民主党のJAL処理は矛盾しているのでは？ - 元・経営コンサルタントの投資日記：楽天ブログ
2009/10/29 民主党のJAL処理は矛盾しているのでは？ (3) テーマ：株式投資日記(19472) カテゴリ：破綻・再生 JALの処理に伴い、疑問が？ 結局 「企業支援再生機構」 に送り込まれてしまったのですね。現時点では不透明感もあるが、タスクフォースと政府が作ったシナリオを機構で決済するだけなんだろ？ 私的整理、公的資金の注入 年金カット法的整理に出来ない理由？ 従業員給与・退職年金は会社更生法上は優先債権であり、先に一般債権者（銀行や仕入先）が債務の棒引きを承認しなければならない。 世論を考えると、リストラが甘いと言われ続けているので、難しいと踏んでいる節がある。 また、広く社会に連鎖倒産や負のダメージを植え付ける、といったことを回避したいということだろう。 それ以上に、歴代天下り取締役の経営責任問題＝政府自身の問題 がクローズアップされたくないのではないだろうか？ 「政治
ＪＡＬはＯＢの企業年金を削減していいのか？ | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
◆ＪＡＬに感じる二つの理不尽 日本航空（以下「ＪＡＬ」）に関しては「そこまでやるのは、どうなのか？」と思うことが二つある。一つは、政府保証融資をはじめとする公的支援であり、もう一つはその支援の条件とされる企業年金改革に含まれる、同社ＯＢ（退職者）への年金支給削減だ。 経営に失敗した一私企業に過ぎないＪＡＬに公的支援を行うことのおかしさは、7月1日付の本連載に書いたエルピーダ・メモリー社のケースと基本的に同じだ。 全世界的にエアラインの経営は苦しいが、日本には、全日空（以下「ＡＮＡ」）という健全に経営されていて日本を代表できる航空会社がある。ＪＡＬをどうしても存続させなければならない理由などない。たとえばＪＡＬが運行する路線が健全に経営されている内外のエアラインに引き継がれて運行されるなら、ユーザーにとって何の問題もないし、料金や安全の面でもより好都合かも知れない。 筆者個人としては
民主政権は「頭脳なき航海」 日経が異例のモーレツ批判
発足1か月半の民主党政権に対し、経済政策に対して批判的な声が増えてきた。週刊誌などが批判的なのは当然としても、財界からも、政権の手腕を疑問視する声が強まっている様子だ。特に、日本経済新聞は1面に掲載の連載記事で、「頭脳なき初航海」と、異例ともいえる厳しい批判をしている。文字通り「脳なし」だと言わんばかりだ。 鳩山政権の経済政策をめぐっては、亀井静香金融相の「モラトリアム」発言が波紋を呼んだほか、藤井裕久財務相が「円高容認」とも取れる発言をして火消しに追われた。 10月の月例経済報告でも大した議論せず さらに、メンバーに京セラの稲盛和夫名誉会長を迎えて鳴り物入りでスタートした行政刷新会議も、「事業仕分け」を担当する作業チームに新人議員が多数含まれていたことから民主党の小沢一郎幹事長が反発。人選を一新して「仕切り直し」をする羽目になった。 このように、混乱が目立ち始めた中で、日本経済新聞が連載
襲撃大学生を絶対に許さない2ちゃんねる「まだだ、まだ終わらんよ！」|ガジェット通信 GetNews
阪急三宮駅前の広場で就寝していた路上生活者の顔面に対し、生卵をぶつけるという暴力行為をしたとして話題になっている神戸大学の大学生。動画をインターネットサイトに掲載したことから日本中の人たちが仰天（ぎょうてん）。モラルなき行為に多くの人たちが怒りを感じ、インターネット掲示板『2ちゃんねる』ではスレッドが合計50個以上作られ、1年にあるかないかの大炎上状態となっている。 のちに、実際には路上生活者を襲撃しておらず、「自作自演のパフォーマンスだった」と襲撃大学生の関係者が伝えたものの、「自作自演だったという確証がない」として『2ちゃんねる』では鎮火するどころかさらに炎上。また、襲撃大学生が内定していたという大手家電メーカー・パナソニックの内定式で「裏カジノが行われていた」という書き込みをしていたことから、その部分に関しても『2ちゃんねる』では大きな盛り上がりをみせている。 10月28～29日にか
米国はネットを高速化する気が無いらしい（その２）-困るのはGoogleでは？ - My Life After MIT Sloan
