いかにトランプが―バイデンではなく―黒人の生活向上を助けたか - ドナルド・トランプNEWS
＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.7.4＞ジャンノ・コードウェル氏による寄稿 私は去年の大みそかをアフリカのガーナで祝った。私は麻薬中毒の母親と共に貧しい暮らしの中で育ったが、シカゴの南側から遠く離れ、世界で最も「上流階級」の黒人の中で新たな10年をスタートした。私の親友の1人であるネートも一緒だった。オバマ政権で弁護士を務めた、世界最大の技術企業の1つの役員だ。彼の義理の兄の神経外科医はハーバード卒の億万長者で、我々は皆そのホームパーティに参加して新年を迎えた。ボリス・コジョーとニコール・アリ・パーカーをはじめとするハリウッドの有名人もいた。これは我々の人生で最高の年の始まりとなるはずだった。 米国に帰国すると、アフリカ系米国人はこれまでで最高の景気を経験していた。我々の人種グループの失業率は歴史上最低となり、黒人の賃金は数十年で初めて急速に上昇していたし、長期間仕事に就いていな
大日本帝国憲法で独立守ったエチオピア（JBpress） - Yahoo!ニュース
2019年のノーベル平和賞は、エチオピアのアビ・アハメド首相に授与されました。 ところが受賞の報の直後、これに抗議する人々のデモと治安部隊が衝突し、67人が亡くなるという報道がありました。 【写真】2019年のノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー氏（インド人）とエスター・デュフロ氏（フランス人） 全く穏やかではありません。ノーベル平和賞を受賞したはずの治安部隊側の発砲で死者が出ており、決して「平和な平和賞」ではないことが知られます。 アフリカ大陸には国境がありますが、その多くは直線で仕切られています。例えばエジプト、リビア、スーダン、チャドなどの間の国境は、サハラ砂漠の上に引かれた真っ直ぐの線で、つまり架空の国境に過ぎません。 誰が引いたか、と言えば、アフリカを植民地として権利を主張し合った西欧列強による分割で、実際のアフリカ社会は別のルールでできています。 それは「部族社会」で
南アフリカ選挙―人種対立が鮮明でも「黒いトランプ」が不発の意味（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
南アフリカの選挙で、汚職の絶えないエリート主義的な与党ANCは、逆風にさらされながらも過半数を維持したこれに対して、排外主義的な野党、とりわけ黒人至上主義的な第3党EFFは、事前に注目を集めたものの過半数には遠く及ばなかったただし、その選挙結果は与党ANCが支持されたことを必ずしも意味せず、人種対立の火種はくすぶり続けている 世界全体で人種や宗教に基づく差別が横行するなか、南アフリカでも「黒人による差別」が広がりつつある。しかし、5月8日に実施された総選挙では差別主義的な政党が大勢を占めるには至らなかった。これは南アフリカ人が、トランプ大統領を選出したアメリカ人より理性的だったことを意味するのだろうか。 万年与党の衰退 まず、5月8日の南アフリカ総選挙の結果からみていこう。 この選挙で、与党アフリカ民族会議（ANC）の獲得票は全体の62%から57%にまで減ったものの、過半数を確保することに
中国のアフリカ進出、勢いにかげり／逆説のアフリカ＃3
総事業費約420億円の増設工事の大半は豊田通商など日本勢が担う。埋め立てなどを経て三井造船製のコンテナクレーンが据え付けられる。資金は日本政府が国際協力機構（JICA）を通じた円借款でケニア港湾公社に供給する。 一方、この埋め立て予定地の後ろには、まだ真新しい鉄道の線路がある。大量のコンテナを載せた貨物列車が出発を待ち、時折、ツバ広の帽子をかぶった東アジア系の顔立ちをした作業員がハンマーで車両や線路を点検している。 首都ナイロビに続くこの鉄道を建設したのは、中国国有の中国交通建設集団（CCCC）だ。コンテナバースから約7km離れたモンバサの旅客駅のゴミ箱にも漢字が書かれ、改札の横には中国人とおぼしき職員が立つ。鉄道車両の内部にはケニアと中国の国旗がデザインされている。 中国は2000年代の半ばごろから、アフリカとの経済的な結びつきを急速に強めてきた。直接投資の残高は16年に400億ドルに上
タコで追う「西サハラ」問題―― 築地から“アフリカ最後の植民地”へ - Yahoo!ニュース
オレンジ色の裸電球が照らす先に、蒸しダコが並んでいた。「アフリカ」と書かれた札も見える。2018年秋、移転前の東京・築地市場。仲卸業者は「タコと言えばアフリカでしょ。モロッコだったり、モーリタニアだったり」と言う。市場で働く人たちにとって「アフリカのタコ」は当たり前なのだ。現在、日本で流通するタコのおよそ2割はモロッコ産とされている。ところが、「実はモロッコでタコはほとんど水揚げされていませんよ」と聞かされたらどうだろうか。複雑な流通経路のためか、ほかの知られざる理由があるのか。「モロッコのタコ」の実情を探るためアフリカに足を運ぶと、アフリカ最後の植民地「西サハラ」問題が見えてきた。（文・写真：岩崎有一／Yahoo!ニュース 特集編集部）
