日本国政府は今こそ真摯に社会権規約を誠実に履行せよ！それが派遣者労働問題に決着をつけることになるのだから。 - 負け犬のプライド
この問題は、国際法上の問題として(も)みたほうがいいと思う。 最初に結びだけ書けば、私は現在の日本の労働問題に関して言えば、国内法規において『現行法』が許す範囲での労働条件で派遣等労働者を働かせているのだから法的に問題はないとする、日本の企業観、また政府、政治家、すべてに対して「国際人権規約」上の締約国の義務を誠実に遵守していないと考えています。そんな考え方は、国際法上の理解からすればナンセンス極まりない。原則と例外の適用を履き違え、雇用者（＝資本者＜古く言えば＞）に有利な制度を準備してきたこと、その責任は問題にせねばならないと思う。それについて以下で書く。まずは社会権規約がどのような条約であるかを説明せねばなりませんね。社会権規約とは、まず国際人権規約が２つの条約「社会権規約」と「自由権規約」により構成されるうちの「社会権規約」のことを意味し、一般的に日本の教育では国際人権Ａ規約などと表
潮目（空気）が変わった？ またはデニーズ論序説 - くらやみのスキャナー
たとえば地下鉄サリン事件のとき、多くのマスコミと、マスコミで意見を発表する「力」のある人々は、これはオウム信者だけの問題ではなく、オウムを生んだ社会にも責任があるとし、その背景を分析しようとした。オウムなんて常人には理解の及ばないただのバカであって、われわれの社会に責任などない、さっさと死刑にしてしまえという意見はマスコミ上では少数派だった。 しかし、その時たぶん一般人の感覚は、その少数派のほうに近いものだった。そのことはその後、ネットが多くの人に身近になるにつれ、明らかになっていったと思う。犯罪の加害者に人権なんてあっていいのか？ とっとと厳罰に処せ！ 「社会に責任の一端」などといった意見は、ブルジョアマスコミの、上から目線の寝言だ、加害者の内面など知ったことか、といういらだちのような気分は、多くの人が共有するところではなかったか。 だが先日の秋葉原の事件に対する反応はどうだろう。さすが
日雇い派遣をどうすべきか - 雑種路線でいこう
そもそも近代ヤクザの成立は港湾荷役とか炭坑労働といった単純肉体労働の口入れ稼業からきている。現実問題として市場で需要のある日雇い派遣に対して、単に禁止するような措置を取れば、闇に潜るだけとなってしまうかも知れない。 問題は日雇い派遣そのものではなく、その状況が恒常化してしまうこと、その背景として職を転々とすることで職業能力が蓄積されないこと、職業訓練などの機会から排除されること、健康保険などの社会保障から零れ落ちてしまうこと等がある。 従って日雇い派遣や日雇い労働を禁止すべきという話ではなくて、かかる人々に対するセーフティーネットの整備こそ喫緊の課題ではないか。また階層間流動性を高め、質の高い雇用そのものを増やすには、正社員保護の緩和も重要だ。 いまの派遣会社がそうなっているかは別として、日雇い労働者が派遣会社に登録されていることは、そういった日雇い労働者に対する職業訓練や社会保障、キャリ
散財.comのツンデレ機能が無駄にすごい：カフェオレ・ライター
プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか 【2008年6月13日】 散財.comのツンデレ機能が無駄にすごい SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）。 mixiの成功に続けとばかりに、たくさんのSNSが生み出されてきましたが、だいたいのSNSは独自性を打ち出すことに苦戦しているような状況です。 そんな中、mixiにはない機能で僕が注目しているのが「散財.com」。 何かというと、家
「日雇い派遣」禁止して「日雇い」はどうするの？ - 池田信夫 blog
厚労省が最低の役所であることは国民の広く認めるところだろうが、きょうの「日雇い派遣を禁止する」という舛添厚労相の発言にはあきれた。彼はフランスに滞在して、欧州の労働事情も知っているはずだ。雇用規制を強めるほど失業率が上がり、しかもいったん強めた規制を緩和しようとすると、暴動が起きてますます治安が悪化する・・・という「欧州病」に日本も参加したいのだろうか。 そもそも日雇い労働は昔からある。日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働はどうするのか。「不安定な就労形態はよくない」というなら、後者のほうが不安定だから、論理的には日雇い労働はすべて禁止しないとおかしい。建設業や荷役作業など、単純労働の多い産業は大打撃を受け、失業者があふれるだろう。 舛添氏自身もいうように、こういうみのもんた的正義が結果的には日雇い労働者を失業者にして、さらに悲惨な境遇に追いやるのだ。「企業が直接雇用することが望ましい」
日雇い派遣「原則禁止」に反対する。
あー、もう死ぬほど欝な気分ですが、明らかにまずい方向に日本の政治が進んでいると感じたので、これについて書かせて頂きます。書いていて嫌な気分になるエントリですが、どうしても書かずにはいられませんので。 まず、問題の記事の紹介から入りますが、読んでうんざりしたのが、この記事です。 ワーキングプア（働く貧困層）の温床とされる日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が１３日、日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押された格好だが、与野党の隔たりは大きく、臨時国会で規制強化がどこまで進むのか不透明だ。 日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明 あのですね、厚労省の方々は、この国の労働環境というのが、どういう風に出来ているのか、わかっておられるのでしょうか？そもそも、なんで終身雇用だとか年功序列だとかが、今の不景気の日本でも維持されて
asahi.com（朝日新聞社）：日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明 - 政治
日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明（1/2ページ）2008年6月13日13時15分印刷ソーシャルブックマーク ５月にあった「自由と生存のメーデー」では日雇い派遣の若者たちもデモ行進した＝東京都新宿区、筋野健太撮影 ワーキングプア（働く貧困層）の温床とされる日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が１３日、日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押された格好だが、与野党の隔たりは大きく、臨時国会で規制強化がどこまで進むのか不透明だ。 「私の姿勢は、労働者の権利をしっかり守るべきだと。労使の意見もきいたうえで、秋には法律の形できちんとやっていきたい」。１３日午前の閣議後会見で、舛添氏は力を込めた。「常用雇用が普通だ」とも述べ、通訳など専門業務を除き、製造業への派遣などを原則禁止にするべきだとの考えも示した。 厚労省は当初、
持続可能な日本的経営へ向けて選択労働制を - 雑種路線でいこう
アキバ通り魔事件と製造業派遣との因果関係について、僕はネットへの書き込み等から判断して無視できないと思うけれど、苦しい立場にあっても暴発しない方が普通なのだし、雇用規制は事件があろうがなかろうが見直されるべき重要な課題だ。正社員の既得権をブチ壊したところでロスジェネが報われると限らないことは内田先生の指摘する通りだ。単に解雇規制を弱めれば、業績好調で正社員を切れなかった大企業が事務作業のBPOに舵を切り、これまで法的に守られていた正社員まで放り出されて下流化する懸念もある。 そういった意味で従来ロスジェネ論壇というと、希望は戦争！さもなけば分け前を寄越せとか「新時代の日本的経営」を取りまとめて雇用流動化を推進した経団連ケシカランという議論だったけれども、じゃあ君たち具体的に何をどうしたいの？みたいな話になった途端、ともかくカネを寄越せとかベーシックインカムとか、非現実的な提案しか出てこない
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悪夢再び？ ２００人が騒動 あいりん地区 空き瓶や自転車投げる - MSN産経ニュース
http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200806130096.html