前回の 「米国はネットを高速化するつもりがないらしい（その１）－バックボーンはつらいよ」はかなり反響があり、私も驚いた。 で、流石に3日間でのべ2万人が読んでるとなると、いろーんな方々が読んでるだろう。 こーなると、ブログだから好きなことを書けばよいというわけにもいかず。 自分としては偏るつもりはないので、背景も含め、正しくアメリカの状況を伝えた方が良いかな、と思ったので、今日はまず、その話から。 前回の話はインターネットに限った話、で遅くなるってことです。 バックボーンプロバイダーが構造的に儲からない、というのは前回書いた論理の通り、本当の話。 実際インターネットのバックボーンとかろうじてISPをやってる企業が、以前アメリカにはたくさんあったが、バタバタ死んだり、買収されたりした。 （今でもかろうじて生き残ってるが、苦しいとこがたくさんあります） ところが、ComcastとかAT&Tのよ
米国はネットを高速化するつもりがないらしい(その1)－バックボーンはつらいよ - My Life After MIT Sloan
アメリカはインターネットが遅い。 この国にはもともと光なんてものは無いが、今後も誰も投資したがらないであろう規則のドラフトが、先日FCC（米通信委員会）から下った。 ちなみに、この国では国民がインターネットの遅さに慣れてしまっている。 こんなことがあった。 今住んでるアパートにComcastっていうケーブルテレビのインターネットを引いたときのこと。 エンジニアのおじさんがうちにケーブルを接続に来てくれた。 「このプランは12Mbpsあるんだよ。速いでしょう？ダブルプランだから速いんだよ！！（嬉しそう） （速度を測定して）おー実効速度が6Mbpsもある！良かったね～。」 喜んでるので、「私は100Mbpsの国から来たんです」とも言えず、おじさんに話を合わせてみた。 遅いのはおじさんが悪いんじゃないし。 ちなみにComcastだけが遅いんじゃない。 この国には速いインターネットなんてものが存在
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス２５％減「家計負担３６万円の試算は誤り」 - 政治
政府の温暖化対策を話し合う副大臣級会合が３０日、首相官邸で開かれた。温室効果ガス排出を２０年までに９０年比２５％削減するという鳩山内閣の中期目標の経済影響を検証している専門家会合から、麻生前政権下で示された試算が誤りだったとの中間報告が提出された。 中間報告で問題視された試算の数値は、麻生太郎前首相が今年６月、９０年比８％削減という中期目標を表明した際に公表された。当時から民主党が主張していた２５％削減を目標にした場合、１世帯あたりの家計負担が年間「３６万円」になるとした。 中間報告ではこの３６万円について、「可処分所得が２２万円減る」と「光熱費が１４万円上がる」というまったく前提が異なる試算を単純に足し合わせた金額だと指摘。「誤った情報で温暖化対策で直ちに家計が悪化するとの誤解が生じた」と結論づけた。
シャープ4―9月期は営業黒字に、液晶パネルの価格回復
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 ２９日 ロイター］ シャープ6753.Tが２９日発表した２００９年４―９月連結営業損益は前年同期比９６．９％減の１５億円の黒字になった。損益ゼロとしていた計画を上回った。液晶パネル価格が回復したほか、液晶テレビも好調だった。ただ、来年１―３月を厳しくみており、通期で５００億円の営業黒字とする業績予想は据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均２８０億円を上回る水準となっている。 ＜液晶パネルの通期計画を上方修正＞ 液晶パネル事業の４―９月期の営業損益は８億円の黒字。このうち７―９月期が１５５億円の黒字となり、４―６月期の１４７億円の赤字から大きく改善した。会見
ＮＥＣが10年3月期営業利益予想を下方修正、半導体不振で
