生活保護下げ「憲法違反」と提訴｜NHK 首都圏のニュース

生活保護費の基準額が段階的に引き下げられたことをめぐって、東京で生活保護を受けている高齢者などおよそ４０人が、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、都内で生活保護を受けている高齢者や母子家庭の母親など３０代から９０代の３９人です。 生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費部分の基準額は、物価の下落などを理由に５年前から３年前にかけて最大で１０％引き下げられました。 これについて原告は、「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めるとともに、国や自治体に賠償を求めています。 会見を開いた原告の八木明さん（９２）は、「電化製品が壊れても買い直すことができず、本を読みたくても我慢する生活で、文化的とはとても思えない」と訴えました。 また、黒岩

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ついでに満員電車も憲法違反なので提訴してほしい