ついに10万円割れの薄型テレビ 日本メーカーの戦略転換必至｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第25回】 2009年01月30日 ついに10万円割れの薄型テレビ 日本メーカーの戦略転換必至 薄型テレビの単価下落に歯止めがかからない。調査会社ＢＣＮの速報値によれば、液晶テレビ全体の1月1～15日の平均単価が9万7228円まで下がり、このままいけば、月次で初めて10万円を割る可能性が出てきた。 薄型テレビの平均単価は、年末商戦向けに新製品が投入されるために、11～12月は一定の水準で価格が安定するのが通例だ。だが、昨年はまったく様相が違う。12月は対前月比で単価が5％も下がり、今年1月は同10％も下がった。まさに底なしの状態である。 価格が下がり続けている理由は明白だ。「積み上がった流通在庫を店頭でさばき続けている」（道越一郎・ＢＣＮアナリスト）からである。 予兆は昨年の11月から現れていた。経済産業省がまとめた機械統計速報によれば、液晶テレビの11月末の在庫台数は、対前年同
ガソリンより軽油のほうが高い！ 価格逆転に隠れた苦しい業界裏事情｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第263回】 2009年01月30日 ガソリンより軽油のほうが高い！ 価格逆転に隠れた苦しい業界裏事情 「ガソリン97円／リットル、軽油98円／リットル」。 昨年末以降、都内を自動車で走っていると、こんなガソリンスタンドの看板が目に入ってくるようになった。従来、軽油はガソリンよりも１リットル当たり20円程度安いものだったが、そうした常識は現在、通用しなくなっている。軽油で走るディーゼル自動車のユーザーには頭の痛い話だ。 状況が変化し始めたのは昨年の夏以降のこと。石油情報センターによると、ガソリンスタンドでのガソリンと軽油の価格差は、20～25円程度あったが、昨年9月以降は価格差が急速に縮小しており、年末年始の価格差は4円台。同センターの情報は平均価格であるため、スタンドによってはガソリンと軽油が同価格だったり、軽油のほうが安くなる状況が生まれている。 じつ
麻生首相が施政方針演説で陥った矛盾 ＋池田信夫氏の誤解している定額給付金｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第63回】 2009年01月29日 麻生首相が施政方針演説で陥った矛盾 ＋池田信夫氏の誤解している定額給付金 第二次補正予算が成立した。国会では今後、平成21年度予算案の審議が本格化することになる。 きょう（1月28日）、1日遅れの施政方針演説を行なった麻生首相は、演説の中で、補正を含む政府予算案を次のように自画自賛した。 「第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約75兆円となります。予算と減税額では、約12兆円。国内総生産に比べて約2パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です」 三段ロケットの真ん中、二次補正予算の成立によって、ようやく争点となっていた定額給付金も法制化された。だが、執行するにはまだ関連法案の成立が必要だ。仮に、野党が国会で
パソナの南部代表が語る“吉田松陰” 「“知行合一”が行動力の原点に！」｜歴史を知れば経済がわかる！｜ダイヤモンド・オンライン
【第8回】 2009年01月29日 パソナの南部代表が語る“吉田松陰” 「“知行合一”が行動力の原点に！」 「迷ったらやる」が私のポリシーです。思っただけでは意味がない、必ず行動する。これは私が敬愛する吉田松陰の「知行合一（ちこうごういつ）」という考えからきています。 「知行合一」とは、陽明学の命題の一つで、松陰が松下村塾の掛け軸に掲げた言葉です。「知識をつけることは行動することの始まりであり、行動することはつけた知識を完成させることである。 行なわなければ知っているとはいえない。知っていても行なわないのはまだ知らないのと同じである。知って、行なってこそ、本当の知恵、真知である」。 この言葉は起業のきっかけにもなりました。学生時代、小学生の塾講師をしていて、母親たちの話から、家庭の主婦の再就職を応援したいという思いが生まれ、人材派遣会社を設立しました。 その後も、阪神淡路大震災時