FacebookはアフリカにIXPをどんどん作ってネットワーク回線を強化する取り組みに関与している
By Andrew Hart より快適なインターネット環境を提供するためには、複数のサービスプロバイダやデータセンターを相互に接続するIXP(インターネットエクスチェンジ)の仕組みが不可欠ですが、インターネットが普及途上にあるアフリカにはこのIXPを持たない国もあります。そこで、インターネットのオープンな利用を促進することを目的とした非営利組織「インターネットソサエティ」は、SNS最大手のFacebookと手を組んでIXPをアフリカ各国に普及させる取り組みを進めています。 Internet Society Partners with Facebook to Expand Internet Connectivity in Africa | Internet Society https://www.internetsociety.org/news/press-releases/2018/int
DMM会長がアフリカに100億円を投じる理由
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ブルキナファソでクーデター宣言 大統領らを拘束：朝日新聞デジタル
西アフリカのブルキナファソで１７日、大統領警護隊が政権を掌握したとする声明を発表し、クーデターを宣言した。ロイター通信などが伝えた。同警護隊は１６日、首都ワガドゥグで開かれていた閣議に乱入し、カファンド暫定大統領らを拘束していた。 ブルキナファソでは昨年１０月、２７年間にわたって実権を握ってきたコンパオレ大統領の政権が、相次ぐ抗議デモのなか、クーデターで崩壊。移行政権下で今年１０月に大統領選挙が行われる予定だった。ロイターによると、大統領府周辺はバリケードで封鎖された。首都で衝突が起き３人が死亡、少なくとも６０人が負傷した。
北朝鮮、アフリカで巨額ＩＴ事業を受注か…赤道ギニアから３０億ドル規模
北朝鮮が、アフリカの赤道ギニア政府から30億ドル（約3700億円）規模の情報通信（IT）事業を受注したという。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）韓国版が26日、赤道ギニアの隣国・コンゴ民主共和国の仏字紙ル・ポタンシエルを引用して報道した。 赤道ギニアはアフリカ第3の産油国であり、油田開発の進んだ1990年代の後半から2ケタの経済成長を維持。わずか80万人足らずの人口に対し、GDPは143億ドル（約1兆7600億円＝2014年推定）に達する。 ル・ポタンシエル23日付が赤道ギニアの北朝鮮消息筋からの情報として報じたところによると、同国に駐在する北朝鮮のIT関連代表部が受注した事業は、大統領警護体制を構築し、7つの主要都市に監視カメラ網と通信設備を設置。それらを衛星でリンクさせるというもの。 同紙によれば、この事業はテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバソゴ大統領が直接推進しており、同大統領は将来的に
アフリカに2000以上もの言語が存在する理由とは？
By World Bank Photo Collection 56もの国から構成され全世界人口の7分の1を有するアフリカは、使用されている言語の数が非常に多く、確認されているだけでも2000以上あります。対して、全人口の8分の1が集まるヨーロッパでは約300の言語しか存在しません。一体なぜアフリカではヨーロッパの6倍以上もの言語が話されているのか、唱えられている様々な説をCSMonitorが公開しています。 Why does Africa have so many languages? - CSMonitor.com http://www.csmonitor.com/Science/Science-Notebook/2015/0421/Why-does-Africa-have-so-many-languages ◆遺伝的多様性との関係 人間の体はすさまじい数の細胞で構成されており、その細胞
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「中国に侵略される！」「議会に中国人はいらない」中国系国会議員の誕生に南アフリカで相次ぐ抗議の声 ｜ もえるあじあ(･∀･)
10th Mountain Division commander updates community on deployments, training at home, fighting ISIS
TICAD閉幕 日本、投資拡大へ「人づくり」 - 日本経済新聞
アフリカ民間投資2兆円超 TICAD開幕、首相表明 - 日本経済新聞
アフリカに商機 トヨトミ・パロマ・トヨタ、拡大する中間層に照準 - 日本経済新聞
アフリカ横断鉄道が開通、中国支援で 4000キロ超 - 日本経済新聞
アフリカ自由貿易圏が発足、ナイジェリアが署名、20年に運用開始へ - 日本経済新聞
アフリカでコメ生産倍増計画 政府、支援表明へ - 日本経済新聞
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