印刷 日本のテレビ番組をインターネットを経由して海外在住者向けに転送するサービスをめぐる2件の訴訟の差し戻し後の控訴審判決が31日、知財高裁であった。サービスの形態そのものは最高裁で「テレビ局の著作権を侵害する」と認められており、飯村敏明裁判長は改めて二つの業者が支払う賠償額などを決めた。 判決は、番組の放送回数や視聴率、サービスの契約数などを考慮して損害額を計算。「ロクラク」の名称でサービスを展開する「日本デジタル家電」(浜松市)に対し、NHKと東京、静岡の民放9社に計1570万円の支払いを命じた。また、「まねきTV」の名称でサービスを展開する「永野商店」(東京都千代田区)に対しては、NHKと在京の民放5社に計約160万円の支払いを命じた。さらに、いずれのサービスも差し止めを認めた。 ロクラクについては、業者による機器の管理状況がはっきりしていなかったため、最高裁が違法性を認めた形