.0 for Mac」の最新ビルド(Build 3844)を公開した。同製品の登録ユーザに対し無償提供されるほか、一般ユーザも14日間の試用が可能。また現在英語版のみの配布だが、日本語版を含む他言語版も公開予定となっている。 今回のビルドは、不具合の修正が中心。Palmデバイスと同期できない問題 (Windows) や、不定期にUSBデバイスが切断される問題 (Linux) など、特定のゲストOSで発生する問題が修正された。3Dグラフィックス機能も見直され、WindowsをゲストOSとして使用するときのパフォーマンスが向上した。
米Microsoftは5月11日(米国時間)、現在リリース候補(RC)版の提供段階にある「Windows 7」の開発プログラム情報をアップデートし、同OSを搭載したPC製品が09年ホリデーシーズンに間に合う見通しを示した。 Windows 7開発を統括するSteven Sinofsky氏によると、Windows 7 RC版を利用しているテスターからのテレメトリ・データに大きな問題が発生しなければ、3カ月程度でRTM(製造工程向けリリース)プロセスの最終段階へと移行できる。RTMでは、Microsoftのハードウエアパートナーがそれぞれの製品向けにカスタマイズしたWindows 7のイメージを作成し、搭載PCの製造を取りかかる。またMicrosoft自身も小売りパッケージの製造を開始する。この8月半ば頃までのRTM最終段階を実現できれば、「(09年の)ホリデーシーズンにWindows 7搭載
"脱獄"不要、iPhoneでXクライアントを表示できる「iX11」 Zinger-softは、iPhone向けX Window System「iX11」をリリースした。対応デバイスはiPhoneとiPod touch、動作環境はiPhone OS 2.2.1以降。App Storeでの価格は230円に設定されている。 iX11は、X.Orgが開発を進める「X.Org X11R7.3」のiPhone移植版。Xサーバとしての機能を備え、フルカラー / 1,024×768ピクセルの解像度に対応、実ピクセルサイズだけでなくiPhoneの画面に収まるよう縮小表示することも可能。マウスの左右ボタンは画面のタップで代用できるほか、キーボードとカーソルキーも透過表示させての利用が可能。xtermやxclockといったXクライアントのほか、twmやGNOME、KDEといったウインドウマネージャ / デスクト
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NTTデータがブログサービス「Doblog」を5月30日をもって終了します。サービス終了の理由は、ブログシステムの技術的知見、コミュニティサービス運営のノウハウを蓄積できたから、だそうです。 インターネットサービスには企業側の事情によって、実験的サービス、ベータサービスと銘打たれたものが多くあります。一方でユーザーが情報発信の重要な担い手として活躍する時代でもあります。ブログ、ソーシャルネットワーキングサービスなどに代表されるネットメディアは、ユーザーの生み出すコンテンツなくして成り立ちません。 ネットサービスを閉じるときに企業はどのようなことに気をつけるべきなのでしょうか。パネリストの皆さんの考える「ネットサービス閉鎖の作法」について、ご意見を聞かせてください。読者の皆様からのコメントもお待ちしています。
電気自動車がもたらす環境上の利点に対して、ドイツで疑問の声が上がっている。疑問を呈しているのは、意外なことに環境保護団体だ。しかし米国の電気自動車ロビー団体は、そのリスクは米国には当てはまらないと主張している。 環境保護団体である世界自然保護基金(WWF)のドイツ支部は、未来のエネルギーシステムを研究するドイツの機関IZESと協力して、同国における電気自動車による環境への影響について研究を行った。 ドイツは、米国と同様に、電気自動車の導入について野心的な目標を設定している。現在4100万台の自動車があるドイツでは、2020年までに100万台の電気自動車またはプラグインハイブリッド車を導入することを目指している。今回の研究の結論は、これらの電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はごくわずかにすぎないというものだ。 この研究は2009年3月にドイツで公開されているが、英語版はまだ広く配布
