西友はウォルマート化で復活できるか？ 改革進まずさらなるリストラも《特集・流通大乱》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
西友はウォルマート化で復活できるか？ 改革進まずさらなるリストラも《特集・流通大乱》(1) - 09/01/28 | 17:30 「ＫＹ（カカクヤスク）でいこう！」。昨年、世界最大の小売会社ウォルマートの１００％子会社になった西友。その西友が昨年１１月から全３９４店で始めた新しい低価格政策だ。 このＫＹ作戦で、同社は１７００品目に及ぶ値下げを実施。他社チラシでより安い商品があれば、ＰＢなど一部商品を除いて値引きするという「他社チラシ価格照合制度」まで繰り出し安さをアピール。流行語にもなった「ＫＹ（空気読めない）」に引っ掛けたこともあり、マスコミも消費者も直ちに反応した。 「最近、西友さんは元気がいい」と大手総合スーパー役員。この販促で西友の来店客数は前年比３％ほど伸びた。同社調査によると、西友の価格に「非常に満足」と答えた人は１２月には２５・８％にのぼり、前年同月比で９・５ポイント上昇
伊勢丹流改革が挫折、“北の雄”丸井今井の漂流《特集・流通大乱》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
伊勢丹流改革が挫折、“北の雄”丸井今井の漂流《特集・流通大乱》(1) - 09/01/29 | 12:01 「最後尾はこちらです」――。百貨店にとって今年の初売りとなる１月２日朝。札幌市中央区の丸井今井札幌本店前には開店前から４５００人の買い物客が押し寄せ、各フロアに用意された福袋があっという間に売り切れた。 もっとも、そんな正月らしい華やいだムードも一瞬のことだった。この日の同店の売り上げは昨年に比べ１割前後もの落ち込み。「食品は好調だったが、セールの婦人衣料はさっぱりだった」（同店）。 丸井今井は１８７２（明治５）年創業。北海道民は親しみを込めて「丸井さん」と呼ぶ。「道民の心象風景の一つ」（北海道経済連合会の南山英雄前会長）とまで言われるが、このところの業績は厳しい。２００８年１月期は４３億円の最終赤字。同年７月期（決算期変更による６カ月変則決算）は、本業の儲けを示す営業損益が５億
危機の中にある“日本経済再生への糸口” - Chikirinの日記
先日ニュースで次の数ヶ月に製造業だけで40万人の雇用が失われると報じられていました。数万人だの数千人だのという数字とは異なり、いよいよ現実的な数字がでてきたなという感じではありますが、この40万人はまだ雇用を失う人の第一陣に過ぎません。 そもそも大企業にとっては「ボーナスが減る実感」がもてるのは次の6月が最初なわけで、そういう人達が消費を本当に抑え始める今年後半から、二段階目の市場縮小、それに伴う雇用調整が始まるのではないかとも思えます。 と悲観的なことを書こうと思えばいくらでも書けるのですが、反対にちきりんは今までいくつかのエントリを書いたように（例：“円高が日本を救う！（かも））、今回の経済危機について「でもこれって結構チャンスなんじゃない？」とも考えています。 今回の衝撃は余りに大きいので、「ちょっとずつ」「まあまあ」「ぼちぼちと」が大好きな日本人もそんな悠長なことは言っておられず、
任天堂、円高で下方修正でも営業益は過去最高に | Reuters
１月２９日、任天堂の営業利益は円高で下方修正でも過去最高に。写真はニューヨークで「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」を実演する女性。昨年５月撮影（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton） ［東京 ２９日 ロイター］ 任天堂7974.OSは２９日、２００９年３月期の連結業績見通しを下方修正し、営業利益を６３００億円から前年比８．８％増の５３００億円に引き下げた。為替が円高に推移していることなどを踏まえて見直したものの、過去最高益を見込む。 トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１５人の予測平均値６０４６億円を１２．３％下回った。 売上高は円高の影響で２兆円から１兆８２００億円に下方修正したが、過去最高となる見込み。経常利益は５８００億円から３７００億円に、当期利益は３４５０億円から２３００億円に引き下げた。経常利益と当期利益の修正幅が大きいのは、為替の前提レート
