天下りが無くならない理由 - Joe's Labo
天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、（官僚以外の）実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止＝日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから
祝・新卒バブルの崩壊 - Joe's Labo
文藝春秋7月号、パナソニック大坪社長の「わが打倒サムスンの秘策」がなかなか 興味深い内容なので一読をおススメする。 特に興味深かったのが、同社の新卒採用方針について触れた部分。 来年度新卒採用1390人のうち海外採用1100名というのは既報だったが、290人の国内枠 というのは日本人枠というわけではないらしい。 日本国内での新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず 海外から留学している人たちを積極的に採用します。 このことは、現在の就職氷河期が一過性のものではなく、もはや永続的なものだという ことを示している。リーマンショックと共に円安バブルも崩壊し、それまで辛うじて 維持できていた日本型雇用が詰んでしまったので、とりあえず入口から切り替えますね ということだ。景気回復しても国内の雇用は大きくは増えないだろう。 もっとも、これは日本人として喜ぶべきことだ。なぜって？ 「自国企業がよ
労働市場という宝の山 - Joe's Labo
よく、テレビなどで日本型雇用か年俸制かという話をすると、 「でも年俸制だといろいろと厳しくて大変でしょう」なんてことを言われる。 でも、先ごろ発表された調査調査によれば、実際に厳しいのは日本型雇用の方かもしれない。 組織への愛着、ワークライフバランス、職場の人間関係、報酬の妥当性 にいたるすべての項目において、日本はアメリカに劣っているのだ。 一言でいうと、日本人サラリーマンは仕事に愛着も満足感も抱いちゃいないということだ。 それでいて実労働時間だけは先進国一長いわけだから、もうほとんど人生＝拷問みたいな ものである。 まあ職務給ではなくて年功序列給なので「給料が割に合わない」と思う人が多いのは 当然なのだけど、それにしてもワークライフバランスや人間関係でも全敗、満足度も ほぼ半分以下とは驚きだ。なんてひどい国なんだろう。 まだまだ先が長いという人はご愁傷様です。 普通、労働市場では、満足
「パンとサーカス」は無料ではない - Joe's Labo
先日のアエラ特集（及び先のエントリー）にはネット以外からもいろいろなレスポンスがあって、 あちこちでこの話をした。やはり「財政がこのままじゃいかん」という危機感が高まっているのだろう。 既に世論の潮目は変わったのだ。 文藝春秋5月号「あと４年、財政と年金は同時に破綻する」のように、 ぼちぼち具体的リミットもつぶやかれ始めている。 基本的には、増税か社会保障のカットか、あるいはその折衷という道しかない。議論はここから スタートすべきだ。 （というわけで、とにかく消費税35%にしろという気はないし、消費税にだけこだわっているわけでもない） ところで、日ごろは自助努力の大切さを伝道しているような人なのに「社会保障給付のカットはダメだ」 という人がいたのは面白い。 どうやら自分が貰うことになっている分は既得権として認められるべきで、そこから漏れちゃってる人たち は自分で何とかしろということらしい。
本音を語ってくれる政党が欲しい - Joe's Labo
先日の舛添本もそうなのだけど、政治家の先生方というのは、本音と建前を使い分けている人が とても多い。 「いやあ、実際そうなんですよねぇ」と勉強会で話した後に言われたことは一度や二度ではない。 ついでに言うとメディアの人間もそうで「構造的な面から雇用問題をクローズアップしていきたいんです」 というから教えたのに、そのとおりに流されたことはほとんどない。 （流す気がないなら最初から聞くなと言いたいが） こういう本音と建前のギャップが、かつてないほど大きくなっているのが現在の日本の状況だろう。 たとえば。社会はこんなロジックに沿って動いている。 公教育で一生懸命勉強すれば、将来きっと報われます。 サラリーマンになって一生懸命働けば、豊かで安定した生活が送れます。 中高年社員を見てみなさい。みな給料に見合った優秀者ばかりで、あなたもああなれるのですよ。 年金を我慢して払えば、将来きっと受け取れます
格差よりも、問題はパイの総量だ - Joe's Labo
これから労働市場の流動化が進もうが進むまいが、一つだけ確実なことがある。 それは、今後は格差がいっそう拡大するということだ。 具体的にいえば、ポスト工業社会に対応してむしろ給料の上がる人間と、キャリアがデフレ化 してどんどん中国に近づいていく人間の二極化である。 こればっかりは鎖国でもしないかぎり、もうどうしようもない。 そういう意味では、流動化とは、労働市場の効率を高めて前者を増やしましょうということになる。 個人レベルでいうなら、自主的に努力してキャリアの付加価値を高めましょうということだ。 ここで一点、とても重要なことを確認しておきたい。 昔の貴族階級は打倒すれば庶民は豊かになれたかもしれないが、こういう状況で金持ちを締め上げても 貧乏人は豊かにはなれないということだ。 ここでいう格差というのは、つまるところ、担当業務の付加価値が高いか低いかということなので、 稼ぎ手を規制なんてした
「夢がない」という夢のある話 - Joe's Labo
「経済にせよ雇用にせよ、最近は暗い話題が多いですね」というような ことをよく言われる。といっても実際そうなんだから仕方がない。 非正規切りにしても、06年から警告し続けてきて実際そうなって しまったわけだし。 「現状で問題ありません！これからも日本は繁栄し続けます！」 なんていうのはただのバカか詐欺師だ。 ところで、あちこちで話をしていて気付いたことがある。 「終身雇用を柱とする昭和型システムは絶賛崩壊中」 という現状を解説すると、反応はどうも2種類に分かれるようだ。 まずは「はぁ…そうなんですか」と萎えるタイプ。新人から50代まで幅広いが、 かちっとした会社の勤め人が多い。要するに昭和型システムで守られている （と本人は思って生きてきた）グループだろう。 一方で、「そりゃ面白いですねえ」とポジティブにとらえるグループもいる。 こちらも年代問わずだが、フリーや年俸制など、非昭和型のワークス