［東京 ２９日 ロイター］ ＮＥＣ6701.Tは２９日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、従来１０００億円と見込んでいた営業利益が６００億円になる見通しだと発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト７人の予測平均値の７０３億円を下回った。 半導体子会社のＮＥＣエレクトロニクス6723.Tで従来ゼロと見込んでいた１０年３月期の営業損益が４６５億円の赤字になる見通しになったことが下方修正の主因。 １０年３月期予想では、売上高を３兆６６００億円（従来予想３兆７３００億円）に、経常利益は４００億円（同６００億円）にそれぞれ引き下げた。当期利益は１００億円とする従来予想を据え置いた。従来年間で２７００億円としていた固定費削減計画は２００億円増額し２９００億円とする。 会見した小野隆男常務は、通期に向けて「下期は一般的な景気動向をみると、決して楽観できないが、営業利益６
鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」 反捕鯨後押し？ オランダ首相との会談で - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。 鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。 関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た
コメントを残さずにブックマークしている人は内容を覚えていない
はてなブックマークのコメント欄を見ていると何も書かずにタグだけくっつけている人が結構いる。 何もコメントしないでブックマークすることは手軽ゆえについしてしまいがちだ。 別に悪いわけではないのだが、果たして本当に内容を覚えているのだろうか。 最近人気の５００ブックマーク以上を取得した記事タイトルを集めてみた。 もし読んだことがあるなら何が書いてあったのか思い出してほしい。 学校で教えてくれない、芸術を評価するための６つの視点 急がばまわれ式・堅実で一番効率的な英語の勉強法 あなたは大丈夫？今さら聞けない「名刺交換」のマナー 何やってもだめな社会不適合者が内定を貰う方法 あなたの思考力を高める、あるシンプルな方法・・・ 意外と思い出せないのではないだろうか。 そうなのだ、コメントか何かを残さないと人間は覚えていないのだ。 一生懸命ブックマークしたものの何も身についていないのだ。 自分も最近まで
第3四半期の米ＧＤＰ速報値＋3.5％、5四半期ぶりプラス
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米商務省が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で３．５％増と市場予想の３．３％増を超え、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。 １０月２９日、米商務省が発表した第３・四半期のＧＤＰ速報値は３．５％増と、５四半期ぶりにプラス成長を回復。写真はサンフランシスコとオークランドを結ぶベイブリッジ。２８日撮影（２００９年 ロイター/Robert Galbraith) 個人消費と民間住宅投資が大幅に伸び、過去７０年で最悪の景気後退（リセッション）の終了を示唆する形となった。ＧＤＰの伸び率としては０７年第３・四半期以来の大きさとなる。 モルガン・スタンレー（ニューヨーク州）のグローバル・ウエルス・マネジメント部門債券ストラテジスト、ケビン・フラナガン氏は「ＧＤＰが予想よりも良かったことで大恐慌は終了したことが確認された
第3四半期米ＧＤＰ速報値：識者はこうみる
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米商務省が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で３．５％増と市場予想の３．３％増を超え、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。 １０月２９日、米商務省が発表した第３・四半期のＧＤＰ速報値は、５四半期ぶりにプラス成長に回復。写真はサンフランシスコのベイブリッジ。９月撮影（２００９年 ロイター/Robert Galbraith) 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●10年上半期の成長減速を予想 ＜ＩＨＳグローバル・インサイトの首席米経済エコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏＞ 貿易について明確な改善が見られた。国内総生産（ＧＤＰ）に寄与したと言っているわけではないが、輸出入とも大幅な伸びとなっている。これは貿易活動が回復しつつあることを強く示すものだ。 このペースの（経済）成長をどの程度持続できるかは依然と