東芝の08年度は過去最大の営業赤字
［東京 ２９日 ロイター］ 東芝6502.Tは２９日、２００９年３月期の営業損益（米国会計基準）予想を２８００億円の赤字に下方修正する（従来予想は１５００億円の黒字）と発表した。 デジタル製品や半導体の売価ダウン、円高の影響などで、赤字幅は過去最大となる。これに併せ、半導体や液晶分野を中心に見直しを進め、０９年度に黒字化を目指す経営計画も発表した。 トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１４人の０９年３月期営業損益予測の平均値である７８０億円の赤字より、赤字幅は大きい。 連結売上高の予想は、前年比１２．６％減の６兆７０００億円（従来予想は７兆７０００億円）、当期損益予想は２８００億円の赤字（同７００億円の黒字）、期末配当予想は無配とした。 従来計画を公表した９月時点の想定に比べ、１０―１２月の事業環境が急激に悪化。営業損益は、従来予想から４３００億円の引き下げ
外食産業の総悲観は正しいのか？-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
日本フードサービス協会が発表した2008年の外食業界売上高は、既存店ベースで05年以来の前年割れを記録した。一部報道ではこの点をとらえ、外食産業にも景気後退の影響が表れたと悲観的な見通しを述べている。 だが、筆者は外食産業に対する総悲観論には賛同できない。業界動向を詳細に見ると、力のある優良企業にとってはむしろ好環境が整ったと考えられ、09年は勝ち組外食企業にとってはさらなる飛躍の年となると予想できるからだ。 ■業界売上高は、全店ベースで増収率が鈍化している 確かに、08年における外食業界全体の売上高には景気後退の悪影響と見られる兆候が表れている。下図のように、03年から回復傾向にあった業界売上高は、全店ベースでも増収率が鈍化している。 これを見る限り、業界売上高の先行き不透明感は否めない。筆者も09年の全店ベースでの増収率は、08年並みの1.5％程度にとどまると想定している。 だが
パソナの南部代表が語る“吉田松陰” 「“知行合一”が行動力の原点に！」｜歴史を知れば経済がわかる！｜ダイヤモンド・オンライン
【第8回】 2009年01月29日 パソナの南部代表が語る“吉田松陰” 「“知行合一”が行動力の原点に！」 「迷ったらやる」が私のポリシーです。思っただけでは意味がない、必ず行動する。これは私が敬愛する吉田松陰の「知行合一（ちこうごういつ）」という考えからきています。 「知行合一」とは、陽明学の命題の一つで、松陰が松下村塾の掛け軸に掲げた言葉です。「知識をつけることは行動することの始まりであり、行動することはつけた知識を完成させることである。 行なわなければ知っているとはいえない。知っていても行なわないのはまだ知らないのと同じである。知って、行なってこそ、本当の知恵、真知である」。 この言葉は起業のきっかけにもなりました。学生時代、小学生の塾講師をしていて、母親たちの話から、家庭の主婦の再就職を応援したいという思いが生まれ、人材派遣会社を設立しました。 その後も、阪神淡路大震災時
ＪＡＬの優先株が無配の危機 政投銀による緊急融資案も浮上｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第85回】 2009年01月29日 ＪＡＬの優先株が無配の危機 政投銀による緊急融資案も浮上 再建途上にある日本航空（ＪＡＬ）の危機が期末に向けて新たな山場を迎える。2008年3月に主力取引先の銀行や商社など15社を対象に優先株発行による約1500億円の第三者割当増資を実施したが、その優先株が初年度から無配になる可能性が強まっているのだ。 ＪＡＬは企業存続のために大規模な資金調達が不可欠だった昨年度末、高配当を条件に大型増資にこぎ着けた。代償の年間配当予定は総額約60億円。増資による経営基盤の強化で再建を軌道に乗せて支払う目算だったが、世界的な景気後退によって航空業界は旅客数・貨物輸送量共に急減。 08年度最終利益は新たな特別利益でも捻出しない限りは目標の130億円から赤字レベルへの下方修正が避けられない状況に陥った。利益が確保できなければ普通株同様に優先株