政府は15兆円を超える史上最大規模の追加経済対策を発表した。併せて日本銀行が国債買い入れを増額することが重要だと思うが、今回の主題は景気や株価ではない。 対策の細目を見ると、住宅取得に絡む贈与税の最大500万円軽減を筆頭に、ハイブリッド車購入の際に補助金が出るとか、省エネ対応の家電製品を買うと最大3万9000円相当のポイントが付与されるとか、特定の物を買う場合に公的なサポートを受けることができるという項目が多い。 ある程度余裕のあるおカネ持ちにメリットが集中することを脇に置くとしても、自動車を買うよりも旅行をしたいとか、薄型テレビよりも本を買いたいといった消費になぜサポートがないのか理解に苦しむ。「環境」というなら、そもそも不要な自動車が走らないのがいちばんよい。テレビの買い替えを補助するよりも図書券でも配ったほうが、国民は賢くなるだろう。自動車、家電、テレビ局に負けないくらい出版社だ
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所:国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
みんな、自分が過去にブックマークした記事って気になるよね。はてなブックマークを使ってると、勢いでブックマークしてしまうけど、なかなか振り返る機会はないもの…。少し前に「ブックマーク棚卸しがイイヨ」という記事があったんだけどブックマークの棚卸し(?)をしてます。今年一年かけてブックマークしたものを順番に見て行ってます。見るといっても、全部の記事を開いて見るわけではなく、流し読みで、「ああ、これはもう一回読んでおきたい」と思ったものを開いてはインプットしているという感じです。 はてなブックマーク棚卸し - naoyaのはてなダイアリー1年分の棚卸しとなると楽しくないし…。わたしもみんなと同じ、その一員でした。でも、もう平気。「全自動ブックマーク棚卸し」があれば!全自動ブックマーク棚卸し があればもう大丈夫。全自動で 1年前のブックマークを RSS 配信 してくれちゃいます。試しにやってみましょ
従来証券会社のアナリストリポートを一般個人投資家が入手することは困難でした。しかし、ITの発展、ネット証券会社の登場とともに個人投資家の活発な売買がマーケットに大きな影響を与えるようになり、それに連れて現在ではネット証券の口座開設者は簡単にレーティング(格付け)、目標株価などの情報が得られるようになりました。 議決権行使助言サービスも従来は機関投資家限定でした。日本プロクシーガバナンス(株)(JPG)では個人投資家へのサービス提供も必要と考え、ここに世界初の試みとして、個人株主のみなさんに分析助言の内容を簡潔に分かりやすくお届けいたします。日経500種平均株価採用企業のほか、注目企業を掲載いたします。 配当やキャピタルゲインの享受も株主に与えられた権利ですが、株主総会で自身の意思を表明することも、株主に与えられている権利の一つであり大切な行為ではないでしょうか。JPGでは、このサービス
[ニューヨーク 8日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は融資状況の改善を目的に国債を購入しているが、最近の利回り上昇は、大量発行の影響を相殺するためFRBが買い取りの継続を余儀なくされる可能性があることを示唆している可能性がある。 FRBは3月、向こう半年間に最大3000億ドルの財務省証券を買い取ると表明。これまでに約3分の1を購入し、期限までに買い取りを完了するとみられている。 一方、長期国債の利回りは最近になって上昇。国債の追加発行に投資家が敏感に反応していることが背景にある。米財政収支が巨額の赤字となることが予想されるなか、投資家は国債の追加購入に一層慎重になる可能性がある。この影響を回避しようとするFRBは、住宅ローン金利を低水準に抑えようとする、と多くのアナリストが指摘している。住宅ローン金利の抑制は、景気刺激策の柱だ。 RBCキャピタル・マーケッツの米金利政策グループ責任
イオンと京セラは,太陽電池の販売で業務提携した。京セラは「これまでは訪問販売が中心だった。イオンと提携することで今までとは違うビジネス・モデルになる」(同社 代表取締役社長の久芳徹夫氏)として,年間1000万人以上が来店するイオンの店舗を活用して太陽電池の販売増を狙う。一方のイオンは,「リフォーム事業を拡大したい。その中で,太陽電池は大きな商品になる」(同社 代表取締役社長の岡田元也氏)と期待する。 イオンと京セラは,2011年度末までに,1万戸の既設住宅への太陽電池の設置を目指す。目標達成に向けて,イオンのショッピング・センターに,京セラソーラーの販売店やフランチャイズ加盟店がテナントとして出店する。まずは2009年秋に「イオンレイクタウン」(埼玉県)と「イオンモール日の出」(東京都),2010年春に関西のショッピング・センターに出店する。これらの店舗の結果を踏まえて,全国のショッピング