サムスン電子の純利益は31.4億ドル、四半期として過去最高
１０月３０日、サムスン電子の第３四半期の純利益は３１．４4億ドルに。写真はソウル市内の家電店。７月撮影（２００９年 ロイター/Jo Yong-Hak） ［ソウル ３０日 ロイター］ 韓国のサムスン電子005930.KSが３０日発表した第３・四半期決算によると、純利益は３兆７２００億ウォン（３１億４０００万ドル）となり、四半期としては過去最高を記録した。 主力の半導体事業の改善に加え、液晶パネル（ＬＣＤ）や携帯電話端末の売り上げ増が寄与。これまでの四半期純利益として過去最高だった２００４年第１・四半期の３兆１４００億ウォンを上回る好決算となった。 前年同期の１兆２２００億ウォンから増加した。トムソンロイターエスティメーツによる予想は３兆３４００億ウォンだった。 第３・四半期の連結営業利益は４兆２３００億ウォンと、前年同期の１兆４８００億ウォンから大幅に増加した。予想の３兆９２００億ウォンも上
九十九電機の事業譲渡が正式決定、店名は存続か
以前GIGAZINEで民事再生法を申請して受理された九十九電機が、ヤマダ電機に事業を譲渡することで合意したことをお伝えしましたが、事業譲渡契約書の締結が正式に行われたそうです。 また、気になる店名の存続についても明らかになっています。 詳細は以下の通り。 民事再生スポンサーとの間の事業譲渡契約締結のお知らせ このリリースによると、2009年1月31日に九十九電機とヤマダ電機が全額出資する「株式会社Project White」との間で、九十九電機のパソコンおよび周辺関連機器の企画開発、販売事業を譲渡する内容の事業譲渡契約書が締結されたそうです。 事業譲渡は民事再生法の定めに基づき、裁判所の許可を得た上で3月10日に実施される予定で、「株式会社Project White」は譲渡日以降に新社名に変更予定とのこと。 なお、以下の日本経済新聞社の報道によると、引き継がれるのは全13店舗のうち不採算店
太陽光発電買い取り新制度 １０年ほどで導入コスト回収 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
太陽光発電設備で発電した電力のうち、使い切れなかった余剰分を電力会社が買い取る新制度が１１月１日から始まる。太陽光発電の導入を拡大することで、省エネや温暖化対策に役立てることが目的だが、設備の設置には多額の費用がかかる。導入するかどうかは、制度による家計への負担、各自治体の補助金の内容などを十分に確認したうえで検討した方がよさそうだ。（森本昌彦） ≪一般家庭は負担増≫ 新制度での余剰電力買い取り額は住宅用で１キロワット時当たり４８円で、現在電力会社が買い取っている価格の約２倍。非住宅用は１キロワット時当たり２４円で、住宅に設置した場合でも太陽光パネルの出力が１０キロワット以上だと非住宅用の価格が適用される。 買い取り期間は１０年で、代金は毎月口座に振り込まれる。制度を利用する家庭は、各電力会社に買い取りを申し込んだ際の価格が１０年間続く。１キロワット時当たり４８円という価格は２３年３月３１
競争の基本形は「１位、２位、その他」 : 山崎流マネーここに注目 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
投資家に身近な金融機関が相次いで経営統合を発表した。まず、かねてから噂のあった組み合わせの住友信託銀行と中央三井信託銀行が２０１１年をめどに経営統合する予定だと発表した。両行が受託する信託財産の合計は１１８兆円となり、三菱ＵＦＪ信託銀行を抜いて、国内の信託銀行として首位となる。また主にネット取引を手掛ける証券会社であるマネックス証券とオリックス証券も経営統合の方針を発表した。 住友信託も中央三井信託（かつては三井信託と中央信託）も１９９０年代半ばまでは「大手行」と呼ばれた２０行近い数の銀行に数えられていた。しかし、近年、銀行が競争上経営の規模を問われるようになり、両行とも旧財閥系の銀行グループに合流してグループの一員となることを選ぶのではなく、あくまでも信託銀行として規模を拡大する道を選んだように見える。銀行同士の経営統合とこれに伴う名称変更が相次ぐ中、住友信託銀行だけが名称が変わらずに続