大企業トヨタの直参と陪臣 - Joe's Labo
トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、 一律で、しかも３割というのは結構えげつない。 こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき 原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。 トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、 モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。 これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。 僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」 と言っているのはこういう理由による。 少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、 （長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。 たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法
トヨタに学ぶ「日本型雇用の守り方」 - Joe's Labo
そうきたか、という印象だ。 トヨタが一年目の新人を製造ラインに配置するらしい。 トヨタは現在、期間従業員の採用を再開して生産ラインの繁忙に 対応している。ただ10年春以降の需要が見極めづらいため、 期間従業員の採用を増やす代わりに新入社員を一時的に工場に 応援要員として派遣することにした。 新入社員は９月まで工場や販売店で研修していた。 製造ライン研修というのは（事務系は含まない等の違いはあれど）大手メーカーなら どこでも見られる。今回はそれを全新人にし、期間も三ヶ月と拡大するものだ。 ちなみに僕も長野でシリコン洗ったことがある。 トヨタとしては、プリウスの需要増が財政出動による“先食い”であることを 良く理解しているのだろう。本来なら期間工や派遣と言った非正規雇用で対応する のだろうが、数ヵ月後に解雇すれば、また盛大にバッシングされるのは目に 見えている。実際、某政党などは手ぐすね引いて
民主党は派遣使っちゃダメでしょう - Joe's Labo
朝日新聞によると、長妻さんが年金問題調査で派遣を使うらしい。 登録型派遣を廃止しようとしている政権が使っちゃダメでしょ。 「ダメなのは製造業だ、一般事務はいいのだ」というロジックも無理がある。 連立相手の社民党にいたっては、マニフェストで「有期雇用の規制」自体を 掲げてもいる。 要するに、現政権の雇用スタンスは「正社員で行こう！」というものなのだ。 「大丈夫、それで行けますから！格差は全部、規制緩和で生まれたものですから！」 というプロパガンダで政権とったわけだから、僕みたいな積極的流動化論者からすると 「だったら派遣なんて使わずにそれやってみてよ」と思うわけだ。 （社民党は無視して）6万人をすべてパートで集めるとしても、それ自体、専門部署を 作らねばならないほど膨大な作業量だろう。 年間15000人として、大手メーカー一社分の雇用を管理するわけだから。 そもそも、それだけの数を採用できる
国債問題は世代間格差の問題だ - Joe's Labo
東洋経済の今週号、扉ページで慶應の池尾先生が興味深いことを書かれている。 【以下要約】 国債がこれまで低金利で順調にさばけてきたのは、純金融資産の五割を使って 民間が保有してくれているためである。残りの五割にしても、公的年金などが 保有しているわけだから、大部分を国民が保有しているという計算になる。 だが高齢化が進む中、いつまでも貯金として寝かされたままになっている保証は ない。誰かが国債を売るには、別の誰かが買うことが必要だ。 極端な話、ある日みんなが現金を必要とする状況になっても、 それは既に存在しないかもしれない。 そんな事態にならないとしても、このペースで国債を刷り続ければ、10年もしない うちに国内に買い手はいなくなるから、同じ状況が出現することになる。 たまに、内国債だから心配ないというようなことを言う人がいる。 それは借金の借り手と返し手が同じならそうだろう。自分で使い道を決
野村證券には初任給350万と1,000万の2種類いるらしい - Joe's Labo
週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。 金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。 ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、 旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。 で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑) しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。 待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、 まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。 「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が 適用されたのだろう。 もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、 フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい 部門を中心に完全な年俸制に移行し
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