1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る(2023年まで)。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。
新型の豚インフルエンザで使用が急増した抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」が生活河川を通じて環境に与える影響を探るため、日本薬剤師会(児玉孝会長)が全国調査を始めた。すでに国内の河川では、下水などから入ったとみられるタミフルの代謝産物が微量ながら確認されている。日本は世界中のタミフルの7割を消費するという推計も過去にあり、環境影響の把握が求められている。 代謝産物とはタミフルが患者の体内でウイルスを抑えるための形に変化したもの。 タミフルなど医薬品が河川に入り込む経路ははっきりしていないが、尿などの排泄(はいせつ)物や、のみ残した薬をトイレに流す場合などが考えられる。水鳥などがこれを飲んで体内でウイルスと接するうちに、突然変異で薬が効かず感染力が強いウイルスが生まれないかと懸念される。 環境への医薬品の残留はタミフルだけの問題ではなく、同会はこれまでも鎮痛剤や向精神薬などによる環境
(英エコノミスト誌 2010年2月13日号) 危機が始まった時、各国政府は世界経済を救うのに一役買った。それが今、政府自身が問題となっている。 ギリシャがデフォルトに陥れば、EU加盟国としては初のケースとなる(写真はギリシャの緊縮財政計画に盛り込まれた公務員の賃金凍結に抗議するデモの様子)〔AFPBB News〕 昨年は銀行だった。今年は国だ。2009年後半にいったん緩んだかに思われた経済危機は、ソブリン債のデフォルト(債務不履行)の脅威が高まるにつれ、再び緊迫している。 欧州の指導者らは、通貨ユーロの11年間の歴史で最大の金融危機を回避しようと苦闘している。2月第2週には、世界の注目がギリシャに集まっていた。ギリシャがもしデフォルトに陥れば、欧州連合(EU)加盟国として最初の事例となる。 本誌(英エコノミスト)が印刷に回された時点で、EUの指導者たちは対策を議論する会合を開いており、ドイ
(英エコノミスト誌 2010年2月6日号) 投資家は電気自動車の新興企業のために小切手帳を取り出している。 全く新しい産業の誕生を予感させる資金調達のことを、「Netscape moment(ネットスケープの瞬間)」と呼ぶ向きがある。 ブラウザー企業ネットスケープ・コミュニケーションズが1995年に行った華々しい新規株式公開(IPO)を懐かしく振り返るシリコンバレーの面々にとっては非常に大切な感覚である。 そう考えると、ソフトウエア業界出身の起業家シャイ・アガシ氏が1月下旬に、まさにこの言葉を引き合いに出して、HSBC率いるコンソーシアムから自身の会社ベタープレイス(本社カリフォルニア州パルアルト)に3億5000万ドルの投資を迎え入れたことも驚くには当たらない。 世界で保有台数が増加している電気自動車向けのインフラ供給会社のトップを目指しているベタープレイスは、2年間で7億ドル近い資金を集
金森 努: 3訂版 図解よくわかるこれからのマーケティング(DOBOOKS) 初めての人から実務者まで、「マーケティングを体系的に理解し、使えるようになること」を目的として刊行した本書は、2016年に「最新版」として第2版が発売されました。 それから6年が経過し、デジタル技術の進化やコロナ禍という大きな出来事もあり、世の中は既に「ニューノーマル」に突入しています。 その時代の変化に合わせて本文内容の改訂、新項目の追加や事例の差し替えなどを大幅に行ないました。 金森 努: 9のフレームワークで理解するマーケティング超入門 (DO BOOKS) 「マーケティングって、なんとなく知っている」「マーケティングのフレームワークは、わかっているつもりだけど業務で使いこなせていない」・・・という方は意外と多いのが実情です。 「知っている」「わかっている」と、「使える」の間には、結構大きな溝があるのです。
2008年にベトナムに行く機会があった。私の友人が2000年にベトナムで会社を創業し、「一度来ないか?」という誘いを以前から受けていたのである。 ベトナムでは、50名規模のシステム開発会社は「大企業」と呼ばれている。ホーチミンで2つの大企業、「Fuji NET」と「IACP-Asia」を訪問した。 私の友人というのは、「Fuji NET」を創業したグウェン・ダン・フォン社長である。フォン社長は日本にいたことがあり、日本で一番高い山「富士山」を社名に付けた。私が訪問した日は、ちょうどCMM(ソフトウエア能力成熟度モデル:システム開発能力の成熟度を図る世界標準の基準)の「Level3」認定を受けた日であり、フォン社長は上機嫌だった。 顧客のほとんど(98%)は日本企業である。仕様書や設計書などは、日本企業から日本語のまま受け取る。技術者の平均人月単価は30万円弱であり、日本の約4分の1。Jav
金森 努: 3訂版 図解よくわかるこれからのマーケティング(DOBOOKS) 初めての人から実務者まで、「マーケティングを体系的に理解し、使えるようになること」を目的として刊行した本書は、2016年に「最新版」として第2版が発売されました。 それから6年が経過し、デジタル技術の進化やコロナ禍という大きな出来事もあり、世の中は既に「ニューノーマル」に突入しています。 その時代の変化に合わせて本文内容の改訂、新項目の追加や事例の差し替えなどを大幅に行ないました。 金森 努: 9のフレームワークで理解するマーケティング超入門 (DO BOOKS) 「マーケティングって、なんとなく知っている」「マーケティングのフレームワークは、わかっているつもりだけど業務で使いこなせていない」・・・という方は意外と多いのが実情です。 「知っている」「わかっている」と、「使える」の間には、結構大きな溝があるのです。
長年苦しんだ日本から世界は何を学べるか 2010年1月22日(金)08:00 (フィナンシャル・タイムズ 2010年1月13日初出 翻訳gooニュース) マーティン・ウルフ 日本は世界で最もめざましい成功を遂げた高所得の国――というのが、20年前の常識だった。続く20年間の展開は予想した人などほとんどいない。そして今や、日本は長い下り坂を滑り落ちているというのが、もっぱらの見方だ。何がまずかったのだろう? 日本の新政府はどうするべきなのか? 私たちは日本の経験から何を学ぶべきなのか? 全体状況をきちんと把握しなくてはならない。英国から日本を訪れると、鉄道システムや食事の質があまりに高いので、つくづくイギリスは遅れた国だと思わされる。これが衰退の形なのだというなら、ほとんどの人は衰退を歓迎するだろう。 とはいえ、衰退には違いない。過去20年にわたり日本経済の成長率は年平均1.1%だった
2010年02月05日 第119回 アクティブ・ファンドへの個人的な思い カテゴリ:カテゴリ未分類 (1)インデックス・ファンドの対談で 先日、「投資信託にだまされるな!」(ダイヤモンド社)の著者、竹川美奈子さんとインデックス・ファンドへの投資をテーマに対談した。対談は、後日、楽天証券のホームページに掲載される予定なので、詳細はそちらをご一読いただきたい。 対談では、インデックス・ファンドのメリットとして、(1)分かりやすさ(特に過去のデータの検証が容易)、(2)行き届いた分散投資(目標とする指数によるが、おおむねよく分散されている)、何といっても(3)手数料の安さ、を挙げた。アクティブ・ファンドに対しては、(A)運用成績の平均がインデックス・ファンドに劣り、(B)どのファンドの運用が優れているか「事前」には分からないので、(C)高い手数料を払ってまでアクティブ・ファンドを買える理由はない
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