日銀の企業支援特別オペが来年3月終了：識者こうみる
日銀の金融政策に関する識者のコメントは以下の通り。 ●特別オペ延長、共担オペへの円滑シフトできるか焦点 ＜みずほインベスターズ証券・シニアマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞ 今回の日銀金融政策決定会合では、異例の措置として実施している企業金融支援策の扱いが焦点だったが、結果はＣＰ・社債の買い入れの打ち切りを決定、企業金融支援特別オペは２０１０年３月末まで延長した上で終了することになった。 今回の措置で円債市場へのインパクトは特にないと思われる。問題は特別オペを１回限り延長するという部分で、どうやってフェードアウトさせていくか、共通担保オペにスムーズにバトンタッチが行えるかどうかが今後のポイントになる。 ●特別オペ年内打ち切りには慎重論 ＜三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏＞ 異例の措置として実施している企業金融支援策の扱いについて、ＣＰ・社債の買い入れの打ち切りを決定
11年度に実質ＧＤＰ＋2.1％へ＝日銀展望リポート
［東京 ３０日 ロイター］ 日銀は３０日、２０１１年度までの金融・経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表した。政策委員８人（１人欠員）が予測する２０１１年度消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の中央値は前年比マイナス０．４％となり、０９年度から３年連続のマイナス見通しとなった。 一方、２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）見通しはプラス２．１％見通しとなり、明確に潜在成長率を上回る水準まで景気が回復する可能性が高まっていると指摘した。 展望リポートの冒頭、わが国を含めた世界経済は「昨年秋以降の金融危機がもたらしたパニック的な経済・金融活動の収縮という深刻な事態からは脱出しつつある」と、世界経済が最悪期から明確に脱しつつあることを指摘した。 ただ、その要因は「各国当局による大規模な政策発動に支えられている面も大きい」とし、今後の世界経済は「米欧におけるバランスシー
ソニーが通期業績予想を上方修正、固定費削減で赤字幅が縮小
［東京 ３０日 ロイター］ ソニー6758.Tは３０日、２０１０年３月期の連結業績（米国会計基準）予想について、当期純損益が９５０億円の赤字になるとし、従来予想の１２００億円の赤字から縮小すると発表した。 前年同期の実績は９８９億円の赤字だった。液晶テレビ事業などで固定費削減が進み、期初計画よりも改善した。 ソニーは１０年３月期に人員削減や製造拠点の統廃合などによって年間３３００億円の費用削減を見込んでいるが、記者会見した大根田伸行副社長（ＣＦＯ）によると４―９月期で「だいたい２０００億円後半くらいまでできた」とし、８割程度が実現したことを明らかにした。液晶テレビ事業などの固定費削減が期初計画より進んだほか、ソニー生命の増収によって金融事業の営業利益も計画を上回った。 通期の売上高は従来予想の７兆３０００億円を据え置くが、営業損益は１１００億円の赤字としていた従来予想から６００億円の赤字（
全日空10年3月期は200億円の赤字、1000人削減へ
［東京 ３０日 ロイター］ 全日本空輸9202.Tは３０日、２０１０年３月期の連結営業損益予想を２００億円の赤字に下方修正する（従来予想は３５０億円の黒字）と発表した。前年同期は７５億円の黒字だった。 景気低迷に新型インフルエンザの流行によるビジネス客の急減が響き、上期は連結として初、単体を含めると３０年ぶりの赤字に転落したため、赤字転落は不可避と判断した。期初に未定としてた配当予想は無配とする。 トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト８人の通期赤字予測平均値は９３億円。 急激な業績悪化を受け、全日空は同日、２０１１年度末までに間接業務人員を２０％（１０００人）削減するほか役員報酬の減額などにより、１０年度に１０００億円の収支改善を目指す計画を発表した。 ０９年４―９月連結営業損益は２８２億円の赤字となった。前年同期は４９８億円の黒字だった。トムソン・ロイター・エスティメー
