時事ドットコム：受け入れ拒否が大幅減＝救急搬送で妊婦・新生児−総務省消防庁
受け入れ拒否が大幅減＝救急搬送で妊婦・新生児−総務省消防庁 受け入れ拒否が大幅減＝救急搬送で妊婦・新生児−総務省消防庁 総務省消防庁は１８日、昨年１年間の救急搬送に関する実態調査結果をまとめた。妊婦や新生児の救急搬送は全国で４万７９１件あり、このうち医療機関に３回以上受け入れを断られたケースは５１７件だった。調査を始めた２００７年の１０８４件から大幅に減っており、同庁は「救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる東京都の『スーパー総合周産期センター』の取り組みなどが奏功したのではないか」とみている。 調査は救急搬送のうち(1)入院３週間以上の重症(2)妊婦・新生児(3)１５歳未満の子ども(4)救命救急センター搬送−の４区分（重複あり）を調べた。それによると、１０回以上受け入れを断られたのは重症６７７件（対象の０．２％）のほか、妊婦・新生児１１件（同０．１％）、小児２５０件（同０．１％）、救命
国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが１７日、分かった。 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。 ビックカメラは２００２年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に売却し、０７年に買い戻した際、清算配当金として４９億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がＳＰＣに約２５％出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは０９年に約２億５０００万円の課徴金を納めた。 一方、国税局は０８年に取引を「売却」と認め課税し
「うちの社長はこんなもの。この程度の奴だ」と思われた方がいいんです：日経ビジネスオンライン
3月1日号の「日経ビジネス」では、人材活用の研究と称して「働きがいのある会社」という企画を掲載している。従業員が働きがいを感じる会社とはどのような会社なのか。現実に、どこが働きがいのある会社なのか――。それを検証するためだ。 実際の調査を手がけたのは「Great Place to Work Institute Japan（GPTWジャパン）」。参加を表明した81社に調査を実施、そのうち25社が「働きがいがある会社」という評価を受けた（25社の詳細は3月1日号日経ビジネスを参照、購読申し込みはこちら）（2011年版調査の参加申し込みは、contact@greatplacetowork.jpまで）（調査の詳細はこちら）。 ランキング上位にソフト開発や金融関連の企業が並ぶ中で、製造業として気を吐いたのがブラザー工業だ。11位～25位にランクインした。ミシンの国産化から始まった同社は、今や世界的な
ウイルスに強いのはどれ？国内外のセキュリティソフトを比較検証 - はてなニュース
「100体のウイルスでセキュリティテスト」という動画が、「ニコニコ動画」で話題になっています。とあるユーザーが100体のマルウェアに感染したPC を、国内外、有料・無料問わず18のセキュリティソフトでスキャンし、その駆除効果を検証したこの動画。一体、どのソフトが一番優秀なのでしょうか。 ▽100体のウイルスでセキュリティテスト‐ニコニコ動画(9) 今回、検証したソフトは以下の通り。 a-squared Free ESET SMART SECURITY Avast free AVG antivirus Avira Premium Security Suite BitDefender 2010 COMODO Internet Security Microsoft Security Essentials F-secure internet security G DATA kaspersky KI
TVCM サノヤス・ヒシノ明昌 造船番長(Shipbuilding Bancho)
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌の企業CM カンヌ国際広告祭2010 シルバー賞 SHIPBUILDING HERO / SANOYAS HISHINO MEISHO CORPORATION Cannes Lions 2010 PR Lions Silver
3Dテレビ、日韓対決は泥沼の価格競争に 米販売店は「漁夫の利」でホクホク顔 | JBpress (ジェイビープレス)
劇場映画の興行収入で、「タイタニック」が持っていた歴代最高記録を塗り替えたSF大作「アバター」。米アカデミー賞では、作品賞や監督賞など最多9部門にノミネートされながら、受賞はわずか3部門にとどまり、「惨敗」（米メディア）とこき下ろされているのは周知の通りだ。 だが「アバター」が、エンターテインメント業界に一大転機をもたらした功績を忘れてはいけない。映画の祭典を主催する米映画芸術科学アカデミーも、それを無視するほど愚かではなく、同作品に視覚効果賞を与えたのは心憎い演出だ。 2009年公開の「アバター」は、映像を立体的に見せる3D技術を駆使した臨場感が売り物。3D映画が年間興行収入で首位になったのは昨年が初めてだ。映画館の入場料は、3D作品が通常作品に比べて割高なのにもかかわらず、大勢のファンを集めた。「3Dの大衆化がいよいよ実現する」（米映画業界関係者）との期待が高まっている。 立体映像の波
