米シティ、配当復活と株式併合へ
３月２１日、米シティグループは、発行済み普通株式数の併合に加え、２０１１年第２・四半期から配当を復活させる方針を明らかにした。ＮＹの支店のようす。昨年撮影（２０１１年 ロイター/Shannon Stapleton） ［シャーロット（ノースカロライナ州） ２１日 ロイター］ 米金融大手シティグループC.Nは２１日、発行済み普通株式数の併合に加え、２０１１年第２・四半期から配当を復活させる方針を明らかにした。 同株式数は５月６日の取引終了後、従来の２９０億株から２９億株に変更される。四半期配当は１株当たり０．０１ドル。 パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は準備用声明で「同社は来年以降、株主に対する資本返還を見込んでおり、株式併合と配当復活方針は重要なステップとなる」と述べた。
米財務省、シティ普通株77億株の売却計画を発表 | Reuters
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米財務省は２６日、保有するシティグループC.Nの普通株７７億株の売却を開始する計画を発表した。仲介を務めるモルガン・スタンレーとの事前の取り決めに従い「秩序立った方法」で売却を進めるとしている。 ４月２６日、米財務省はシティグループの普通株７７億株の売却計画を発表した。モルガン・スタンレーとの事前の取り決めに従い「秩序立った方法」で売却を進める。写真は２００９年４月、ニューヨークで（２０１０年 ロイター/Lucas Jackson） 財務省の声明によると、同省はモルガン・スタンレーに対し一定条件の下で、当初最大１５億株売却する裁量権を付与した。売却完了後に追加的な裁量権を付与する見通し。声明は条件の詳細に触れていない。 財務省は２００８─０９年に不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から総額４５０億ドルの資金をシティに注入した。シティはこれまで優先株２００億ド
米財務省がシティ普通株を年内売却へ
３月２９日、米財務省はシティグループ普通株について年内売却の方針を明らかに。１月、ワシントンで撮影（２０１０年 ロイター/Jim Young） ［ワシントン ２９日 ロイター］ 米財務省は２９日、保有するすべてのシティグループC.N普通株７７億株について、事前に文書で取り決めた取引計画に基づき、年末にかけて売却する方針を明らかにした。 財務省はシティ株２７％を保有。市場への売却は「様々な手段を用い、秩序正しく慎重に実施する」と述べた。 同省は声明で「同計画下での売却の方法や規模、時期は多くの要因に左右される」と指摘。売却に際し検討対象となる要因のほか売却計画の詳細については、市場状況に左右されることもあり、明らかにしなかった。 シティの広報担当者はコメントを控えている。
米シティの第3四半期、赤字幅が予想下回る
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米シティグループC.Nが１５日発表した第３・四半期決算は、クレジット損失が８０億ドルとなったことが響き、株主に帰属する純損失が３２億ドル（１株当たり０．２７ドル）となった。 アナリスト予想平均は１株当たり損益が０．３８ドルの赤字。 前年同期は２９億ドル（１株当たり０．６１ドル）の赤字だった。 優先株の普通株転換に絡む費用３１億ドルと優先株配当を除いたベースでは、純損益が１億０１００万ドルの黒字となった。前年同期は２８億ドルの純損失を計上していた。 赤字幅は予想を下回ったものの、持続的な収益力の回復を疑問視する見方が強まり、シティ株は午前の取引で一時５％安となった。 ソラリス・アセット・マネジメントのティム・グリスキー最高投資責任者（ＣＥＯ）は「一見したところ（シティの決算は）特に明るいものではない。収入と損益は予想よりも良かったが、８０億ドルのクレジット
金融庁、シティバンク銀に一部業務停止命令
６月２６日、金融庁はシティバンク銀行に対する一部業務停止命令を出した。写真はシティバンク銀行の看板（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［東京 ２６日 ロイター］ 金融庁は２６日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を７月１５日から１カ月間停止（顧客が利用したい場合は除く）する一部業務停止命令を出した。 マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。 一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。 業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい
ダウ平均からシティとＧＭ除外、トラベラーズとシスコ採用へ
６月１日、ダウ・ジョーンズ・インデクシズはダウ平均からシティとGMを除外し、トラベラーズとシスコを採用する方針を示した。写真は４月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid) ［ニューヨーク １日 ロイター］ ダウ・ジョーンズ・インデクシズは１日、ダウ工業株３０種の構成銘柄について、米シティグループC.Nと自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nを除外し、損害保険大手トラベラーズTRV.Nとネットワーク機器大手シスコシステムズCSCO.Oを採用する方針を明らかにした。 銘柄変更は８日の取引開始から実施する。 ダウ・ジョーンズの編集統括者ロバート・トムソン氏は、ＧＭについて「ダウ（構成銘柄）から除外する以外に選択肢がなくなった。社歴や文化的象徴としての役割にかかわらず、破産法適用申請によって即（構成銘柄にとどまる）資格を失った」と話した。 シ
米シティ、公的資金の大半を新規融資供与に充当＝報道
