ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論
公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の松田公太参院議員、自民党の世耕弘成参院議員、民主党の石井登志郎衆院議員、民主党の鈴木寛参院議員、社民党首の福島瑞穂参院議員、共産党の井上哲士参院議員（左から） ネットを活用した選挙活動の解禁に向け、与野党の国会議員やメディアアクティビストの津田大介さんが現状の課題や今後の取り組みについて議論するイベントが5月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。2010年に不成立となったネット選挙解禁法案などが焦点となり、議員から「一度は各党で合意しているのだから、前回合意したところまでは実現すべき」といった声が上がっていた。 同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」の一環として開催。賛同する民主、自民など各党の国会議員7人も出席した。TwitterやFacebook
医薬品のネット販売訴訟で厚労省が上告--蓮舫議員ら解禁派は緊急会見
� 一般用医薬品のネット販売規制の無効などを求めたケンコーコムとウェルネットの行政訴訟。一審では原告敗訴となったが、控訴審で東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める逆転判決を下した。 国側（厚生労働省）が上告期限である5月10日までにどのような対応を行うかに注目が集まっていたが、厚労省は5月9日、「省令で定めるネット販売規制は法律に基づくもので、判決は受け入れ難い」として最高裁判所に上告した。 この一方で、上告とほぼ同時刻となる5月9日16時に、蓮舫議員や田村謙治議員ら62名の民主党議員からなる「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」は、緊急の会見を実施した。 会見では、議連が2つの要請書を出したことが明らかにされた。1つは、野田佳彦内閣総理大臣、小宮山洋子厚生労働大臣、岡田克也内閣府特命担当大臣（行
米政府、ネット中立性規則を承認
米ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）は米国時間9月9日、米連邦通信委員会（FCC）のネット中立性規則を承認したという。Reutersが報じた。この承認を受け、異議申し立てがなければ、この規則は2〜3カ月のうちに発効されることとなる。 この規則はこの後、米連邦政府の官報で公布されるが、それには通常1週間から3週間かかる。そして、公布の60日後に効力を持つ。 FCCが2010年12月にこの規則を承認した直後、Verizon Communicationsは、FCCが権限の範囲を逸脱しているとして米連邦裁判所に提訴した。しかし、米コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、この規則がまだ官報で公布されていないため、時期尚早だとしてこの訴えを退けている。 この規則は基本的に、インターネットサービスプロバイダーによる自社ネットワークへのアクセスの制限を許可するのと同時に、競合企業からのコンテンツに対する不
公共サービスとして広がるソーシャルメディア
3月11日の震災を機に、自治体のソーシャルメディア活用はどのように変わったのか。国際大学GLOCOM客員研究員林雅之氏が解説する 3月11日の震災発生以降、災害情報や安否情報などの情報共有で、ソーシャルメディアが活躍している。特に自治体や政府などからリアルタイムに発信される情報は信頼度が高く、今後、公共サービスとしてソーシャルメディア活用されていく契機となった。 ソーシャルメディアを活用した震災直後の自治体 東日本大震災が起きた3月11日、青森県庁、岩手県庁、宮城県気仙沼市危機管理課など被災地の自治体は、震災直後から、Twitterなどのソーシャルメディアを活用して、刻々と変化する被災現場の状況や生活支援に関する情報を発信し続けた。 宮城県気仙沼市危機管理課（@bosai_kesennuma）は、地震発生から9分後の14時55分、「宮城県沿岸に大津波警報、高台に避難」と、被災地の自治体の中
New media keep old media honest | The Japan Times
Ssecond of Two Parts On one evening in March, a producer at NHK appeared on an online program that was being streamed live over the Internet by Nico Nico Douga to speak about her struggles navigating Japan’s changing media scene. “To be honest, we’ve been struggling and thinking hard about what kinds of programs we should make” because TV’s role has changed with the rise of the Internet and social