「毒入り餃子」後も続く安全リスク！ 中国食品生産現場の“恐るべき内情”｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第62回】 2009年01月29日 「毒入り餃子」後も続く安全リスク！ 中国食品生産現場の“恐るべき内情” 「全身が痙攣して嘔吐とめまいを繰り返しました。死ぬかと思って本当に恐ろしかった･･････」 2008年１月30日に発生し、日本中を恐怖の渦に巻き込んだ「中国製冷凍餃子（ギョウザ）中毒事件」を覚えているだろうか？ ことの発端は、中国の河北省にある天洋食品が製造した冷凍餃子だった。同社製の餃子を食べた千葉県と兵庫県在住の日本人10人が食中毒となり、製品から有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたのである。あの騒動からちょうど1年が経つ。 当時、日中両国は異例の協力体制で捜査を行なったが、日本側は「日本で毒物が混入された可能性は非常に低い」（警察庁幹部）と発表。中国側も意図的な混入を否定し、事件は解決しないまま暗礁に乗り上げていた。 そんななか、最近びっくり仰天するような話
派遣村騒動で「心の病」を持つ会社員の復職が続出｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
今年初め、どのニュースを見ても連日報道されていた「年越し派遣村」。寒空の日比谷公園で年を越す派遣労働者の姿は、国民に今の厳しい雇用情勢を強く印象づけた。じつは、その余波が意外なところに及んでいる。 精神障害に係る労災の支給決定件数が2007年に過去最高の268件を記録するなど、うつ病をはじめとする「心の病」を抱える会社員は増える一方だ。近年はあまりの患者の急増に、医師に加えて、産業界や国も相次いで対策を打ち出した。 新人研修に「メンタルヘルス研修」を組み込む企業は珍しくない。もし、心の病にかかっても、医師や企業が連携しつつ慎重に職場に復帰するための「復職支援プログラム」を設けている企業も増えた。 その結果、早い段階で従業員のメンタル面での異常を発見して治療できるなど、プラスの効果を生んでいる。 一方で、心の病で休職することへの心理的ハードルが下がり、「復職しても大丈夫に見える軽度の
Ａ評価ばかりの大阪市大法科大学院 文科省は懸念 - MSN産経ニュース
文部科学省の設置計画履行状況調査で、成績評価を是正するように求められた大阪市立大学の法科大学院（大阪市住吉区）。調査によると、同大学院では一部の科目で、選択した学生の多くがＡ評価と判定されており、他の科目とは著しく成績分布が異なっているといるという。大学院側は「絶対評価を採用しており、高い成績を収めた学生にはＡ判定を付けざるを得ない」と困惑している。 大学院によると、Ａ判定が多いのは必修以外の選択科目の一部。特に４～５人しか受講していないような小人数の科目で多く、９割以上がＡ判定というケースもあるという。 昨年度まで同大学院の専攻長を務めていた阿部昌樹教授は、「定期試験はあくまでも学生の能力を確認する試験であり、Ａ判定が多いのは学生の習熟度の高さの表れ」と反論。試験の質についても「教員間で試験後に、科目ごとの成績結果について十分検討しており、問題ないと考えている。Ａ判定を出そうと思って試験
日本のアニメが世界に「売れない」 生き残りの道は
「2010年以降、日本アニメの世界市場は縮小する」と、テレビ東京傘下のアニメ専門チャンネル、エー・ティー・エックス（AT-X）取締役で、テレ東アニメ事業部長の経験もある岩田圭介さんは予測する。日本アニメは世界市場ですでに「飽和状態」で、成長の余地が見えないという。 世界同時不況やネットの違法配信の影響などで、北米市場は「ぼろぼろ」、欧州市場も厳しく、中東やアジアなど新市場も期待薄。「このままでは、日本のアニメを日本の市場だけで売る一昔前に戻るかもしれない」ほど事態は深刻だ。 逆風下での生き残りをかけてテレ東は、米国の動画投稿サイトでアニメを配信するなど、新たな取り組みを進めている。 「こんなものでも買うんだ、という作品も売れていた」が…… 日本アニメの海外進出は、「新世紀エヴァンゲリオン」（1996～97年）を機に急拡大したという。それまでは「金髪のジェニー」や「ムーミン」といった、海外を
モバゲーのアバター売り上げ回復 DeNA、四半期売上高が過去最高に