ＪＡＬの優先株が無配の危機 政投銀による緊急融資案も浮上｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第85回】 2009年01月29日 ＪＡＬの優先株が無配の危機 政投銀による緊急融資案も浮上 再建途上にある日本航空（ＪＡＬ）の危機が期末に向けて新たな山場を迎える。2008年3月に主力取引先の銀行や商社など15社を対象に優先株発行による約1500億円の第三者割当増資を実施したが、その優先株が初年度から無配になる可能性が強まっているのだ。 ＪＡＬは企業存続のために大規模な資金調達が不可欠だった昨年度末、高配当を条件に大型増資にこぎ着けた。代償の年間配当予定は総額約60億円。増資による経営基盤の強化で再建を軌道に乗せて支払う目算だったが、世界的な景気後退によって航空業界は旅客数・貨物輸送量共に急減。 08年度最終利益は新たな特別利益でも捻出しない限りは目標の130億円から赤字レベルへの下方修正が避けられない状況に陥った。利益が確保できなければ普通株同様に優先株
「毒入り餃子」後も続く安全リスク！ 中国食品生産現場の“恐るべき内情”｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第62回】 2009年01月29日 「毒入り餃子」後も続く安全リスク！ 中国食品生産現場の“恐るべき内情” 「全身が痙攣して嘔吐とめまいを繰り返しました。死ぬかと思って本当に恐ろしかった･･････」 2008年１月30日に発生し、日本中を恐怖の渦に巻き込んだ「中国製冷凍餃子（ギョウザ）中毒事件」を覚えているだろうか？ ことの発端は、中国の河北省にある天洋食品が製造した冷凍餃子だった。同社製の餃子を食べた千葉県と兵庫県在住の日本人10人が食中毒となり、製品から有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたのである。あの騒動からちょうど1年が経つ。 当時、日中両国は異例の協力体制で捜査を行なったが、日本側は「日本で毒物が混入された可能性は非常に低い」（警察庁幹部）と発表。中国側も意図的な混入を否定し、事件は解決しないまま暗礁に乗り上げていた。 そんななか、最近びっくり仰天するような話
派遣村騒動で「心の病」を持つ会社員の復職が続出｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
今年初め、どのニュースを見ても連日報道されていた「年越し派遣村」。寒空の日比谷公園で年を越す派遣労働者の姿は、国民に今の厳しい雇用情勢を強く印象づけた。じつは、その余波が意外なところに及んでいる。 精神障害に係る労災の支給決定件数が2007年に過去最高の268件を記録するなど、うつ病をはじめとする「心の病」を抱える会社員は増える一方だ。近年はあまりの患者の急増に、医師に加えて、産業界や国も相次いで対策を打ち出した。 新人研修に「メンタルヘルス研修」を組み込む企業は珍しくない。もし、心の病にかかっても、医師や企業が連携しつつ慎重に職場に復帰するための「復職支援プログラム」を設けている企業も増えた。 その結果、早い段階で従業員のメンタル面での異常を発見して治療できるなど、プラスの効果を生んでいる。 一方で、心の病で休職することへの心理的ハードルが下がり、「復職しても大丈夫に見える軽度の
一般企業への公的資金注入は本当に必要なのか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
1月24日付の日経新聞が、一面トップで、政府が銀行以外の一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針だと伝えていた。記事の見出しを見た時は、何かの冗談か、せいぜい観測記事だろうと思ったが、政府は大真面目に検討しているようだ。 報道によると、今年度の第2次補正予算案にある日本政策投資銀行を通じた1兆円の低利融資枠を企業の資本支援（議決権のない優先株の引き受け）にも使えるようにするらしい。具体的には、関連産業のすそ野が広く、経営破綻した場合、地元経済への悪影響が大きいとみられる地域の中核企業（地方の国会議員には必須の対象だろう）、技術力があり成長性が見込めるのに一時的に資本不足に陥った企業、Ｍ＆Ａに積極的な企業などが支援対象として想定されているという。適用範囲は極めて広い。また、与党内では、経営破綻に備えた安全網がない保険会社や証券会社も新制度の支援対象に含めるべきだとの声もあ