W3C、P2Pのビデオコミュニケーションを可能にするAPI策定へ
W3Cが、サーバを介さない音声・動画でのリアルタイムコミュニケーションを実現するAPIを開発するためのワーキンググループを立ち上げた。 Web標準化団体のWorld Wide Web Consortium（W3C）は5月5日（現地時間）、サーバを介さないP2Pコミュニケーションを可能にするクライアントサイドのAPIを策定するワーキンググループ「Web Real-Time Communications Working Group」を立ち上げた。 同ワーキンググループの憲章（Charter）によると、これらのAPIによって、サーバを介さずに音声や動画によるリアルタイムのコミュニケーションが可能なアプリケーションを構築できるようにするという。これらのアプリケーションはプラグインなどを必要とせず、Webブラウザで稼働する。 最初のドラフトは2011年第3四半期（7～9月）に完成させ、最終版は201
インターネットの生まれた部屋
1969年のことでした。 インターネットが生まれたのはこの写真の場所、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の1室、3420 Boelter Hall。インターネットを使って初めてメッセージが送信されたのがこの部屋なのです。使用されたネットワークは米国国防総省から委任されていたARPAネットワーク、1969年10月29日、メッセージの送り先はスタンフォード大学。ARPAネットワークはインターネットの原点、ネットを介してメッセージを送ることに使用された最初の最初。 が、長いこと大学内のどこの教室から記念すべき最初のメッセージを送信したのかわからなくなってました。最近になりようやく調べがついて、この記念すべき教室は当時と同じ姿にアレンジされ、その姿が記念サイト上で保存されるということになったのでした。インターネットが好きでしょうがない方、聖地巡礼にはこの部屋をどうぞ。 [3420 Boelter H
田原総一朗が「震災報道」に見た既存メディアの問題点と可能性とは【2】
■【1】はこちらから 浮島さとし（以下、浮島） 取材力の話に関連するのですが、警察情報を記者が記事にする場合、被疑者が警察に拘束されていると、情報の裏を取るのが非常に難しい。結果、警察が言っていることをそのまま書くしかない。それがパターン化しているという現状があります。 田原総一朗（以下、田原） もともとマスコミってのは、取材源に対して立場が弱いんですよ。典型的なのが、今言った警察や検察に対して。例えば今、ホリエモンが逮捕されたとしますよね。検察は堀江さんを有罪にしたいから、いかに彼が悪人で汚い人間かという情報を一方的にリークする。身柄は当局に拘束されているから裏が取れない。なので、メディアは取材をせずに、リーク情報をそのまま世にはんらんさせ、それで世論が形成される。 浮島 検察が意図した通りに世論が作られる。あるいは、検察に批判的な記事を書く記者は（記者）クラブに出入り禁止とか。 田原
田原総一朗が「震災報道」に見た既存メディアの問題点と可能性とは【1】
『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の顔として、テレビジャーナリズムの可能性を切り開いてきた田原総一朗氏。1964年の東京12チャンネル（現：テレビ東京）入局以来、約半世紀にわたりテレビ業界を見続けてきた。また、緻密な取材を基にこれまで150冊を超える著書を出すなど、活字ジャーナリズムの世界でも第一人者として活躍を続けている。その田原氏が、3月11日以来続く一連の「震災報道」の問題点や、『サンデープロジェクト』（同）打ち切りの真相、さらには若かりしころの破天荒な仕事ぶりなどを激白。既存メディアの可能性や問題点を浮き彫りにしてもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） 浮島さとし（以下、浮島） 3月11日の大地震から早くも1カ月がたちました。一連のマスコミ報道をご覧になっていてお感じになることはありますか。 田原総一朗（以下、田原） 新聞やテレビが政府の発表をそのまま垂れ流しています
他人にPCウイルスを感染させたら「ウイルス作成罪」に問われるか
