動画「鳩山由紀夫ｖｓ．鳩山由紀夫」が人気、４０万超の再生回数 - MSN産経ニュース
2009年6月17日、野党党首として党首討論する民主党の鳩山由紀夫代表（左）と2009年10月28日、自民党の谷垣総裁の代表質問に答える鳩山由紀夫首相。いずれも国会内。（酒巻俊介撮影） 「総理、あなたご自身が代表を務める関係政治団体の政治資金収支報告書、改竄（かいざん）されていると報じられています」「まずご自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください」…。野党時代の鳩山由紀夫首相が自民党の献金問題について国会質問で追及する場面と、自身の故人献金問題について答弁する場面を組み合わせた動画がネット上で公開され、注目を集めている。 タイトルは「鳩山由紀夫ｖｓ．鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及！！」。ＮＨＫの国会放送をつなぎ合わせたものとみられる。１１月１６日に動画投稿サイト「ニコニコ動画」や「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開され、今月９日時点で両サイトだけでも、
独りぼっち？の首相 「子ども手当」…閣内黙殺 方針明示も異論反論 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。（酒井充） ◇ 首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。 突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。 ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官
【事業仕分け】統計学者ら猛反発、予算縮減の国勢調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之） 「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」 １１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。 「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自
危機感強めるたばこ業界 たばこ税引き上げ検討で - MSN産経ニュース
政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２〜４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。 国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。 たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。 国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同
【日本の議論】ネット上は匿名？実名？ 勝間和代氏ｖｓひろゆき氏の“議論”より (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。 ６４％が実名に「反対」 １０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。 《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開
鳩山首相、財務相にマニフェスト見直しを指示 - MSN産経ニュース
衆院前議員会で講演する鳩山由紀夫首相＝２日午後１時３５分、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２日、国会内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「契約であっても国民が望まないものを強引に押しつけるのはいかがなものか。国民が柔軟であれば、私どもも柔軟であるべきだ」と述べた。首相は講演後、首相官邸に藤井裕久財務相を呼び、「関係者とよく相談し、一つの結論を出してほしい」と要請した。これは、平成２２年度予算案に盛り込むマニフェスト関連政策の見直しを指示したものだ。 首相は講演で、「最近の世論調査からは『必ずしもマニフェストにこだわるな』と聞こえてくる」と述べた。ただ、マニフェストで廃止をうたった揮発油税などの暫定税率と導入を訴えた環境税について「議論を一緒にすれば国民が約束違反との思いを強くする」とも語り、公約実現へのこだわりもみせた。 にもかかわらず
【名言か迷言か】「仕分け」で分かる民主党の本質 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
行政刷新会議ワーキングチームの「事業仕分け」作業の評決結果を書き込む関係者＝11日午後、東京・新宿区で大西史朗撮影 今週の名言は、自民党の伊吹文明元幹事長が語ったこの言葉。 「公の場で、悪代官をみんなで懲らしめる絵を作ろうとした知恵者は、大したものだ」 １９日に伊吹派総会で、普段は辛口の伊吹氏が褒めているのが、最近話題の「仕分け」だ。 政府の行政刷新会議が実施している予算の無駄を仕分ける作業は「主語は誰ですか、主語は」「天下りは何人いますか」と迫る蓮舫議員の厳しい表情でも注目されている。 伊吹氏はもちろん、この後に、こんな苦言を付け加えている。 「しかし、民主党だけの価値観で無駄か無駄でないかと言うのは乱暴だ」 「仕分け」には、さまざまな評価があるが、伊吹氏の冒頭の言葉には、仕分けの「３つのポイント」が含まれているから見逃せない。 第１は「公の場で絵を作る」という部分だ。 仕分けは、ニュ
高齢者向け分譲マンションでトラブル増加 契約に落とし穴 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
近畿で急増している高齢者向け分譲マンションをめぐって、購入者からの苦情が増えている。老人ホームと違い資産として相続でき、介護施設やレストランもある−といった広告にひかれて契約しても、個別サービスには別に費用が必要などの細かい契約内容を見落としていることが多いためだ。消費者問題に詳しい弁護士は「高齢のためさらに住み替えることができず、我慢している人も多いのではないか。購入するときは細かいこともチェックして」と警鐘を鳴らしている。 長谷工総合研究所が今年７月に行った調査によると、高齢者向け分譲マンションは平成１８年以降、近畿圏で急増。それまでは約４７０戸だったが、今年までに２５００戸以上に増えたという。 全国の物件の約３分の１が近畿圏に集中しており、同研究所は「関西圏は老人ホームへの抵抗感が首都圏よりも強く、分譲を選ぶ人が多い。１８年ごろの物件の売れ行きが好調でそれ以降に急増した」と分析する。
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】事業仕分け評価９割 内閣支持率もアップ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。 政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。 鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」と