スズキは2008年度(2008年4月~2009年3月)決算を発表した(PDF形式の発表資料)。売上高は前年度比14.2%減の3兆48億8800万円,営業利益は同48.5%減の769億2600万円,純利益は同49.2%減の796億7500万円だった。大幅な減収減益にはなったが,同業他社が赤字に陥る中でスズキは黒字を確保した。国内軽自動車の売り上げが堅調だったことや,低迷する北米市場への依存度が低いこと,逆に海外事業の中核市場であるインドの市況が安定していたことなどが黒字を確保できた要因という。 自動車の販売台数は国内が前年度比1.2%減の66万5000台,海外が同5.3%減の164万1000台で,全世界合計で同4.1%減の230万6000台だった。二輪車の販売は同0.2%増の335万1000台。ただし,欧米向けの大型車の売り上げが減ったため,二輪事業の売上高は2割以上落ち込み,赤字を出した。
[東京 11日 ロイター] ローム6963.OSは11日、導入していた買収防衛策を廃止すると発表した。約3年前に防衛策を導入後、金融商品取引法が改正され、大量の株式買付けの情報開示に関連する一部の法整備が進んだほか、金融危機後は、乱用的買収者の脅威が相対的に低くなるなど経営環境が変わったためと説明している。 一方、株主で米投資顧問のブランデス・インベストメント・パートナーズ(米カリフォルニア州)から提案のあった自社株買いについて、同社取締役会は反対すると発表した。 ロームは2007年に、連結配当性向の目安を30%とし、安定的な配当維持に努めるとする現行の株主還元策を決めて以来、目標の指標を大幅に上回る水準で還元してきたと指摘。景気の先行きが不安定な状況では、手元流動性を確保することが極めて重要と説明している。2008年3月期の配当と自社株買いを合わせた総還元性向は134.5%だった。 また
5月11日、ミクシィは2010年3月期見通しについて連結営業利益が前年比15.1%減になると発表。写真は同社の笠原社長。昨年8月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 11日 ロイター] ミクシィ2121.Tは11日、2010年3月期見通しについて、連結営業利益が32億円(前年比15.1%減)になると発表した。 8月にスタートする「mixiアプリ」などに関連する設備投資などの先行投資負担が増加するのが背景。減益になるのは、ビジネス規模が小さかった創業後2─3期以来の6─7年ぶりという。 「mixiアプリ」は、日本最大のSNSで提供できるソーシャルアプリケーションで、これによってコミュニケーションの多様化を図る。会社側では「過去5年、日記中心・若い女性中心にコミュニケーション・サービスは成長してきた。次の5年間で40歳以降の男性同士や家族間などユーザー層を広げて新しい
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up [東京 11日 ロイター] NECエレクトロニクス6723.Tは11日、2010年3月期の連結業績予想について、営業黒字化を目指すと発表した。半導体製品の低迷で売上高は減少する見通しだが、年間の固定費削減を従来計画から上積みして損益分岐点の引き下げを見込む。 当期純損益は5期連続の赤字になる見通しで、同社は、中島俊雄社長が退任する役員人事を内定した。 今期の営業損益予想はゼロに設定したが、2期ぶりの営業黒字化を目指すという。トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去30日間における主要アナリスト5人の予測平均は431億円の赤字だった。売上高は、半導体需要の減少や円高の影響を受けて前年比12.2%減の480
11日、米ホワイトハウスが財政赤字見通しを上方修正。2009年会計年度は、1兆8400億ドルの見通し。写真はホワイトハウス前で6日撮影(2009年 ロイター/Jim Young) [ワシントン 11日 ロイター] 米ホワイトハウスは11日、2009年会計年度(08年10月―09年9月)の財政赤字について、2月時点の予想から89億ドル上方修正し、1兆8400億ドルとの見通しを発表した。国内総生産(GDP)の12.9%に相当する。 ホワイトハウスの担当者によると、景気低迷による税収減や失業保険などの社会保障費の拡大が背景。金融機関や自動車メーカーに対する救済費用も財政赤字の増加要因と述べた。 2月に発表した09年度の財政赤字予想は1兆7500億ドル、対GDP比は12.3%だった。 また10年度の財政赤字が1兆2600億ドル、対GDP比で8.5%との予想を示した。2月の前回見通し(1兆1700億