ディー・エヌ・エー（DeNA）が1月28日に発表した2008年10月～12月期（3Q）連結決算は、売上高が四半期ベースで過去最高の93億9300万円となった。2四半期連続で減少していたが再び拡大に転じ、前年同期から12％、前四半期から8％増えた。 主力の「モバゲータウン」でアバターの売り上げが下げ止まったほか、EC事業が好調。営業利益は前年同期比1％増の39億6200万円（前四半期比15％増）、経常利益は同2％増の40億2700万円（同15％増）、純利益は同4％増の22億2000万円（同16％増）だった。 アバター下げ止まり 広告売り上げは初の減少 モバゲーは、アバターからの収入が2四半期ぶりに増加。タイアップ広告が苦戦し、広告売り上げが初めて減少したが、全体の売上高は前四半期比1.7％増の46億8700万円となった。 ハロウィンやクリスマスなど季節と連動したアバター企画の実施、「育成アバ
人気路線でもリストラ、中国・インドで大ナタの航空業界 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ついに航空業界でも路線リストラが始まった。 全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は、アジア路線の休止や減便に着手する。ＡＮＡは関西国際空港―大連・瀋陽（大連経由）を休止するほか、成田国際空港―上海・ムンバイ（インド）線を大幅減便。ＪＡＬも成田―上海・北京・バンコクの３路線を３月末まで一時的に減便すると発表した。 これまで国内線や欧米など長距離線を減らす一方、積極的に拡大してきたのが中国、インドを代表するアジア線だが、リーマンショック以降、単価の高いビジネス客の渡航が急減。成長戦略の要にもメスを入れざるをえない状況に追い込まれている。 象徴的なのがＡＮＡのムンバイ線だ。インドに進出する自動車関連のビジネス需要を狙い、２００７年９月に鳴り物入りで全席ビジネスクラスの路線を就航した。しかし景気悪化に加え、昨年11月のテロを境に搭乗率は５割から２割まで減少。「需要回復が見込めない」（ＡＮ
全日空は社長交代で若返り、伊東新社長は航空不況下苦難の登板に | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全日本空輸は４月１日付けで伊東信一郎副社長（５８）が社長に昇格する人事を決めた。山元峯生社長（６３）は代表権のある副会長に就任する。社長就任から４年が経ち、若返りを図る。一方で副会長にとどまることで、経営にも引き続き携わる。 伊東新社長は営業、整備、企画など幅広く担当。実直な態度で社内からも信頼が厚い。山元氏が上司だった時代にはよく酒も酌み交わした仲で同じ九州男児。今後は二人三脚で航空需要減少という嵐を乗り切る構えだ。 社長交代会見での主な一問一答は次の通り。 −− 伊東新社長を選んだ理由は。 山元 私心のなさ、肝のすわり具合、心の広さ。 −− いつ決めた？ 山元 昨年１２月２５日に最終的にお願いした。たまたま彼の誕生日だった。プレゼントか重荷になったのか分からないけど。 −− 交代した理由は？ 山元 ２０１０年の成田、羽田空港の拡張をにらんだ準備が済んだため、新体制で最後の仕上げをす
デトロイトの街にジャパンバッシングが再燃？ | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
2008年12月、米国デトロイトの日本総領事館が1枚の警告文を発表した。 「日本車およびアジア系へのバックラッシュ（反発）」と題したその文書では、デトロイト市南に位置するショッピングモールにおいて、日本車がパンクさせられ、その上に「Buy USA」と落書きされていたという現地報道を紹介している。その上で日本総領事館は注意を呼びかけ「目立つ行動はしない」「運転中はドアロックをする」「人目の多い場所を選んで駐車する」との具体的予防策を提示した。 デトロイトの米自動車メーカー・ビッグスリーが政府から短期融資を得たとは言え、依然として存亡の危機にあるのは間違いない。こうした状況の中、上のように排他主義に走る向きもあるようだ。これは一瞬、日本人にとってかつて巻き起こった猛烈な日本車バッシングを彷彿とさせる。では実際、デトロイトの街に日本人バッシングが高まる可能性はどれだけあるのだろうか。現地デトロ
不振店再生に一筋の光、業態転換に活路見出すイトーヨーカ堂《特集・流通大乱》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