ソニーが通期業績予想を上方修正・営業赤字が縮小へ
１０月３０日、ソニーが２０１０年３月期の連結業績予想を上方修正。営業損益の赤字が６００億円に縮小すると発表した。写真は展示される同社製品。都内のソニー本社近くで５月に撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［東京 ３０日 ロイター］ ソニー6758.Tは３０日、２０１０年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、営業損益の赤字が６００億円に縮小すると発表した。従来まで１１００億円の赤字と見込んでいたが、液晶テレビ事業などで進めている固定費削減が計画よりも進んだ。 通期の売上高は従来予想の７兆３０００億円を据え置く。当期純損益は９５０億円の赤字（前年同期は９８９億円の赤字）になるとし、従来予想の１２００億円の赤字から縮小する見込み。６００億円の営業赤字予想（同２２７７億円の赤字）に対し、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値では５
9月米個人消費支出は5カ月ぶり減少
１０月３０日、米商務省が発表した９月の個人消費支出は０．５％減と５カ月ぶりに減少。写真はニューヨーク・コロンビア大学のメインキャンパス。５日撮影（２００９年 ロイター/Mike Segar) ［ワシントン ３０日 ロイター］ 米商務省が３０日発表した９月の個人消費支出は０．５％減と５カ月ぶりに減少した。８月に終了した政府による自動車買い替え支援策の効果が薄れたことが背景とみられる。 ２００８年１２月以来の大幅な減少。市場予想は０．５％減で、実際の数字は予想と一致した。前月は１．４％増加していた。 ＨＳＢＣ証券（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、イアン・モリス氏は、第４・四半期の消費が非常に弱くなることを示唆する内容と指摘。「第４・四半期（の個人消費支出）は年率で横ばい―１％増になる可能性がある」と述べた。「ただ、在庫が増加し設備投資がいくらか上向けば、第４・四半期に約３％の国内総生産（Ｇ
急成長見込む日銀の展望リポート、前提条件の達成は可能か
［東京 ３０日 ロイター］ 日銀は３０日に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が潜在成長率を「明確に上回る」２．１％まで高まるとのシナリオを示した。 １０月３０日、日銀は同日発表した展望リポートで、１１年度の実質ＧＤＰが潜在成長率を「明確に上回る」２．１％まで高まるとのシナリオを示した。写真は都内の日銀分館。１４日撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato) 足元の経済情勢と比べると、３年目で急速に成長力が高まると予測していることが特徴だが、その達成には、日銀自身も示しているように、いくつかの前提条件をクリアすることが必要で、世界各国の需要刺激策の効果が一巡するとみられる２０１０年度以降の景気については、必ずしも自信を持てていないようにもみえる。 日銀は展望リポートで、２０１１年度までの日本経済について「持ち直しを続けていくと考え
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米モトローラ第3四半期決算は黒字転換
2011年度のＣＰＩ見通しは‐0.4％＝日銀展望リポート
米下院の医療保険改革法案、製薬・保険会社に打撃か
10年3月期見通しは上向き鮮明に、中国需要増などで
パナソニックが通期予想を上方修正、エコポイントなど寄与
武田は通期営業益見通しを据え置き、円高の影響を経費削減でカバー
三洋ＴＯＢ、開始に向けて「頂上」見えてきた＝パナソニック社長
ＪＡＬ再建で「政府対策本部」が初会合、定期的に協議へ
10月米ミシガン大消費者信頼感は70.6に低下
米シェブロンの第3四半期は51％減益
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2009/10/30/%E8%85%90%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8Cmade%E3%80%80in%E3%80%80japan%E3%80%8D/