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ここ数年、「ジェネリック」という言葉は急速に人口に膾炙(かいしゃ)してきた。新薬の特許権は20〜25年間保護されているが、それ以降、後発メーカーは開発費も特許料も支払わなくてよいため、低価格で医薬品を提供できる。かつては新薬の特許切れ後にゾロゾロ出てくるため、ゾロ品と呼ばれていたが、最近では有名俳優を使ったテレビコマーシャルなどの影響で、「ジェネリック」のほうが市民権を得ている。 医師に直接依頼する、カードを提示するなどの方法で、簡単に新薬と同じものが安価で処方してもらえる、と考える国民は多いだろう。 だが、そこには誤解がある。 先発品と同じではない まず、特許権が切れるのは、先発薬の主成分に関してのみであり、それ以外の、薬剤の設計、製法など企業秘密として公開されていない部分が多い。主成分は、薬品の総重量のせいぜい数%程度。大部分は、主成分以外の賦形剤やコーティング剤などの添加剤だ。
※前回で、「1.目的を決める」「2.事業テーマを決める」「3.ビジネスプランの策定」について説明しています どのビジネスを選び実行に移すかについては、評価者がビジネスプランとP/L(損益計算書)を精査したうえで決定します。初期段階ではやるべきものを絞り込むというより、やる必要のないものを削るというぐらいの感覚のほうがいいでしょう。 そして、評価者には本来、新規事業立ち上げを複数経験し、そのノウハウを持った人物が含まれていることが望ましいと考えます。自社内にいない場合も、選定部分については外部の有識者をアサインすることも検討すべきです。 とはいえ、なかなかそういったことができない場合にでも、次善の策として合理的にビジネスを選び出す方法はあります。それが、成功率を高めるための選定基準の設定です。 下記は、その中でも特に、どの企業でも使える汎用的なものの例になります。
坂本桂一 今回と次回で2回にわけて、新規事業立ち上げにおいて、望ましい具体的なプロセスの一部と考慮すべきポイントを説明します。 前回までに書いていますが、「新規事業の目的」は、その新規事業の将来を決めるといっても過言ではないほど重要なものです。少人数のトップ層やその直轄のメンバーで、建前や前例にとらわれずにとことん議論し、考え尽すことをおすすめします。もし、強力な事業アイデア、ビジネスシーズがあり、それを具体化する方向で始まる形の新規事業の場合も、会社にとってその事業を行なう目的まで遡って議論するべきです。もしかすると、強力だと思われる事業アイデアも、自社が求めている新規事業像とは乖離しており、ビジネスシーズ自体をより最適な他社に渡すべきケースもあると思われます。 会社にとって新規事業を立ち上げる目的が決まったら、次は何をそこでやるかを決めなければなりません。この部分は、事業立ち上げ
坂本桂一 今回は、社内の仕組みの観点から、新規事業(企業内起業)の成功確率を下げている、企業における「間違った常識」の中から、特に重要であると考えられる点について順番に取り上げていきます。 例えば、新規事業を検討する際に、社内に事業審査会や投資委員会のようなものを作って、そこで新規事業の企画を検討しているという話は、わりとよく聞かれます。 なるべく多くの意見を取り入れたほうが、よりよい結論を導き出せるはずだ(もしくは、そうしたプロセスを経ることで、社内でプロジェクトを推進しやすい)と考えているのでしょう。しかし、新規事業をはじめるにあたって多くの意見を取り入れるのは、害の方が多いのが実際です。多くの人から意見を聞くと、そこにいる全員の、経験の範囲のなかに収まるものしか出てきません。新規事業の成功体験のない(また、当該案件について思い入れの薄い)人たちから集めた多数の意見の中から、
「日本の相対的貧困率は今やOECD(経済協力開発機構)諸国で最も高い部類に属する」。2006年にOECDが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第2位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は13・5%。1位・米国の13・7%に肩を並べる水準だ。OECD加盟諸国の平均8・4%はおろか、3位・アイルランドの11・9%をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第2室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
坂本桂一 私は、もともとは事業家として過去に何十社もの会社を立ち上げてきました。ハイテク企業あり、流通会社あり、海外企業とのジョイントベンチャーあり、レース会社あり、業種・業態は様々です。 そのうちに他の人や企業から事業立ち上げについて相談されるようになり、過去に関わった事業の数は、数えてみれば200を超えています。 この経験を活かして、現在は経営コンサルタントとして企業の新規事業の立ち上げのサポートを行っています。このコラムでは、企業が新規事業を立ち上げる際に成功確率を上げるための「コツ」のようなものをお伝えしていきます。 さて、今日、国内でなんらかの新規事業に取り組んでいる企業はどの程度あるのでしょうか。株式会社フロイデが今年8月に国内のビジネスパーソンに対して行った調査から推計すると、過去5年以内に何らかの新規事業に取り組んだ会社は、全企業の3割程度。複数の新規事業に取
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