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2010年12月12日のブックマーク (6件)

  • Amazon.co.jp: :

    SyncHack
    SyncHack 2010/12/12
    来る所まで来たなw。
  • 株式市場と上場についての真実

    樋口耕太郎 @trinity_inc 上場企業経営者の最大の悩みが、「なぜ上場してしまったのか?」という笑えない話はよくあります。 RT @GO53110 創建みたいな会社は上場しないで、地道にいい家を作り続けてもらいたい。上場すると無理な成長に走るだけ⁈RT @ky_kn: 創建ホームが2014年度東証二部上場へ 2010-12-07 12:27:11 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業の発展と持続性を保障するのは、「量的」な成長ではなく、「質的」な成長以外にない。上場は前者を実現しようとする試みであり、企業の持続性とは無関係であるどころか、質を伴わない成長は衰退を早める可能性がある。 2010-12-07 12:41:18 樋口耕太郎 @trinity_inc 考えてみれば上場という仕組みはほんとうに不思議だ。仕組みを単純化して考えると、企業は上場によって資金を調達するが、株式

    株式市場と上場についての真実
    SyncHack
    SyncHack 2010/12/12
    増資は一回きりとか、野村とかメガバンクとか東電とかに聞かせてやりたい。成長戦略もないウンコ企業が株券刷る様にインデックス信者がその株券をお買い上げする様ときたらもう資本社会オワタと思わざるを得ないです
  • 金沢市長選:当選陣営がツイッターで選挙戦 指導を無視し - 毎日jp(毎日新聞)

    11月28日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏(48)の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮翔平】 市長選には5人が立候補し、新人の前市議・山野氏が5万8204票で当選。現職市長として全国最多タイの6選を目指した山出保氏(79)は5万6840票と、差はわずか1364票だった。投票率は35.93%で前回(27.39%)から8.54ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したIT関連会社社長(48)と山野氏の秘書。社長は告示(11月21日)後の23日、「金沢市

    SyncHack
    SyncHack 2010/12/12
    憲法第九条宜しく、やったもの勝ちですよね、日本の政治w。著作権法やら制限速度違反宜しく、守りたくない法は見なかったことにするのがアジアンクオリティ。とても自然でナチュラルです。
  • 消費税「5%→当面10%」への引き上げ、正式決定!!!! 【2ch】風速(´・ω・`)ニュース

    1:おっパブうっしぃφ ★:2010/12/11(土) 13:19:47 ID:???0 ★自民税調基方針「消費税10%」正式決定 自民党税制調査会(野田毅会長)は9日の総会で、平成23年度税制改正の基方針を正式決定した。 消費税については夏の参院選マニフェスト(政権公約)に引き続き社会保障の財源として 「当面10%への引き上げ」と明記。法人税に関しては企業の海外流出防止のため 現行の約40%から20%台への大幅引き下げを盛り込んだ。 民主党が子ども手当の財源として想定している配偶者控除の見直しに対しては 「バラマキ政策のツケを取り繕うための理念なき財源あさり」と批判、現状を維持すべきだとした。 産經新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101209/fnc1012092123015-n1.htm 3:名無しさん@十一周年:2010/1

    SyncHack
    SyncHack 2010/12/12
    民主党が有権者の強い支持を受けたのか理解できていなさそうでなにより。有権者の顔色を伺うのは選挙まで、官僚の顔色を伺うのは解散までというのが日本の民主主義。
  • 「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから

    樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな~ RT @trinity_inc: たった一回の・・資調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用(経営者のエゴ)が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09

    「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
    SyncHack
    SyncHack 2010/12/12
    買収側のデューデリ失敗って話。使用人は資本にタカるしかない訳だが会社の債務まで引き受ける必要の無いお気楽稼業。合資会社サイキョーかというとそれもまたアレ。皆が経営者になったらいいんじゃないでしょうかw
  • asahi.com(朝日新聞社):デリバティブ倒産増加 中小が円高で損失、銀行に恨み節 - 社会

    為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。  東京都内の品輸入販売会社は今年9月、約5億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで品を輸入していた同社は2003年ごろ、3銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、1ドル=120円だった当時、110円で購入できる契約だった。  担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキをべた」と契約時を振り返る。だが、08年秋のリー

    SyncHack
    SyncHack 2010/12/12
    http://diamond.jp/articles/-/10258 が詳しい。id:guldeen 「外国貿易や外国為替取引を行う企業」には勧誘OKという例外があったらしい。id:rikzen 今回のケースでは銀行に負け無し。結果から自分の無知を活用するアレは日本固有w。