メディアジャーナリストで、MIAU（インターネットユーザー協会）代表理事の津田大介氏が出演する番組「ネットの羅針盤」。2011年3月31日放送分では、3月に刑法改正案に盛り込まれたコンピュータウイルスの作成罪（不正指令電磁的記録に関する罪）を取りあげ、「（プログラムに対し）『きちんと動かない』と苦情をいう人が1人でもいれば、不正指令電磁的記録にあたるか」といった議論がなされた。 ■ 「不正指令電磁的記録に関する罪」とは 法案では「ウイルス」という言葉は用いられていないが、正当な理由なくコンピュータに意図しない動作をさせるプログラムを作成したり提供したりする行為に、3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑を設けている。また同様に、正当な理由なく同プログラムを取得したり保管したりする行為に、2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑を規定した。 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任
菅政権、震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定 - NEWSCATCH（ニュースキャッチ）
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Huffington Post Media Groupはジャーナリズムの新形態を模索する | FERMAT
Huffington Post Media Groupはジャーナリズムの新形態を模索する March 16, 2011 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet AOLと合併して新たにHuffington Post Media Groupとなった旧HuffPoが、今後のメディアグループの戦略として人材の調達に乗り出している。その中で、Twitterの共同創始者の一人であるBiz Stoneが"social impacｔ”に関する戦略アドバイザーとして参画することが公表された。 Twitter's Biz Stone to Advise AOL 【Wall Street Journal: March 14, 2011】 Stoneが担当するのは、cause-based initiativeといわれるもので、今のところ想定されているの
震災関連の情報源、ポータルサイトがテレビに次ぐ ソーシャルメディアも存在感
東北関東大震災に関連した情報源として、NHKなどのテレビを重視する人が多かった一方、ポータルサイトやソーシャルメディアの存在感も高まった──野村総合研究所（NRI）が3月29日公表した、震災に関連したメディア接触動向に関する調査で、こうした結果が出た。 19～20日、関東（1都6県）の20～59歳のネットユーザーを対象にWebを使った同社のマーケティングリサーチサービスを使って調べた。 「重視しているメディア」（複数回答）ではテレビ放送が強く、NHKテレビがトップで80.5％、民放テレビが56.9％で2位に。NHKは震災関連情報に接して「信頼度が上昇した」メディアとしても28.8％が支持した一方、民放は「信頼度が低下した」という回答が13.7％あり、政府・自治体の情報（28.9％）に次いで信頼を落としたメディアだった。 「重視しているメディア」では、ネットのポータルサイトが43.2％と、新
NHK クローズアップ現代 テレビはいらない？！
およそ２０００万人の会員を誇るニコニコ動画やUstreamなど、インターネット放送が急成長をとげている。尖閣諸島の漁船衝突ビデオや、政治家の記者会見、さらにはネットを情報源とする報道が相次ぎ、娯楽番組でも、素人制作のインターネット番組が人気を集めている。編集をしないリアリティ、自らもコメントなどで番組参加できる双方向性。テレビは「遠い」けど、インターネット放送は「近い」と、若者たちのテレビ離れが加速している。番組では、インターネット放送の最前線を追いながら、中継で、ニコニコ生放送のスタジオとも結び、急増するインターネット放送が私たちの生活をどう変えていくのか、放送の役割とは何なのか考える。 ※この番組では特設ページを開設しております。 特設ページはこちらから
asahi.com（朝日新聞社）：〈メディア激変２３６〉この先へ―５ 透明化の流れは止められない - メディア激変
〈メディア激変２３６〉この先へ―５ 透明化の流れは止められない2011年3月25日18時21分 印刷 ソーシャルブックマーク 「ソーシャルウェブは新しいネット環境を生み出しつつある」とジョン・キムさんは指摘する＝東京都港区 これまでは情報を受動的に消費していた人たちが、能動的な情報の発信・共有の主体になった。そんな個人同士がコミュニティーをつくり、新たなコラボレーションの動きを生み出す――。「その中で情報の透明化が進む。この透明化の流れは止められない」 慶応大学准教授で、ハーバード大学法科大学院インターネット社会研究所（バークマンセンター）客員教授も務めるジョン・キムさん（３７）は言う。情報通信政策などが専門で、告発サイト、ウィキリークスや、エジプトなど中東の変革を「情報の透明化」の観点から研究する。 ウィキリークスは、膨大な内部告発資料とウェブの情報共有技術「ウィキ」や暗号技術の活用で政
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