あけましておめでとうございます。私は寝ころんで過ごした正月でしたが皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。 ともあれ、本年もよろしくお願い申し上げます。こんな調子で一年続けられるかどうか、はなはだ不安ではありますが、とりあえずスタートいたします。 「ラグビーボールを前に投げた」、 とＧＭＡＣ救済を表現しましたが、こちらはやっと出てきた、という感じで、昨年６月位に「やれやれ」、とわたくしが申し上げていた内容そのものです。 不良資産の将来損失、米政府が肩代わり　シティ以外も対象 【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。 　導入した新制度は、金融安定化法に基

id:Chikirinの試算では1000万人を正社員に、みずほ総研のレポートでは400万から570万人近くの不本意型非正規雇用に対する手当が必要だが、これら全て雇用ニューディール政策で手当することには反対だ。公的部門で手離れの悪い仕事を創ってしまったら、景気が好転したときに成長部門に労働力が行き渡らず、数年後に経済が好転したとき深刻な労働力不足が生じて成長の足枷となってしまう。短期的には不況による失業や不安定雇用が問題となっているが、人口動態から長期的には人材不足が問題になることも考えられる。 官僚側、政治家側、産業界側からの「どこに補助金を配分するか」という視点ではなく以下の３つの基準で考える必要があるんじゃないかなっておもいます。 どこが国民生活のためになる分野なのか？ どこが雇用を増やす分野なのか？ どこがレバレッジの大きな分野なのか？ (略) で、でてきたアイデアをまな板にのせて、

1ヶ月前に「今はセーフティネット、危機管理が必要」*1と書きました。そしてこの年始年末はまさに“危機管理”に追われてる感じですよね。特に霞ヶ関、日比谷公園あたり・・ ただ、いつまでも炊き出しとテントと生活保護で暮らせるわけでなし、今後は“いかに雇用を生み出すか”が大事になります。政府も“雇用ニューディール”とか言い出してるみたいですし、ここは民ではなくまさに国が主体となる必要のあるタイミングです。 また昨日書いたように外需に頼った雇用創出は当面無理。なんとか“国内需要のための雇用”を創出する必要があります。ここまでは各方面、そんなに意見の相違はないように思えます。 が、意見が分かれるのは、またこれからも相当議論がぐちゃぐちゃになりそうなのは、「じゃあ、その内需分野ってのはどこにするのさ？」という点。この点について議論がすんなりいかない理由はとても明白。それは、「国が税金で内需を興す」という

米カリフォルニア（California）州Rancho Cucamongaにある製鉄所で加工される鋼材（2008年7月15日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【1月3日 AFP】米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は2日、米鉄鋼業界が崩壊の危機に直面しており、需要を刺激するため最大1兆ドル（約92兆円）規模の政府支援を求めていると伝えた。 粗鋼生産量は、景気後退と世界的な金融危機のなか、建設や自動車の生産が急速に落ちこんだことを受け、9月から50％減少した。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、鉄鋼業界トップらは、バラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領の景気刺激策の下で、2年間で最大1兆ドルの大規模な公共インフラ投資計画を実施するよう求めているという。(c)AFP

The Granite City Works U.S. Steel mill in Granite City, Ill., cost more than 2,000 people their jobs when it closed.Credit...Dilip Vishwanat for The New York Times The steel industry, having entered the recession in the best of health, is emerging as a leading indicator of what lies ahead. As steel production goes � and it is now in collapse � so will go the national economy. That maxim once appli

１月２０日に就任する米国のオバマ新大統領。就任式が行われるワシントン市には、１００万人とも２００万人とも云われる聴衆が集ると見込まれています。ただ、ワシントン市は米国の首都とはいえ、人口が約６０万人の中堅都市。一時的に訪れる１００万人以上の人を収容できるほど、ホテルやモーテルはありません。みなさん、元気にお過ごしですか。 《ありがとうございます。 現在、起業ランク１５位から１５位へ変わりません。 今日もクリックよろしくお願いします》人気blogランキングへ そこで登場するのが、就任式前後に自宅の部屋を貸すにわか仕立てのレンタルルーム屋さん。このようなイベントがあるときは、直ぐに民家が旅館に変身するのが米国の流儀です。お金の稼げる匂いがすると、途端に家庭の主婦までが商売人になってチャンスを見逃しません。ただ、これも仕組みができていて、現在ではインターネット上にＥＣ（電子商取引）のサイトが登場

Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…

社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、

新年、明けましておめでとうございます。 藤沢Kazuです。 さて、お正月にテレビを見ていたら「日比谷公園の年越し派遣村」と言うのがやっていた。 この不景気で解雇された(正確には契約が更新されなかった)派遣社員に食べ物を配給していた。 インタビューに答える派遣社員は住む家もないと生活苦を訴える。 次に民主党の小沢一郎がテレビに出ていて、企業が簡単に首を切れなくするように雇用対策法案の必要性を訴えていた。 そして、僕は思ったのだ。 あー、この国は馬鹿ばっかだなーと。 今、必要なのは、企業が簡単に首を切れなくするように規制することではなく、企業が派遣社員だけじゃなくて正社員もどんどん首を切れるようにじゃんじゃん規制緩和することなのに。 企業が簡単に派遣社員の首をどんどん切るのは、正社員を日本の法律では首にするのが難かしいからと言うだけなのに。 だから、派遣社員の方が能力が高くても、正社員は首にし