欧州も震えた「ガス大騒動」の顛末 ロシア vs ウクライナの熾烈な綱引き｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第59回】 2009年01月26日 欧州も震えた「ガス大騒動」の顛末 ロシア vs ウクライナの熾烈な綱引き ウクライナとの価格交渉が決裂したとして、ロシアがパイプラインへの天然ガス供給を1月1日からストップ。20日から供給が再開されたが、欧州17ヵ国に被害が広がり大騒動となった。背景には原油価格急落に伴う財政悪化に焦るロシア、通貨危機で瀕死のウクライナ、それぞれの事情がある。 1月の最低気温はマイナス5度。最高気温も2度にしか上がらないブルガリアでは、年明け早々、一般家庭暖房用ガス供給が停止。国民は厳しい寒さにさらされた。スロバキアは非常事態宣言を出し、企業へのガス供給制限を開始するなど、東欧諸国を中心に大パニックが巻き起こった。 事の発端は1月1日。ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムが、ウクライナへのガス供給を停止したことだ。 両国のガス問題は、20
古河電工が優位！昭和電工とのアルミ事業統合交渉｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
古河電気工業と昭和電工が、アルミニウム事業の統合交渉を開始した。 国内アルミ業界は過剰設備と過当競争が長年の課題。そこに昨秋からの景気後退が追い打ちをかけ業界の再編機運は高まっていた。 もっとも、本件はすんなり交渉成立とはいかなそうだ。 今回は業界6位の昭電が、同首位の古河に持ちかけたもの。古河が優位な状況の下で、古河の関係者は「（統合交渉の成立する）確率は5割くらい」と、交渉決裂もありうることを早くも示唆している。 昭電は圧延品よりも自動車や建築向けなどの特殊品の比率が高く、圧延品主体の古河との統合効果に疑問が残ることが背景にある。 しかも、足元は自動車も建築も需要回復の兆しがまったく見えない状況。古河には圧延品でもＬＮＧ船向けなど独占商品があり、昭電の抱える製品群が喉から手が出るほど欲しいわけではない。「現時点で見えるメリットは、競争相手が減ることぐらい」（古河関係者）。
「リバランス」の必要性はどの程度あるのか｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
1月4日の「日本経済新聞」朝刊トップに、企業年金の利回り悪化の記事が載った。昨年4月から11月までの運用利回りはマイナス16％の惨状だという（格付投資情報センターの集計）。 記事中で目を引いたのは、9月のリーマン・ブラザーズ破綻以降、株式への投資を凍結しているという日立製作所の方針だ。ほかにも、企業年金の株式投資を見直すとする企業が少なくないようだ。日立の判断は、結果から見て同社の年金資産の減少を防いでおり、個別には賞賛されるべきだが、年金運用の常識とは異なる行動だ。 長期的な資金運用では、「国内株式」などの資産分類ごとの投資比率が当初の投資配分計画から大きくずれた場合に、計画のウエートに戻す「リバランス」を行なうほうがいいといわれることが多い。 仮に当初全資産の30％が国内株に投資されていた場合、昨年のように国内株の株価が約4割も下がると、他の資産が一定ならば、国内株式への投資ウエ
新聞社からの転身で目をつけたニッチな世界の技術専門商社 テクノアルファ社長 松村勝正｜起業人｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第59回】 2009年01月09日 新聞社からの転身で目をつけたニッチな世界の技術専門商社 テクノアルファ社長 松村勝正 タイミングは最悪だった――。2007年夏、米国でいわゆるサブプライムローン問題が火を噴き始めた影響を受け、新興市場は冷え込んでいた。 新規上場は激減。8月末に上場した企業から六銘柄連続で、初値が公募価格を割り込むような悲惨な状況だった。 そうしたさなかの10月10日、松村勝正が興したテクノアルファは大証ヘラクレス市場に上場した。証券会社との交渉が長引き、すでに一年あまり上場を延期していたこともあり、「環境が悪くてもこれ以上は延ばせない」。公募価格は12万円。松村は公募割れも仕方がないと、半ば諦めて上場日を迎えた。 ところがである。予想に反し初値は24万円を付ける。以降、4日連続でストップ高まで買われ、あっという間に株価は65万円に達した