５月１2日、米シティグループが公的資金の大半を新規融資供与に充当していることが明らかに。写真はニューヨークで先月撮影（２００９年 ロイター/Lucas Jackson） ［１２日 ロイター］ ＡＰ通信は、１２日午前に発表される予定のリポートを引用し、４５０億ドルの公的資金投入を受けたシティグループC.Nが、そのほぼすべてを新規融資の供与に充当していると報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版がＡＰの記事を掲載した。それによると、財務省の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を通じて受け取った資金の使途を監督しているシティの委員会は、３月３１日時点で４４７億５０００万ドル分の融資計画を承認した。 ＡＰは、シティが州や地方の政府・行政機関、大学や非営利病院に供与している融資について、ＴＡＲＰ資金の支援を受けた貸し出しだとしている。 シティは、住宅・自動車ローン供与などを増やすために追加の支出も行っ
米シティのクレジット損失、急ピッチで拡大＝ゴールドマン
４月２０日、ゴールドマン・サックスはシティではクレジット損失が引き続き急ピッチで増えていると指摘。写真はシカゴのシティグループセンター。先月撮影（２００９年 ロイター/John Gress） ［２０日 ロイター］ ゴールドマン・サックスは、米シティグループC.Nの２００９年１株当たり損失を従来予想の０．５０ドルから０．２５ドルに引き下げた。投資判断は引き続き「セル」、目標株価は１．５０ドルとしている。 ゴールドマンは、シティではクレジット損失が引き続き急ピッチで増えていると指摘。 第１・四半期の１株損失は実質ベースで０．３８ドルになるとの試算を示した。 シティは前週末、第１・四半期決算が９億６６００万ドル（１株当たり０．１８ドル）の赤字となり、赤字幅が前年同期の５１億９０００万ドル（同１．０３ドル）から縮小したと発表。優先株関連の費用を除くベースでは１５億９０００万ドルの黒字で、２００７年
米株市場が急反発、シティＣＥＯ発言などで金融株上昇
［ニューヨーク １０日 ロイター］ 米国株式市場は急反発。株価指数は軒並み５％を超える値上がりとなった。シティグループC.Nのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が２００９年１・２月は黒字だったと発言したことなどを好感した。 米下院金融委員会のフランク委員長が、「アップティックルール」と呼ばれる、直近の約定価格を上回る水準でなければ空売りできないことを定めた株の空売りに関する規制について、早期再開への期待感を表明したことも支援材料になった。この規制により空売りのペースが減速し、値動きの荒い市場の安定化につながる可能性がある。 投資銀行ウェドブッシュ・モルガン（ロサンゼルス）のシニアトレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「シティのＣＥＯのコメントを受け、金融株に顕著なショートカバーの動きが見られ、金融株全般の地合い改善につながった」と指摘。「再開される可能性のあるアップティックルールも金融株の
NIKKEI NET（日経ネット）：米政府、シティを事実上の管理下に 普通株最大36％保有
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
米政府とシティ、政府保有優先株の普通株転換で合意＝関係筋
［ワシントン ２７日 ロイター］ 関係筋は２７日未明、米政府と米金融サービス大手シティグループC.Nが、最大２５０億ドル相当の政府保有優先株を普通株に転換することで合意に達したと述べた。 同筋によると、シティの資本基盤強化を目指した今回の合意により、シティが公的資金を新たに受け取ることはなく、シティは優先株の普通株への転換に協力する投資家を見つけなければならない。 政府は２５０億ドルを上限に、投資家の転換額と同額を普通株に転換する。政府は２回の資本注入を通じて現在約４５０億ドル相当の優先株を保有している。 同筋によると、シティに対する米政府の持ち株比率は大幅に引き上げられるが、最終的な比率は民間で所有している優先株がどの程度普通株に転換されるかにかかっている。
シティグループ国有化の可能性に注目｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日米で株価がじわりじわりと下がっている。断続的に大きく下げた昨年とは異なる、歯止めの掛かりにくそうなイヤな下がり方だ。2月22日の日本経済新聞によれば、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の時価総額は、2007年10月のピークに比べて、約10兆ﾄﾞﾙ（約930兆円）も吹き飛んだ。これは、日本のＧＤＰの2倍弱に相当する。10ドル割れ銘柄も続出しており、20日時点でＳ＆Ｐ500のうち100銘柄が10ドル未満で推移していた。 日経平均が24日に一時バブル後最安値を下回った日本の株式市場も気になるが、心配なのはやはりアメリカの個別株、特に銀行株だ。詳しくは後述するが、アメリカのメディアで国有化の筆頭候補に名前があがるシティグループの株価は、年末の6ドル69セントから20日には1ドル95セントにまで下落した。バンク・オブ・アメリカも、14ドル08セントから3ドル79セントに下落。相対的には株価が
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米シティ、3週間の業務で3300万円の報酬を取締役に
米政府、シティ株34％保有する最大株主に
訂正：米シティ第２・四半期は予想外の黒字、証券部門売却で
ＧＭとシティ、ダウから外される公算＝指数担当者
米シティはストレステストで50億ドルの資本必要＝報道
米ストレステスト、シティは最大9800億円の資本調達必要か
米シティ第1四半期、優先株の影響除く継続事業ベースで黒字
米金融大手、幹部の基本給引き上げを検討＝報道