不振店再生に一筋の光、業態転換に活路見出すイトーヨーカ堂《特集・流通大乱》(1) - 09/01/27 | 12:28 ＧＭＳ（総合スーパー）の終末が近づいている。勝ち組だったイトーヨーカ堂も、不振のカルマ（業）から抜け切れない。２００８年２月期の営業利益は前期比６・５％減の１７１億円。今中間期も既存店売り上げは前中間期比２・７％減。ヨーカ堂はセブン＆アイ・ホールディングス・グループ売り上げの４分の１を占めるが、利益貢献は５％にすぎない。中核事業として早期の立て直しが急務だ。 ヨーカ堂やイオンに代表されるＧＭＳは１９７０年代、日常生活に関連した衣食住すべてを１カ所で扱う「ワンストップショッピング」として急成長を遂げた。ヨーカ堂も早くから駅周辺などに２０００坪クラスの店舗を出し、高収益の優等生として一時代を築いた。 が、９０年代を迎えると一転、受難の時代に。ユニクロなど、カテゴリーごとに
家具業界の革命児・ニトリ、本格化する消費不況こそチャンスだ――似鳥昭雄社長《特集・流通大乱》 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
家具業界の革命児・ニトリ、本格化する消費不況こそチャンスだ――似鳥昭雄社長《特集・流通大乱》 - 09/01/27 | 17:20 不振を極める家具業界で、低価格を武器に依然好調のニトリ。業界の革命児が読む今年の消費動向は。似鳥昭雄社長に聞いた。 今年は、去年より一層冷え込むと見ている。すでに、アメリカでは高級家具や総合スーパー（ＧＭＳ）からディスカウントストアに顧客が流れている。最近、視察でウォルマートに立ち寄ったのだが、少し前まで３分の１程度だった白人客が、半数に増えたように感じた。デパートやＧＭＳを利用していた彼らが、低所得者向けのウォルマートに来ている。消費が低価格に押し下げられたことがよくわかる。 １９２９年の世界恐慌とまでは行かないが、今回の金融不況が戦後最大の不況となることは間違いない。今後、消費者はより低価格のお店を選ぶようになる。好調だったウォルマートやディスカウント
流通界の新王者・ユニクロ、フリースを超えた！ヒートテック革命の衝撃《特集・流通大乱》 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
流通界の新王者・ユニクロ、フリースを超えた！ヒートテック革命の衝撃《特集・流通大乱》 - 09/01/27 | 17:22 あのフリースをついに超えた――。カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、「ヒートテック」で新たな歴史を刻もうとしている。 ヒートテックは、同社と東レが共同開発した機能性インナー。綿１００％が主流の下着市場に、新素材で切り込もうとユニクロが提案。東レが高い合繊の技術開発で応えた商品だ。価格は１０００〜１５００円だが、「今までの下着より温かい」「おしゃれのベーシックアイテムとしても着れる」という機能性・利便性が受け、前年比４割増、今秋冬物だけで何と２８００万枚を完売した（海外１００万枚含む）。空前のフリースブームに沸いた２０００年の秋冬、ユニクロが販売したフリースの枚数が約２６００万枚だったから、その衝撃度がわかるはずだ。 東レと共同で年々“進
逆境のトヨタ、“切り札”新プリウスで挽回なるか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
無数のフラッシュがたかれる中、１台の銀色のクルマが報道陣の背後から、ゆっくりと前方のステージへ向かって動き出した。 米国現地時間の１月１２日、ミシガン州デトロイト市で開かれた、デトロイト・モーターショー。この場でトヨタ自動車の新型「プリウス」が、世界で初めて公開された。ガソリンエンジンと電気モーターを併用する初のハイブリッド専用車で、初代から数えて３代目に当たる。 「新プリウスは北米で初年度１８万台を販売。２０１０年にはハイブリッド車全体で４０万台売る」（米トヨタ販売のボブ・カーター副社長）。 記者会見場と離れたトヨタのブースでも、同時に、青のプリウスがベールを脱いだ。自動車不況の真っただ中、ショー自体は緊縮ムード一色だったが、トヨタのエリアだけは例年と変わらず、多くの報道陣でごった返していたのである。 燃費とイメージ戦略の妙 ２代目“異例”のブレーク 大塚明彦チーフエンジニアは「
不況時に元気なサービサー 世界金融危機にみる「当世バルク事情」 | JBpress (ジェイビープレス)