プレミアムビール“安売り”攻勢！ キリンが「一番搾り」を大リニューアル｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第259回】 2009年01月23日 プレミアムビール“安売り”攻勢！ キリンが「一番搾り」を大リニューアル キリンビールが3月に発売する新商品が業界に波紋を投げかけている。 昨年3566万ケースを販売し、キリンブランドのなかで最も人気がある基幹商品「一番搾り」(正式名称は「キリン一番搾り生ビール」)を大リニューアル。これまで使っていたコーンやコメといった副原料の使用を取りやめ、麦芽とホップのみでの製造に切り替える。つまり、仕様を従来のレギュラービールから、麦芽100％のプレミアムビールに変更するというわけだ。 しかも、価格は従来のまま据え置く。つまり仕様はプレミアム、価格はレギュラーというわけだ。1990年の一番搾りの発売時、レギュラー価格にするか、プレミアム価格にするかで社内の議論が続いたのは有名な話。今回はさらに仕様をあげるのだから、まさしく実質的なプ
保有株含み損計上を強いられる 企業の頭痛の種は“企業年金”｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第258回】 2009年01月23日 保有株含み損計上を強いられる 企業の頭痛の種は“企業年金” 金融危機が深まった昨年9月以降、世界の株価は下落スピードを増した。今期決算では保有株の評価損を出す企業も続出する可能性が高い。本業不振に追い打ちをかける評価損だが、企業が絡む株式投資はそれだけではない。 従業員に支払われる企業年金においても多額の国内外の株式が運用されている。2007年度末時点では、企業年金の資産約69兆円（確定拠出年金は含まない）のうち、23.5％が国内株式に、16.2％が外国株式に投じられている。 企業が運用リスクを負わない確定拠出年金が普及してきたとはいえ、まだまだ従業員に給付を確約するタイプの年金制度が主流派だ。 この確定給付タイプの年金制度を採用している企業は、資産の運用が振るわず、積み立て不足となった場合、不足分を一定期間にわたって
いまさら出てきた「ワークシェアリング」論 7年間ぶりの“復活”に感じる違和感｜弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
永沢徹（弁護士） 【第56回】 2009年01月23日 いまさら出てきた「ワークシェアリング」論 7年間ぶりの“復活”に感じる違和感 “派遣切り”は、「ワークシェア」より「規制緩和」を優先してきたツケ？ “派遣切り”をはじめとする非正規社員に対するリストラが社会問題化するなか、年明けから急速に「ワークシェアリング」という言葉が飛び交っている。 1月6日に開かれた経済3団体トップによる共同会見では、経団連の御手洗会長が「ワーキングシェアも選択肢の1つである」と発言。それを受けてか14日、連合の高木会長が「現状ではあまり有効な手段とは思えず、ルール化は困難」と反論している。さらに、大阪府の橋本知事は、職員の残業時間を短縮し、400人を臨時採用する意向を表明。大阪府のほか、一部の地方自治体でも臨時職員の採用を計画しているところもあるという。 「ワークシェアリング」 の定義とは？ このよう
オバマ大統領の求心力を支えるスピーチライターの存在感｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
バラク・オバマ大統領が正式に誕生した。1月20日、ワシントンでは大統領就任式が開かれ、首都には全米から200万人とも言われる聴衆が詰め掛けた。 就任式に参加した、おそらく唯一の日本の政治家、松沢成文・神奈川県知事に現場の様子を聞いた。 「私は、オバマ大統領から30メートルくらいの場所にいました。その場所から振り返れば、約5キロ先のワシントン・モニュメントの方まで、聴衆がぎっしり埋まっていました。たった一人の政治家のために、これだけの人間が集まる凄さが米国にはあります。しかも、北朝鮮や中国などのように、政府が集めたわけでもない。全米中から、この歴史的瞬間に立ち会おうと自主的にやってきた人ばかりです」 さぞ、想像を絶する光景だろう。200万人といえば、栃木県、群馬県、福島県などの各県の総人口に相当する。その人数が一箇所に集まり、ひとりの男のスピーチに耳を傾けたのだ。 冬のワシントンの寒