【2】なぜ「必ず儲かる話」は儲からないのか | お金・給料の新常識
では、金融商品や儲け話の真贋を見抜くには、どうすればよいのでしょう？ まずは相手の儲けを考えます。複雑な金融商品ほど二重三重に手数料がかかる仕組みとなっているもので、金融工学はある意味「手数料隠し」のために利用されているのが現状です。自分で価格評価ができる人は、計算してみる。結果、相手の計算が間違えている（自分が得になる）と確信が持てたときだけ買えばいいのですが、そういうことはほぼありえません。つまり、損か得かを「考える必要もない」ことがほとんどです。売りつける金融マン本人の給料は非常に高額ですから、それを客に負担させなければならないわけです。「あなたのために儲ける」というセールストークは、ほとんどが「あなたから儲ける」という意味です。 もう一つの方法としては、世の中一般の金利と比べてみることです。例えば国債の長期金利は現在1・3％ですが、それより1％以上高い利回りというのは何らかのリスク
【1】なぜ「必ず儲かる話」は儲からないのか | お金・給料の新常識
使っても減らない疑似通貨「円天」、利回り10％の「平成電電債」、1年で元本が倍になる「東南アジアでエビの養殖」……。こうした投資を名目にした明らかな詐欺商法から、素人をカモにしたハイリスク金融商品まで、いつの世にも「おいしい儲け話」は存在します。そしてそんな話に騙される人が後を絶ちません。 この手の商売で多いのは「最初に不安をあおって、安心を売りつける」手口。いかがわしい健康食品や薬、化粧品などの販売と同じです。 例えば、「血液ドロドロ」の状態がどれだけ怖いかを読んでいるうちに血管が詰まってきそうな文章や例で脅し、「サラサラにするにはコレです」と、原価の100倍もするような商品を売りつける。 そして、経済状況が混迷してくると、その「金融版」が出てきます。「日本は破綻する」「大恐慌がくる」といった破滅論・パニック論です。 バブルがはじけた後、山一証券が破綻したのは1997年でした。その後の9
ユニー 前村哲路社長インタビュー 「現場の自由裁量権を広げ 個店経営のウエートを高める」 | 週刊ダイヤモンド 企業特集 | ダイヤモンド・オンライン
総合小売り業界がイオンとセブン＆アイ・ホールディングスの大きく二つに集約されつつあるなか、中部圏を地盤とするユニーは関西のイズミヤ、四国のフジと手を組んだ。“スーパー・リージョナル・チェーン”としての生き残り策とは？前村哲路社長に聞いた。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） ユニーは、全国展開するナショナルチェーンではなく、中部圏を中心としたスーパー・リージョナル・チェーンを目指している。現在、出店する20府県でのシェアを高めようという戦略だから、出店地域の重ならないイズミヤ、フジとの提携はメリットが大きい。資金と人材と時間をかけて不得手な地域に出店するよりは、そこにある企業と組んで規模の利益を追求しようと3社の思惑が一致した。 一方で、20代の社員には「20年後には日本にいないよ、中国にいるから」と話している。中国の人口13億人の1割が富裕層だとしても日本人全体より多い。目の前にあ
白熱電球の製造中止、東芝が１２０年の歴史に幕 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
白熱電球は、東芝の創業事業の一つだが、温室効果ガスの削減に貢献するため、１２０年間の歴史に終止符を打った。 今後は、白熱電球に比べて消費電力が８分の１程度で済むＬＥＤ（発光ダイオード）電球の売り込みに力を入れる。 照明機器を手がける子会社「東芝ライテック」鹿沼工場（栃木県鹿沼市）で同日開かれた生産中止式で、東芝の佐々木則夫社長は、「日本の全世帯がＬＥＤ電球に置き換えれば、年間で約１４００万トンのＣＯ２が削減できる」と説明。「日本で初めて電球を作った東芝だからこそ、どこよりも早く中止を決断した」と述べた。 政府の要請を受けて、電機各社は温暖化対策の一環として、２０１２年をメドに白熱電球の生産を中止する方針を掲げている。
日弁連 - 「一部見直し」報道を踏まえて改正貸金業法の完全施行を求める会長声明
会長声明集 Subject:2009-11-12 「一部見直し」報道を踏まえて改正貸金業法の完全施行を求める会長声明 改正貸金業法は、２００６年１２月、多重債務問題解決等のため、国会において全会一致で成立し、遅くとも２０１０年６月までには、金利規制や総量規制等を含めて、完全施行されることとなっている。近時、一部マスコミから、「政府は金融危機の影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることから、消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。」と報じられ、改正貸金業法の完全施行に伴う金利規制や無担保ローンの貸付を年収の３分の１以下とする総量規制の見直しを求めている貸金業界の意向を汲んで、政府が見直しを行うのではないかとの疑念が生じている。 しかしながら、中小企業の資金繰りに関する全国の商工会議所会員へのアンケート（金融庁実施）によると、資金繰り悪化の原因は、販売不振・在庫