【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏 見えた「仕分け」の限界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。 仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。 「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。 約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。 スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評
ローソンが誤請求１２１７件 クレジット読み取り機に不具合 - MSN産経ニュース
ローソンは２０日、一部店舗のクレジットカード読み取り機に不具合が生じ、今年８月２５日から１０月３０日までに買い物をしたクレジット利用者に対して誤った金額を請求していたことが判明したと発表した。 読み取り機に不具合が生じた店舗は、今年８月から新型レジを導入した全国３８都道府県の１６５５店舗のうち２０５店舗。誤請求があったカードは９０２枚で、件数は延べ１２１７件に上る。クレジット金額は１４７万５２円だった。 誤請求は１０月２７日に、カード利用者からローソンへの問い合わせで発覚した。ローソンは翌日から調査を開始し、２９日に不具合が生じた店舗のカード読み取り機が情報を二重に読み取る仕組みになっていたことがわかった。このため１０月３０日までに該当店舗のカード読み取り機のプログラムを変更したことで、不具合は解消したという。 ローソンは、誤請求金額全額を負担するとともに、１２日から各カード会社を通じて該
巨額郵政資金を地方へ 政府・与党、ファンド創設を検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。与党と関係省庁で議論し、来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための
ヘッジファンドの時代、再び (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米ヘッジファンド大手ガリオン・グループの設立者が関与したインサイダー取引事件が発覚し、ニューヨークの経済界が揺れている（ブルームバーグ） 新たな厳しい規制の導入が近い。スキャンダルや逮捕者も相次いだ。信用収縮によって揺さぶられた投資家は、損失の可能性を認識した上で利益を求めて行う取引「リスクテーク」で神経を尖らせている。 履歴書や靴に磨きをかけ、新しくヘッジファンドをスタートさせるのに、これほどの好機が訪れたことはかつてない。世界は明らかにヘッジファンドが今後５年間で莫大（ばくだい）な利益を生み出せる様相を呈している。 新たなバブルの形成資産価格は、高値からまだ程遠い。低金利通貨で資金を借り入れて高金利通貨で取引し利益を得る投資手法「キャリートレード」も戻ってきた。そして何よりも世界中でバブルが沸々と生じ始めている。 ヘッジファンドが再び自ら富を生む準備が整った。唯一の問題は「バスにいつ乗
【日本の議論】それでも個人献金しますか？ キャバクラで会合、芸者あげて政治… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
楽天が展開するネット献金サービス「ＬＯＶＥＪＡＰＡＮ」のホームページ。個人献金集めの起爆剤に、と期待されている キャバクラで会合、芸者をあげて政治活動…。与野党国会議員が届け出た政治資金収支報告書により、“政治とカネ”にまつわる不適切な支出が次々と明らかになった。民主政権は３年後の企業団体献金の禁止を打ち出し、収入の基盤を一般有権者からの「個人献金」にシフトしようと模索しているが、「不透明さの払拭（ふっしょく）なしに定着はありえない」との指摘も。鳩山由紀夫首相の“故人献金”問題などが国会で取りざたされる中、はたして日本に個人献金はなじむのだろうか。 浴衣Ｄａｙ、ＭＩＮＩチャイナ服ｄａｙに政治資金 うら若き女性が浴衣姿でお出迎え−。そんなキャバクラの店内で政治活動が行われていたことが、今年１０月、明らかになった。 その“代表格”とされるのは、江田五月参議院議長の資金管理団体「全国江田五月会」
【事業仕分け】地デジ普及事業も「縮減」 完全移行に“黄信号”？ - MSN産経ニュース
地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。 総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。 これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。 今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大幅に削
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
【事業仕分け】さながら“公開裁判” 危うき事業見直し (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「事業仕分け」初日の作業を終え、記者会見する民主党の枝野幸男元政調会長（左から２人目）ら＝１１日夜、東京都新宿区 「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」−。鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった１１日、会場となった体育館は“公開裁判”の趣となった。だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。（河合雅司） 「（無駄遣いの見直しは）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」。鳩山由紀夫首相は１１日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切
【事業仕分け】「拙速」「素人判断」…批判いろいろ 予算死守への思いは共通 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
３日目を終えた政府の行政刷新会議の事業仕分け作業に、地方自治体の首長や業界団体、各省庁から批判が相次いでいる。その理由は「拙速だ」、「人民裁判のようだ」など多種多彩だが、「大切な予算をなんとか削られたくない」という気持ちだけは共通しているようだ。 １３日、民主党に九州横断自動車道延岡線整備促進を陳情した宮崎県知事の東国原英夫知事は、民主党の幹事長室を陳情の窓口に一元化する同党の「新陳情システム」について、記者団から聞かれると「大名行列のような“霞が関詣で”がなくなるなら歓迎だ」と持ち上げてみせた。 しかし、行政刷新会議の事業仕分け作業に質問が飛ぶと一変した。「けしからん。交付税は地方の固有の財産だ」「うち（宮崎県）でも（仕分け作業を）やったが、国は拙速だ。廃止とか結論づけられるのには時間が足りない」。東国原氏が攻撃したのは、仕分け人が１時間という短い時間で結論を出す「拙速さ」だった。 鹿児
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ホッキョクグマが共食い始める 気候変動の影響で - MSN産経ニュース
ナフサ免税措置は継続へ 政府税調、産業界に配慮 - MSN産経ニュース