いよいよ業界再編へ突入か？大手ビールメーカーの窮地｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
ビール系飲料の市場縮小がますます加速している。大手4社（キリンビール、アサヒビール、サントリー、サッポロビール）の2009年販売計画によれば、市場全体の成長見通しは3社が2％減で、1社が3％減。05年から5年連続で史上最低記録を更新するのはまず間違いない。 しかも、昨年は初めて新ジャンル（第3のビール）の売り上げが発泡酒を逆転。ビールから単価の低い発泡酒、発泡酒から新ジャンルへの需要シフトが加速している。販売量・単価共に落ち込むアリ地獄だ。 恐ろしいのは、4社すべてが市場減少を予測するなかで、キリンを除く3社が自社販売量を増やす計画になっていること。その意味するところは一目瞭然である。市場全体が縮む前提では「他社のシェアを食って生き残るしかない」ということだ。 そこで、早くも始まっているのが「新商品乱発」。昨年11月、アサヒが発泡酒の新商品投入（今年2月）を発表した。すると、翌12月
ロバート・フェルドマン 「雇用創出のために法人税引き下げを」｜大混迷 2009年の政治経済｜ダイヤモンド・オンライン
チーム・ポリシーウォッチ 【第2回】 2009年01月22日 ロバート・フェルドマン 「雇用創出のために法人税引き下げを」 竹中平蔵・慶応大学教授が率いる政策提言集団ポリシーウォッチが、去る1月5日にアカデミーヒルズで開催した緊急討論会「大混迷2009年の政治経済の行方」の模様を引き続き動画にてお伝えする。第2回は、エコノミストのロバート・フェルドマン氏。前回の竹中氏の発言を受けて、日本では「正論」が歪んで議論されていると指摘する。同氏が特に批判するのが、格差問題と法人税問題の捉え方だ。 ロバート・フェルドマン 1953年米テネシー州生まれ。イエール大学卒、経済学及び日本研究の学士。MIT経済学博士。国際通貨基金、ソロモンブラザーズアジア証券を経て、現在モルガン・スタンレー証券マネージング・ディレクター。和文書籍は、「日本の衰弱」(1996年）、「日本の再起」（2001年）、「構造改革
ワークシェアリング導入論に潜む二つの欺瞞｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
激しい雇用調整が進むなかで、「ワークシェアリング」がにわかに脚光を浴びている。労使あるいは社員同士が痛みを分かち合い、雇用を維持する助け合いのモデルとして、導入のための具体策を検討すべきだという指摘がさまざまになされている。大手新聞の社説も雇用問題解決の糸口になりえるとこぞって取り上げ、工夫次第では正規社員と非正規社員の格差まで是正できる可能性にすら言及している。 だが、立場の異なる人々が救いを求めるかのごとくに賛意一色に染まる主張や制度ほど、落とし穴が隠されているものである。順を追って考えてみよう。 不況で需要が大きく減退し、企業は生産調整をしなければならなくなった。仕事が減るのだから、経営者は二つの対応策を考える。第一に、雇用を削減する。第二に、雇用総数を維持する一方で、「時短」を導入する。「時短」をしたならば、その分を「賃金カット」したい。 今回の世界同時不況による売上急減に対
鈴木敏文「“仮説”と“検証”の毎日の繰り返しで人の心理を読み取れ」｜ビジネスに効果てきめん 使える心理学｜ダイヤモンド・オンライン
仮説と検証――鈴木敏文氏が強調する言葉だ。絶対数値では測れない人間の心理を読み解くには、過去の経験にとらわれず、仮説と検証の繰り返しで、自らの感覚を磨くしかないと語る。 すずき・としふみ／セブン＆アイ・ホールディングス会長・ＣＥＯ 1932年生まれ、長野県出身。56年中央大学経済学部卒業、東京出版販売（現トーハン）入社。63年イトーヨーカ堂入社。73年に日本に初めてコンビニエンスストアを導入。（撮影／住友一俊） ――スーパーや百貨店など、小売り販売が苦戦しています。昨今の消費者心理をどう見ていますか。 そもそも成熟化した日本の消費環境は、過去のように右肩上がりに成長するような状況にはない。加えて、今の経済状況が消費者心理を大幅に冷え込ませている。しかし、食べるものや着るものに対する需要がない状態でもない。 新年の初めての朝礼で、日本ではそう簡単にスタグフレーションは起こらないと話した
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