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中国「米国債売却」で報復も 避けたい「日本の二の舞い」 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。 １４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制（けんせい）した発言と受け止められている。 このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられ
日本郵政、非正規の半数１０万人を正社員に（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本郵政は１７日、グループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を、２０１０年度から３〜４年かけて正規社員に登用する方針を固めた。 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大３０００億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。 日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。 これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約１０万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。 ただ、正規社員と
円谷プロ、パチンコ機販売のフィールズが子会社化へ
パチンコ機販売大手のフィールズは3月17日、円谷プロダクションの株式を取得し、子会社化することで基本合意したと発表した。 円谷プロ株式の51％を保有するCM映像制作大手のティー・ワイ・オー（TYO）から、同社保有株式の全部を取得することで基本合意した。取得額などは今後詰め、4月上旬に譲受を行う予定。 「ウルトラマン」シリーズで知られる円谷プロは2007年10月にTYO傘下に。その後バンダイが資本参加し、株式の49％はバンダイが保有している。フィールズは、バンダイと連携した新規のキャラクターマーチャンダイジングやパチンコ機への展開、海外展開への期待などから株式取得を決めたとしている。 円谷プロの2009年7月期の売上高は35億7700万円、純利益は2億3800万円。同期末で8億3200万円の債務超過になっている。 フィールズは「CR 新世紀エヴァンゲリオン」の販売などを手がける大手。 関連記
東京商工リサーチ：倒産情報(速報)詳細
TSR企業コード：２９−６０３９５１−９ ２月１８日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した（株）ウィルコム（港区虎ノ門３−４−７、設立平成２年１０月９日）は３月１２日、東京地裁から会社更生手続開始決定を受けた。管財人には腰塚和男弁護士（東京まどか法律事務所、千代田区神田須田町１−１３−８、電話０３−３２５４−６７８８）が選任された。 また同日、ウィルコム、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド（以下「ＡＰファンド」）、ソフトバンク（株）、（株）企業再生支援機構を含め４社間で再生支援に関する基本合意書を締結した。 基本合意書の骨子は以下の通り。 １．ウィルコムはＰＨＳ事業を継続し、ＡＰファンドはウィルコムに対し出資する。 ２．ソフトバンクは、ウィルコムのＰＨＳ事業におけるコスト削減について協力する。 ３．企業再生支援機構はウィルコムに対し、再生のため必要な資
やはり四季報だけで見ていては危なかった（汗） - 減らないお財布を持ってフィナンシャル・インディペンデンスをめざす仲間のコミュニティー：楽天ブログ
2010.03.17 やはり四季報だけで見ていては危なかった（汗） カテゴリ：カテゴリ未分類 まあ、株価は上がってきたし、買値よりそれなりに上がったし、優待配当利回りは５％を軽く超えているので、問題は無いと思いますが、昨日四季報を見ただけで発作的に買ってしまったソフトクリエイトの今期の業績には、子会社の売却益がたっぷり入っていました。 来期の業績予想は子会社売却益を無視して、そのまま今期の業績を伸ばしたような予想になっているので、来期の業績予想は信じないほうが良いのかもしれません（汗） 配当優待を取って撤退するのか、それとも少し上がったら配当をとる前に撤退するのかを迷って楽しもうと思います＾＾； 本日は新規で優待銘柄のスクロール（昔の名前はムトウです＾＾；）を買ってみました。カタログ通販なですが、前期はサブプライム後の衝撃的な消費低迷で本業が減益となったこともありますが、それデモ経常利益は
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