5月11日、スティール・パートナーズは、ユニゾン・キャピタルによるTOBは「強圧的」であり、アデランスによる自己株式応募や会社側提案の取締役選任議案に株主総会で反対するよう、アデランスの株主に要請したと発表。写真は2007年6月、スティールのリヒテンシュタイン代表。東京で(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 11日 ロイター] アデランスホールディングス8170.Tの筆頭株主である米系投資ファンドのスティール・パートナーズは11日、投資ファンドのユニゾン・キャピタルによる公開買い付け(TOB)は「強圧的」であり、アデランスによる自己株式応募や会社側提案の取締役選任議案に株主総会で反対するよう、アデランスの株主に要請したと発表した。 アデランスとスティールは、5月28日の株主総会に向けて、委任状争奪へと突入した。 スティールが株主に反対を呼びかけたのは、会社候補者の
農業機械(トラクター、コンバイン)で国内首位、小型パワーショベルで世界トップシェアを誇るクボタ。国内の農業人口が減少する中、海外販売強化により順調に業績を拡大してきたが、ここに来て世界的な不況が直撃。2009年3月期は5期ぶりの営業減益に陥る。クボタがかつての勢いを取り戻すためには、売り上げの大半をトラクターなど内燃機関で占める「一本足経営」からの脱却や、アスベスト(石綿)による健康被害問題や公共工事の談合事件を起こした背景にある組織の改革が必要だ。今年1月に42年ぶりとなる技術畑からトップに就任した益本康男新社長。「縦割り組織の弊害と反省」を公然と唱え、改革姿勢を明確にしている。 ――世界不況の逆風は、主力の農業機械にも吹き付けていますか。 農業機械の販売は極端には落ちていません。むしろ、中国ではコンバインが、タイではトラクターが伸びています。食料分野に関連する機械という側面もあり、需
独立系の直販投信として日本の金融市場の常識をひっくり返してきた、さわかみ投信の澤上篤人代表。“長期投資の伝道師”が説く、閉塞打破へのヒントとは? ――さわかみ投信を立ち上げてちょうど10年目を迎えます。 個人マネーの動きはどんどん変わっている。個人金融資産の55%が預貯金に、18%が生命保険に寝ているが、この「預貯金ツンドラ」に眠っていたおカネが動くぞ、というのをはっきり感じる。これから3年くらいしてくると、ツンドラはかなり崩れ出し、5年後は雪崩がすさまじくなって、10年経つと、結構地図が変わっているはずだ。個人金融資産1000兆円のうち1割、つまり100兆円が投信に流れ込んでもおかしくない。 ――その動きは、今般の金融危機でも変わらない? 変わらないね。むしろますます動き出している。私は毎週末に地方で勉強会を開いているが、1回の参加者は軽く200人を超える。 ――しかし、ゆうちょ銀行
「東京」 1月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた、元ジャスダック上場のエス・イー・エス(株)(資本金72億4592万8731円、国立市東1-4-13、登記面=青梅市今井3-9-18、代表北島文雄氏、従業員430名)は、5月1日に破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は井窪保彦弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。 当社は、1978年(昭和53年)11月に設立された半導体洗浄装置メーカー。半導体製造工程における半導体・液晶ガラス等の薬液処理装置の製造を手がけ、台湾、中国、韓国、アメリカに現地法人を設置して業容を拡大、91年5月には株式の店頭登録(現・ジャスダック)を果たし、2007年3月期の年売上高は約217億3500万円を計上していた。 しかし、2007年10月以降、半導体メモリー価格の急落から顧客となる半導体メーカーが設備投資を抑制したことで受注
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