金融危機に端を発した景気低迷、派遣切りなど雇用問題が世情を混乱させている中、ある業界関係者が多忙を極めている。 この不況時に活況を呈している業界とは何か。答えは、サービサー（債権回収業者）だ。 米国主導の世界的な景気拡大路線が頓挫した今、リストラで事業規模を絞り込む企業、あるいは市場から退出を迫られる企業が増加中だ。これと連動する形で、サービサーの活動範囲が広がっているという構図だ。 金融危機がサービサーにどのような特需をもたらしているのか。その中身を見てみよう。 バルクセールが活発化 「これからは選り取りみどり」とは、あるベテランサービサーの弁だ。昨年秋以降、景気が急速に冷え込む中でバルクセールが急増していることが、「選り取りみどり」という言葉の背後にある。 バルクとは、金融機関が抱える多数の不良債権を1つのパッケージにして第三者に売却する手法のこと。1990年代後半、不良債権処理に苦慮
個人の力量が向上すれば、同時にチームも強くなる | 殿堂入り株式メルマガ 億の近道
いきなりローカルな話になって、すみませんでした。 前回のコラムに対して「政治家よ、ビジョンを持て！」というフィードバックが多数寄せられたことに驚きました。 政治家は、様々な見方や意見を集約する、ということに真剣です。 いろいろな人の意見を聞けば、どうしても、八方美人的な方向で話がまとまってしまいます。 そこで、どうしても、みんなの顔を立てることになるのでしょう。 さて、 今年のコラムでは、金融危機、証券化、オフショア、格差社会、少子化と様々な問題を取り上げました。 すべての問題の根はグローバルに同時に生じているやっかいな問題であり、すべての問題は相互につながっていることを示唆してきたつもりです。 （格差社会で将来不安で子どもを産まない。景気をよくするために借金を重ねて金融危機になる ｅｔｃ．） 株式投資の視点からは、 グローバル企業への投資を通して、 １）オフショア税制のメリットを株主の立
主要国の相続税の負担率：財務省
ドイツでは、死亡配偶者の婚姻後における財産の増加分が生存配偶者のそれを上回る場合、生存配偶者はその差額の1/2相当額が非課税になる（ここでは、配偶者相続分の1/2としている）。
ナウシカに出てきそうなソ連の巨大な航空機「カリーニン7」 : らばQ
ナウシカに出てきそうなソ連の巨大な航空機「カリーニン7」 第二次世界大戦の少し前、1930年代にソビエト連邦で作られた、K-7(カリーニン7)という航空機。 両翼53m、風の谷のナウシカのトルメキア軍のような重厚過ぎるデザインですが、実際に飛んだそうです。 ですが、やはり無理があったのか飛行中に尾翼が破損、墜落して計画中止となったそうです。 English Russia ≫ Russian Flying Fortresses 旅客機、もしくは爆撃機を予定し、主翼の中に120人の乗客を乗せる予定だったそうです。 当初700馬力の水冷エンジンを6発載せたものの、それでも出力が足りず7発目を追加。 見るからに着陸が難しそう…。 現存していないため、これはCGによる再現画像。 鳥人間コンテストに出てきたら垂直に落ちそうなタイプですね。 たくさんのプロペラを見るとスチームパンクの雰囲気が漂います。
東京新聞:保険加入逃れ 横行 『給料大幅減』脅し 『条件満たず』装う:社会(TOKYO Web)
全国で派遣労働者の大量解雇が続く中、セーフティーネットになるはずの雇用保険に、派遣会社が労働者を加入させない違法行為が後を絶たない。社会保険を含めた保険料負担を抑えるため、加入条件を満たしていないように見せかけたり、「加入すれば給料が大幅に下がる」と脅かす手口もあるという。労働者側は「加入条件をなくし、働く人全員が加入できるようにすべきだ」と訴える。 （橋本誠） 雇用保険法は「採用時に一年以上の雇用が見込まれ、かつ週二十時間以上働く」労働者について、雇用保険への加入を企業に義務付けている。保険料は賃金の１・２％で労使が原則折半で負担する。加入させないと罰則規定もあるが、悪質な派遣会社による加入逃れの摘発例はほとんどなく、事実上野放しの状態だ。 先月中旬、三重県の携帯電話工場で「派遣切り」に遭い、寮を追い出されて東京・日比谷の「年越し派遣村」に来た男性（２８）。九年前から派遣会社の紹介で複数
法人所得課税の実効税率の国際比較：財務省
