＜オピニオン＞ 文化大革命2.0の到来
2020年大統領選を経て、多くのアメリカ人は言論の自由が奪われた事に気づいている。大手ハイテク企業は不正選挙疑惑を含むバイデン氏に不利な情報を遮断し、トランプ氏のアカウントを永久に凍結した。大統領の言論さえ奪えるのだから、彼らにとって一般市民を黙らせるなど容易いことだろう。 バイデン政権が発足した後、友人のローズマリーにソーシャル・メディアの検閲について感想を聞いてみた。反トランプ派だった彼女も、彼らの強引な言論封鎖には不満を覚えたという。 私は以前からアメリカで文化大革命が起きると予測していた。去年、人々の顔や言動に「憎悪」が現れるようになったのを見て、中国での体験をふと思い出したのだ。 私は文化大革命の頃に成長した。中国人の大多数は同じ民族であるため、人種問題が利用されることはなかった。毛沢東と中国共産党は権力を掌握するため、人々に異なるレッテルを貼り、お互いを戦わせた。 当時、中国人
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す
2021年1月21日 田中 宇 大リセット（グレート・リセット）は昨年、ダボス会議を主催するＷＥＦ・世界経済フォーラムが2021年の会議の中心議題として設定したキーワードとして有名になった。ＷＥＦやマスコミ・権威筋は、大リセットを、社会変革など「良い方向」への不可逆な転換として定義（表向き）している。だが、大リセットという言葉自体はそれ以前からあり、「世界経済が行き詰まったため、大金持ちなど世界の支配層が人々から自由を剥奪して全体主義的な世界体制に移行する」など、悪い意味で使われてきた。オルタナティブメディアなどの人々は、世界の支配層であるＷＥＦなどが、悪い意味の大リセットを、良い意味であるかのように偽って進めようとしていると考えている。最近は権威筋の側からも「コロナなんだから自由の制限は仕方がないじゃないか」といった感じの、リセットが悪い意味の世界転換であると認める言論が増えている。大リ
報道の裏にある現実を見極める眼を 堤 未果 国際ジャーナリスト 【クローズアップ：米国大統領選と情報戦争】
2020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。 新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。 第二の南北戦争－米国史上最大の混乱 「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」 日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。 1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。 テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。 「今まで
国宝に中国の漆を使うと､何が問題なのか
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いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
2月4日、安倍晋三首相と船田元自民党憲法改正推進本部長が会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の実施時期について、2015年夏の参議院選挙後が「常識だろう」という認識で一致したという。 船田氏が会談後、明らかにしたところによれば、衆参憲法調査会や政党間協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、参院選では憲法改正を最大の争点に掲げる見通しのようだ。 また船田氏が、「一度にすべてを改正するのは無理なので、何回かに分けて改正する」という考えを示したに対し、首相は「なるべく平場で大いに議論し、憲法改正の中身を絞っていくことを丁寧にやっていくべきだ」と語ったという。大いに議論してもらいたい。結構なことである。
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主要紙が三者協議を黙殺―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後
日本の海は世界一豊かだ！ 海洋 生物資源の計り知れない可能性
日本は天然資源が乏しいため、加工貿易で発展を遂げてきた。これは日本の産業モデルの定説である。しかし、一概に資源がない国だとは言い切れない。「海洋生物に関しては、日本は世界有数の資源大国です」。そう語るのはオーピーバイオファクトリー（沖縄県那覇市）の金本昭彦社長だ。 オーピーバイオファクトリーうるま研究所が入居する沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター（沖縄県うるま市）。この他、石垣島にも研究所がある。 オーピーバイオファクトリーは、海中から様々な生物資源を採集し、製薬会社や化粧品会社、食品会社、エネルギー会社などに提供する会社である。創業は2006年。2010年度には5000万円に満たなかった売り上げが、2012年度には約2億円と急速な成長を遂げている。 成長の牽引力となっているのが「スクリーニングサービス」という事業だ。ダイバーが海に潜って海中の泥や海水、海洋生物などから微生物や微細
中央省庁の壁は、防潮堤よりも厚かった---相沢光哉･宮城県議会議員も憤る「森の防潮堤」が実現しないワケ（磯山 友幸） @moneygendai
中央省庁の壁は、防潮堤よりも厚かった---相沢光哉･宮城県議会議員も憤る「森の防潮堤」が実現しないワケ
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Big Tent 2012：災害時にITが力を発揮するための4課題
さる7月2日、ウェスティンホテル仙台でGoogleが開催した、自然災害とITをテーマにした国際会議「Big Tent 2012」では、様々な立場の人達が災害に関して意見を述べあい、全体のプログラムを通じで大きく4つの話題がとりあげられていた。 まず1つ目は、「オープンデータ」と「クローズドアーキテクチャ」について。使えるデータをアクセスしやすい形でもっと提供できるようフォーマットの基準を設ける、機械が読める形式にしてAPIも同時に公開する、著作権やライセンスなども合わせてクリアにするといった課題があげられた。そして、それを実現するには被災地や支援活動において、どのようなデータが必要とされ、活用されていたかを認知しなければならないという意見も多く出された。 そのためのガイドラインを国家レベルで構築するという話がある一方で、PDFでもワードファイルでも、音声や映像でもフォーマットにこだわらずに
Big Tent 2012：Googleが日本で初めて開催した国際会議のテーマは「災害」
記者会見の参加者。左から、Googleのレイチェル・ウェットストーン上級副社長、国連のマルガレータ・ワルストロム氏、Twitter日本法人代表の近藤正晃ジェームス氏、Googleのブライアン・マクレンドン副社長。 Googleは、プライバシーや公共政策などの様々なテーマとITテクノロジーを組み合わせた国際会議「Big Tent」を世界各地で開催している。今回、日本で初めて開催するにあたりテーマを「災害」とし、開催地は宮城県仙台市が選ばれた。 このイベントでは、政治家や企業、NPO組織など様々な立場の人が集まって、テーマに対してテクノロジーで何ができるかについて発表したり、話し合ったりする。7月3日に開催された今回は、Google関係者はもちろん、内閣府、国連や赤十字などの国際ボランティアに加え、ITを使ったボランティア活動を行っている人達も参加し、ネット技術、インフラ、ソーシャルネットワー
NHK NEWS WEB 国会事故調 どう責任を追及したか
「自然災害」でなく「人災」。 国会に設置された原発事故調査委員会は、報告書で、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因をこのように結論づけました。 事故原因の解明と共に、責任の所在を明らかにすることを目指した調査委員会の報告書の内容、そして、この報告書が今後、どのように扱われるのか。 政治部・与党クラブの小林達哉記者が解説します。 国会事故調とは 国会の原発事故調査委員会は、政府から独立した立場で、事故原因や事故後の対応を究明するため、法律に基づき、去年１２月に設置されました。 委員長には、黒川清元日本学術会議会長が就任。 民間人で作る調査機関が国会に設置されるのは、憲政史上初めてです。 事故調の活動 調査委員会は２０回の委員会を開き、合わせて３８人の参考人を招いて質疑を行いました。 私は、２０回の委員会を全て傍聴してきました。 ことし５月１４日の委員会では、東京電力の勝俣前会
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アラブの王室が「天皇陛下」に注ぐ「尊敬の念」
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日本のクリエイティヴは、死ぬのか？：ある映像制作会社の挑戦
普通でない工場が日本国内に相次ぎ出現 日経ものづくり編集委員 木崎健太郎 - 日本経済新聞
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AMD、出版分野における出版者への権利付与の動きに賛同を表明 