ルームシェア良いよ、と唐突に思ったので書いてみる。 丁度今から相談して３月末ぐらいまでに部屋探しすれば、新卒や学生の人も間に合うかなと思って。 今住んでるのは新宿まで電車で１５分・家賃１０万・２LDK（敷面積も広め）　洋室６．５畳×２の賃貸マンション。 通勤は二人ともチャリ通。 アパートじゃないところがミソ。マンションまじ良いよ。 広い、綺麗、トイレバス別、新しめの自動湯沸かし・保温付いてる。ガスコンロ、パねえ。シンク広い。ゴキブリでない。 ゴミプールに夜中に出せば管理人さんが朝出してくれる。事前に連絡すれば荷物も受け取ってくれる 文句と言ったら昼出勤なので、朝は遮光カーテン引いてても日当たりが良すぎると思うくらいか。 あと、何よりも貯金できる。これが一番大きい。給料少ないけど何とか毎月貯金できてる。 当然だけど、こんな条件の良い家、新卒１年目の自分では絶対住めないと思ってた。 ルームシェ

参考はこのあたり...かしら。 http://d21.boxerblog.com/discover/2008/06/post-e260.html 明日は今日よりよくなると信じれば - 雑種路線でいこう 「明日は今日よりよくなる」ではなく「今日必要なことをする」 - yvsu pron. yas 「明日は」と言われたときに、頭の中で「明日の世界は」と補完してしまうのだ。 補完の対象が、間違っている。 「明日は」と言われたら、「明日の自分は」と答えるべきなのだ。 世界と比較したら、かなわないに決まっている。昔からそうだし、今はもっとそうだ。 404 Blog Not Found:リアリティって何ぞや? 例えばな一日で1cmづつ進む，5日で5，1年で365 キャリアは5年で18m25もの スコアを叩き出すことができるっていう寸法だ - THA BLUE HERB - ILL-BEATNIK 最近

[お断り]当blogに書いてある内容はすべて矢野個人の意見であり、矢野が所属するいかなる組織とも関係ありません。 [社会人の新常識] リフレ政策とはインフレーションターゲット[インフレ目標]を採用して、GDPデフレーターで年率約2%から3%程度のマイルドなインフレを実現しようという政策のことです。 残念ながら日本ではまったく理解者がいないというのが現状なのですが、世界ではすでに標準的な経済政策です。 特にその政策は多くの人々の生活にとって重要な全般的な物価を安定させるということが目的なのですが、それ以外にも現在のような金融危機や急速な景気後退の時にも経済を安定化させるのに役立つことが知られています（もちろん「世の中のすべての問題を解決できる」訳ではありません。あくまでも基本は「全般的な物価を安定させるための政策」です） 先日ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授のインタビュー記事がYO

円高で経済界が大混乱しています。けれどこれまでだって、この国の“大きな飛躍”は常に大混乱をきっかけに実現されてきたのだから、今回もこの混乱を変革のチャンスに転じることができるはず、とちきりんは思っています。 円高は、国内売上が大半の会社には害を及ぼしません。材料を輸入して国内で売っているなら、寧ろ儲かっているはずです。ダメージを受けているのは「日本で付加価値の高い工程を実施して、海外で売っている産業」です。具体的には、製造業の中でも国内生産比率が高い自動車産業や、大型液晶パネルなどの基幹部品を日本で作っている家電業界、そして国内に主なプラントをもつ産業財企業でしょう。 彼らは、過去にも一度「超円高危機」を経験しています。円が対ドルで240円レベルから120円へと急騰したプラザ合意後の円高です。 その時にこれらの企業がとった対策が「製造工程の海外移転」でした。付加価値の低い部品の製造や組み立

有名なホリエモン氏がブログをやっているというのを初めて知りましたが、ちょっとこれはひどい。反省してないじゃないの。 http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10178349619.html（ベーシックインカムの話） >月20万の給料を貰って、実は社会全体は、その労働を作り出すのに月30万のコストをかけている、というような。だったら、ダイレクトに20万渡せば10万円セーブできるんじゃないかと思う。例を挙げるのはここでは控えるが、いくらでもあると思う。 まさにその、仕事なんかしないでいいから、ダイレクトにお金を渡して、これでメシ食ってろ、ってやり方が駄目だってわかったから、ヨーロッパは９０年代以来、アクティベーションを一生懸命やってきているんじゃないの。 ここでホリエモンが感心している山崎元氏もそうだが、自分はいままでアメリカ型のシステムを唱道してきて、貧困を持ち出

医療コスト削減対策として、「2級医師あるいは准医師といった資格をつくり、簡単な病気は2級医師が診ればよい」という主張をときに見かける。「医師会が既得権益を守るために反対している」という主張とセットになっていることが多い。典型的には、森永卓郎による■資格医師の数を増やして医療コストを削減せよ（日経BP社）。 例えば、こうしてみたらどうだろうか。建築士と同じように、医師の資格も１級と２級に分けて仕事を分担するのである。 確かに、先端医療の場合には、高度な知識や技術が必要なことはわかる。しかし、中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が必要だとは思えない。極端なことを言えば、医者は話の聞き役にまわればよく、出す答えもほぼ決まりきったもののことが多い。もし、手に負えない症状であったり、急性疾患の疑いがあれば大病院にまわせばいい。 そこで重要になってくるのは、先端医療技術よりもコ