１．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の法人事業税については、外形標準課税の対象となる資本金１億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。 ３．アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税（7.1%、付加税［税額の17%］）・市税（8.85%）を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35%となる。 ４．フランスでは、別途法人利益社会税（法人税額の3.3%）が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43%となる（ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行わ
ダメ人間を見分ける、3つの面接テクニック
1 名前： すずめちゃん(福島県) 投稿日：2009/01/18(日) 13:59:36.27ID:JvGGb6LS BE:471090555-2BP(3001) 株主優待 sssp://img.2ch.net/ico/kitawa2.gif 「シロクマの屑籠（汎適所属）」というブログの 「“使えない奴”を足切りする為の面接テクニックについて」 と題されたエントリーがあり、ここでは企業が新入社員の面接を行うときに、数十分という短い面接時間のなかで、使えない人材をどう見分けるかというテクニックについて書かれている。 【1】嘘をついていないかを見極める （面接という重大かつ短時間な場面でさえ精度の高い嘘が付けないのは、 その人が不正直なだけでなく、機転が利かないか軽率な人） 【2】質問の内容や意図を理解し、きちんと回答しているかを見る （質問の裏にある面接官が真に知りたい情報を察し、 面接官に
生涯パートナー銘柄の研究創刊号2008/12/30 | 殿堂入り株式メルマガ 億の近道
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【Ｒｅ：社会部】無念の打ち切り - MSN産経ニュース
「六一〇ハップ」という入浴剤をご存じでしょうか？ 「六一〇」は「ムトウ」と読みます。名古屋市の「武藤鉦製薬」が昭和２年から製造してきた入浴剤で、赤茶けた透明の液体をお湯に溶かせば、硫黄臭漂う白濁した“家庭温泉”を気軽に楽しむことができます。 この老舗入浴剤が昨年１０月、製造打ち切りに追い込まれました。「とばっちりで…」と同社の担当者が語る打ち切りの理由は、硫化水素自殺の激増です。インターネット上で硫化水素の発生に必要な「混ぜる商品の一方」として紹介され、薬局の業界団体が販売自粛を決定。全国の薬局が店頭から撤去し、売り上げが急速に落ち込んでしまったからです。 警察庁によると、昨年１年間の硫化水素による全国の自殺者は１０５６人に上り、前年の２９人と比べて約３６倍と爆発的に増加。警察庁は硫化水素による自殺を誘引する書き込みを「有害情報」に指定し、全国の警察本部などがサイト管理者らに削除を要請して
「強引な値切りの中止」「派遣などの労働条件改善」を・テレビ制作現場が放送局に直訴 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月28日 08:00 テレビ番組を制作する制作会社の連盟としては日本最大級の規模を誇る全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)は1月27日、【在京・在阪の放送事業者への緊急のお願い】を発表した。不況下の中で番組制作会社の経営が悪化し、さらに元受に当たる放送事業者(いわゆるテレビ局など)からの制作費の締め付けなどを受けて、東京・大阪の放送局に対して委託契約時の着手金支払いなど6項目を求める内容となっている。 1.現況ではキャッシュフローの確保が厳しい。番組制作委託契約時に制作費の一部を着手金として交付して欲しい。 2.4年前に制定された下請法で定められている、番組予算額が記入された発注書面の交付がなかなか実践されていない。制作現場のプロデューサへの徹底を要請。 3.制作費の削減が求められているのは理解できる。しかし「無条件に一律カットを製作会社に求められることは、下請法の禁止事項で
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