米韓ＦＴＡで日独の米国生産車輸出が急増？韓国自動車業界から上がる当惑の声
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が12月3日に合意に達したことを韓国の産業界は歓迎している。ＦＴＡ発効から10年間の経済効果は80兆ウォンに達するとの試算もあり、期待感は強い。ただ、再交渉の結果、譲歩を迫られた自動車業界などからは当惑の声も聞かれる。 「米韓合意で、米国、ＥＵ（欧州連合）、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）という世界の3大ブロック圏と同時にＦＴＡを結ぶ唯一の国家になった」。李明博大統領は交渉合意を受けてこう自信満々に述べた。 米韓ＦＴＡ交渉は2007年にいったん合意したが、米議会などから批判の声が上がり、今年になって再交渉に入っていた。韓国メディアの表現を借りると、「韓国
米韓、FTA交渉で合意
韓国・ソウル（Seoul）で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議の記者会見前に、韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領（右）と会話するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（左、2010年11月12日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月4日 AFP】米国と韓国は、3年間暗礁に乗り上げていた自由貿易協定（FTA）の批准に向けた交渉で合意した。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はアジア地域における米国のリーダーシップを強化するはずみになると期待している。 合意は、5年以内に米韓間の関税の95％以上を撤廃するというもの。米自動車業界が輸入増への警戒感を示したことを受けて、関税撤廃をよりゆるやかに進めることで合意した。米ワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外で4日間にわたって交渉が行われていた。 米国にとっ
日印ＥＰＡ交渉、年内に基本合意へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本とインドの経済取引の円滑化を図る経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉が、年内に基本合意する見通しとなった。２０日にインドに向けて出発した岡田外相が、シン首相、クリシュナ外相らと会談し、交渉の年内合意で一致する運びだ。 これまでのＥＰＡ交渉では、インド側が求める日本国内でのインド人の就労機会の拡大、日本側が求める自動車部品の関税引き下げなどいくつかの課題が決着していない。 岡田氏はインド訪問で、来月以降も事務レベルで協議を進め、今秋にも予定されているシン首相訪日時の合意を目指すことを確認する。日印ＥＰＡ交渉について、直嶋経済産業相は２０日の記者会見で、「焦点はだいぶん絞られてきている。省庁間の調整を行い、交渉を前進させたい」と述べた。 また、岡田外相はインドで、原子力協定の締結や、核軍縮・不拡散の取り組みなどについても協議するほか、タイも訪問する。
韓国とＥＵが自由貿易協定（FTA)を締結、日本輸出産業へのインパクト甚大(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
韓国とＥＵが自由貿易協定（FTA)を締結、日本輸出産業へのインパクト甚大(1) - 09/04/02 | 12:19 ４月２日、ロンドンにおいて韓国とＥＵの自由貿易協定の締結が発表される。内容についてはこの３月に事務レベルで合意され、とうとう首脳による発表となった。 このＥＵ韓ＦＴＡは韓国経済、とくに自動車及び電機産業に大きな恩恵を及ぼす。一方で日本の自動車、電機業界にとっては、ライバル韓国が、ウォン安に加え、自由貿易協定でより優位に立つことを意味する。 例えば、自動車では、排気量１５００ｃｃを基準に中型車・大型車は３年、小型車は５年以内にそれぞれ関税を廃止する。現在、ＥＵの乗用車関税率は、米国（２．５％）より高い１０％となっている。すなわち、韓国の自動車メーカーは日本の自動車メーカーに比べ約１０％の価格競争力を得たことになるのだ。 日本の自動車メーカーは、競争力のあるハイブリッド
経済連携協定 - Wikipedia
経済連携協定（けいざいれんけいきょうてい、英: Economic Partnership Agreement[1]、EPA）とは、関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去に加えて、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。 以前は自由貿易協定（FTA）とは異なるものとされていたが、後述するように、現在ではほとんど同義となっている。 自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。 GATT（関税及び貿易に関する一般協定）第24条 GATS（サービスの貿易に関する一般協定）第5条 WTOの「授権条項（enabling clause、1979年GATT決定）」（先進国が途上国
自由貿易協定 - Wikipedia
自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement[1][2]、FTA）とは、2ヶ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である[3]。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う[3]。米国・メキシコ・カナダ協定等の多国間協定と、2国間協定とがある[4]。 経済連携協定 (EPA) と呼ばれるものは、FTAに加えて、投資、政府調達、知的財産権、人の移動、ビジネス環境整備など広範囲な取り組みを含む協定であり、締約国間の貿易・投資の拡大を目指す協定である[3]と理解されていたが、現在では後述するようにほとんど同義となっている。 自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。 GATT
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農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
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自動車・電機業界が対欧米ＥＰＡを切望、韓国の先行に危機感
日印、EPAで正式合意 レアアース開発協力を促進 - 日本経済新聞
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FTA広報動画 EPA/FTAを知っていますか？
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ビジネス : 日経電子版